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2013-09-15 11:07:35 ひょう吉の疑問
ヤフーニュース より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130906-00018991-toyo-bus_all&pos=1
バーナンキ議長は、9月にQE3縮小をしない
東洋経済オンライン 9月6日(金)8時0分配信
アメリカの金融関係者の間では、9月にもQE3(量的緩和第3弾)の縮小が始まると、まことしやかに言われています。
市場関係者の約75％が、9月17、18日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で縮小が決定すると予想しています。
この「QE3縮小観測」によって、新興国に流入した大量の資金がアメリカに逆流していて、新興国の通貨安が引き起こされている一因にもなっているわけですが、そのこと自体は、FRBがQE3縮小をやめる判断基準にはなりません。
■ 縮小開始は、早くても2014年前半か
バーナンキFRB議長はかねてより量的緩和の縮小の前提条件を「雇用の持続的な回復が維持できれば」としてきました。
たしかに失業率の推移だけを見ていると、QE3の縮小が9月にあってもおかしくはないと思われます。
しかしそれでも私は、「QE3の縮小は早くても2014年前半である」と考えています。
理由は二つあります。
一つめは、失業率が低下しているとはいっても、リーマンショック以前と比べると、雇用の質が著しく悪くなっていることです。
リーマンショックがあった2008年秋以降の雇用の実態を見ると、アメリカで失われた雇用900万人のうち、4分の3(75％)が豊かな中間所得層でした。
それが13年9月〜10月には700万人の雇用が回復すると言われています。
ところがその回復した雇用の中身を調べてみると、700万人の半分(50％)は非正規雇用なのです。
したがって、失われた中間所得層の雇用回復は芳しくなく、実際には低所得者層が増加していることになります。
派遣社員に対する需要が増えているものの、正社員への需要はパッとしない。
これは、雇用の質が明らかに悪くなっていることを示しています。
人材派遣企業大手のマンパワーの業績にも如実に表れています。
13年の利益は前年比で3、4倍に急増しており、まさに雇用の質の低下を象徴しているのです。
二つめは、失業率が低下しているとはいっても、それは見かけ上の失業率が低下しているということです。
その証左として、労働参加率が低下しています。
16歳以上の人口のうち、働いているか、積極的に職探しする人々の比率を示すのが労働参加率で、現在は63％台と34年ぶりの低水準に落ち込んでいます。
本来であれば、景気回復の局面で職探しをする人々が増えて、労働参加率は上向くはずなのですが、技能不足の若者などの構造的な失業者が職探しを断念してしまっているのです。
フルタイムの定職がない全米の25歳以下の若者の数は1000万人、高卒の失業率は30％に迫っている状況です。
ある米シンクタンクの調査では、やむなくパートに就くなどの事例も合わせた就職難の若者の比率は、50％を超えるということです。
低水準の労働参加率は、失業率の計算の分母になる労働力人口を減らすため、実態では雇用情勢が改善していないのに、見かけ上の失業率だけが低下してしまいます。
以上の2つの理由については、バーナンキ議長も承知しているはずで、FOMC後の議長の記者会見の中でも一部に、そのエッセンスを読み取ることができる表現が散りばめられています。
バーナンキ議長の本心は、雇用の実態が数字ほどには良くないという事実を踏まえ、「2013年中に緩和を縮小するのは見送りたい」というものではないでしょうか。
とはいっても、他のFRB理事や地区連銀総裁から「早急に緩和を縮小すべき」という発言が相次ぐようになってきており、バーナンキ議長も外堀を埋められつつあるような情勢です。
その意味では、ひょっとしたら、今年の12月にQE3縮小が決定してしまう可能性が少しはあるかもしれません。
中原 圭介
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【私のコメント】
メディアは盛んにアメリカの景気が回復していると持ち上げているが、
それは金融業や大企業の一部のことであって、低所得者層の雇用情勢はさほど回復していない。
金融政策だけに頼って景気を回復させることは無理なのだ。
アメリカがやっていることは金融政策に頼って、他国の富を吸い上げることだけだ。
今年５月のバーナンキ発言以来、新興国からの資金が流出した。資金がアメリカに回帰したのだ。アメリカの投機マネーは新興国の株価を吊り上げ、それが吊り上がったところでさっさと売り抜け、その利益をアメリカに持ち帰った。
５月２２日の日本の株価暴落も似たようなものだ。日本株を買っていた外国人投資家が株を一斉に高値で売り抜け、日本の富を吸い上げたのだ。
バーナンキのジャブジャブマネーはこういうことに使われている。
今の世界経済の不健全さはそこにある。
ヘッジファンドなどの一部の機関投資家のみが潤っているにすぎない。
アメリカ社会は貧富の差が拡大して、ものすごい格差社会になっている。
アメリカのダウ平均株価は史上最高値を更新している。
ジャブジャブになったマネーで史上最高値を更新している。このような株価の上昇は不健全である。それは株価の暴落と隣り合わせである。
その株価の暴落を防ぐために、アメリカは日本に量的金融緩和を行わせている。
日銀総裁の黒田東彦はそのために送り込まれた人物だ。
その黒田東彦をアメリカの操り人形である竹中平蔵が必死になって擁護している。
竹中平蔵のやることはほとんどすべてアメリカの意向が絡んでいる。
日本が今やろうとしていること。
１ 日銀ジャブジャブマネーの膨張。
２ 消費税の引き上げ。
３ 法人税の引き下げ。
一方アメリカがやろうとしていること。
１ 量的金融緩和の縮小。
どうも辻褄が合っている。
アメリカが金融緩和を縮小すれば、通貨量が減り、景気が後退する。
１ それを穴埋めするために日銀がジャブジャブと資金を供給する。
２ それで不足する分は国民の富を消費税によって吸い上げる。
３ それで景気が後退しないように法人税を引き下げる。
アメリカ優先。
大企業優先。
国民切り捨て。
日本はドル買いを強制され、米国債を買い、米国株を買い、米国債券を購入させられる。
だからドルは上がる。ドル高になる。
ドル高円安になれば日本の輸出企業はますます儲かる。
輸出企業の大半は大企業である。
大企業は喜ぶ。
アベノミクスをアメリカと大企業が支持する理由がよくわかる。
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