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本格的に売られ始めたポルトガル国債と報じられる危機
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4535644.html
2013年09月15日 NEVADAブログ
しばらく、静寂を保っていましたポルトガル国債ですが、ここにきて一気に売られ始めており、ポルトガル10年債利回りが7.26%にまで上昇してきています。
金曜日一日で15bp上昇しており、危機的と言われています7%を大きく超えてきています。
国債利回りには3%、5%、7%という危機的レベルがありますが、アメリカ10年債はすでに3%に到達しており、ポルトガル国債利回りが今回7%を突破してきたことは、アメリカ・ヨーロッパ国債市場に危機が発生してきていると言えるのです。
今は、世界中に500兆円以上の中央銀行の緩和マネーがばらまかれ、この500兆円を利用して種々のデリバティブやオプションや融資が行われており、末端では5,000兆円、更には5京円とも言われる資金が世界中を駆け巡っているのです。
この緩和マネー元本である500兆円の1%、即ち5兆円でも消えるだけで、仮に緩和マネーが5京円にもなっているとしますと、この100倍もの資金が「消滅」する訳であり、末端金額にすれば500兆円が「消滅」するのです。
日本のGDPに相当する膨大な金額が消滅するのです。
仮に100倍ではなく10倍としますと50兆円もの資金が消滅するわけであり、新興国金融市場を破壊するには十分すぎる金額と言えます。
金融緩和マネーが元本で1%消えるだけで、末端では最大で500兆円もの「消滅」になるということを誰も指摘しませんが、世界の金融の専門家は既にその時のインパクトを想定し、動いています。
世界的に有名な「Time誌」が、次のリーマンがどこだ?という特集を組むのも当然なのです。
日本では、どの雑誌を見ましても、「株を買いましょう、投資をしましょう」という記事が殆どですが、世界では「危機が迫っているので警報を出しますよ」となっているのです。
上記の計算は緩和マネー元本の1%の消滅での話であり、仮にFRBが10%削減するとなるとアメリカ発のインパクトは半端なものではなく、世界の金融市場は到底耐えられるものではありません。
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