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2013/9/14 晴耕雨読
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【日本農業新聞1面】
TPP交渉に参加しているベトナムで、日本企業が現地農家で日本米の栽培方法を指導し、第3国に輸出しようとする動きが強まっている。
米の関税撤廃は避けて通れないと見越し、日本への輸出も視野に商機を伺っているためだ。
ハノイから車で1時間半。
ビンジャン市の水田にあきたこまちと、ひとめぼれの稲穂が揺れる。
試験栽培を依頼したのは、岩手県北上市で600ha規模で耕作する西部開発農産の照井耕一会長。
今後ベトナムで契約農家を確保し、1000haまで面積を拡大する考え。
照井会長は「TPPで日本政府は重要5品目を守れない」との見立てだ。
日本だけで農業していても立ち行かないと考え、ベトナムでの日本米作りに踏みきった。
販売先は米国やマレーシアで、「将来的には当然日本を視野に入れる」
日本の大手米卸「木徳神糧」の子会社「アンジメックスキトク」も、現地の契約農家に日本米の作り方を教え、買い取って輸出する。
年間取扱量は現在5000t。
5年後には1万tに倍増する方針だ。
「輸出先はマレーシアやシンガポール。必ずしも日本に焦点を当ててるわけではない」
政府はTPPで関税が撤廃された場合、国産米の32%が、米や豪州産に置き換わると試算。
ベトナムは「短粒種の増産や規模の予測が現時点では困難」として輸入量を皆無としている。
ベトナムで高品質の日本米が増産されたら、試算を大幅に上回る影響が生じる可能性も
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