個別項目では、出遅れが指摘されていた設備投資を上方修正。「支出、生産、所得の好循環が動き始めた」（内閣府幹部）という。

２カ月ぶりの上方修正となった設備投資は、４─６月期の法人企業統計季報が大幅な伸びとなったことなどから「非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる」として、前月の「一部持ち直し」から表現を一歩前進させた。７月の機械受注は事前予想を下回ったが、横ばい圏内で推移していることも考慮した。

今後の景気見通しも、明るさのにじむ内容へ変更。輸出が持ち直し、政策効果が下支えするなかで、所得や投資の増加傾向が続くとして「景気回復の動きが確かなものとなることが期待される」とした。前月は「景気回復へ向かうことが期待される」だった。リスク要因には引き続き、海外景気の下振れを挙げた。

一方、消費と輸出の判断は下方修正。１０カ月ぶりの下方修正となった消費は、内閣府が独自に関連指標を合成した消費動向指数が、６月に前年比マイナス０．８％、７月もマイナス０．１％と苦戦が続いていることを反映した。自動車販売の一服、株式売買の手数料収入の減少などが目立ったが、内閣府は持ち直し基調に変化はないとみている。

輸出の下方修正は９カ月ぶり。中国や米国向けに一服感が出ていることを受けて「持ち直しが緩やかになっている」へ修正した。

毎年冬にスイスアルプスで開かれる世界経済フォーラム年次総会議（ダボス会議）で、出席者は上から世界を見下ろす。標高が高いという地形的理由だけでなく、象徴的な意味でもそうだ。

米国の政治科学者サミュエル・ハンティントン氏が「ダボス・マン」と名付けた世界のジェットセッターらを特徴付けるのは、高所得、高い地位、高尚な修辞なのだから。しかし私は今週、まったく異なる見地からダボス・マンの「亜種」を発見した。世界経済フォーラムが毎年中国で開くようになった「夏季ダボス会議」の出席者らは、上から見下ろすのではなく、東から横目で世界を見ている。この視点の変化は、私のように頻繁にアジアを訪れる者にとってさえ画期的だ。私のような人々も、東のエリート層の希望と懸念にこれほどどっぷりつかる経験は珍しい。

大連で今週開かれているダボス会議で最も驚いたのは、数カ月先についても非常に長期的な視点でも、経済見通しをめぐる意見が東西でかけ離れていることだ。西側エコノミストは概して、発展途上国全般、中でも中国は、早ければ来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米金融緩和の縮小が始まろうという情勢下、深刻な金融危機を恐れているはずだと信じている。新興国は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の供給する安価な資金を利用して過剰な投資と借り入れを行ってきたが、今度は欧米が５年前に経験したのと同様の厳しいデレバレッジ（資産圧縮）に直面する、というのが一致した見方だ。デレバレッジは翻って、新興国経済の栄光の日々の終わりを意味し、おそらく中国を含む大半の新興国は、多くの発展途上国のさらなる発展を阻んできた「中所得国の罠」を決して抜け出せないかもしれない。この罠は、１人当たり所得が１万ドル程度を超えると成長の足かせとなりはじめ、西側の生産性に追いつくための明白な機会の多くが使い果たされる。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、中国の１人当たり所得は９１６０ドルだ。

私は今週中国を訪れるに当たり、発展途上国経済に対する最近の風向きの変化と、その結果として大半の新興国が今年経験した債券、株式、通貨の急落について議論が集中すると予想していた。そして実際、大連においても、それに先立ち深センで清華大学とインステテュート・フォー・ニュー・エコノミック・シンキングが主催したセミナーでも、西側の出席者の発表は、破滅的な債務増大と危険なまでに持続不可能な投資バブルへの警告一色だった。

しかし驚いたことに、深センの中国人エコノミストらは西側の警告などどこ吹く風といった風情で、環境、統治、国民の健康といった問題や、金融市場設計の詳細についての議論に専念したがっていた。大連でも金融面での警鐘は奇妙なほど聞こえず、他の発展途上国のスピーカーは、債務管理よりも人口、教育、統治、汚職、銀行規制、競争、エネルギー、都市計画といった構造問題の方が優先課題だという点で、中国の出席者に同調した。

トルコといえば、バーナンキＦＲＢ議長が緩和縮小を示唆してから厳しい金融波乱の犠牲になったとの見方が一般的だが、同国のババジャン副首相はあるセッションで、国内総生産（ＧＤＰ）の約１．５％相当の「小幅な」資金流出を経験しただけだと指摘した。「これは（トルコの通貨と株式市場の）調整にすぎず、一方でわが国経済は４．４％成長を享受し続け、所得分配の改善も伴っている」。ロシアのドボルコビッチ副首相も同様に、先週の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で世界金融市場の見通しやＦＲＢの政策について強い懸念を表明した出席者はいなかったと指摘した。

こうしたコメントを、自国に都合の良い欺瞞だ、慢心だと一蹴したい誘惑に駆られる。インドやトルコなど一部の新興国が多額の貿易・財政赤字を抱え、西側からの資金調達に強く頼っていることを踏まえれば、なおさらだ。しかしながら中国にはそうした弱点はない。従って中国は米金融政策の転換や、新興国市場へのウォール街の心理の変化に対し、堂々と無関心を決め込んでいられるのだ。李克強首相はそのことを明確に示した。

李首相は、アジアのメディアが「リコノミクス」と呼ぶようになった経済改革計画をお披露目する演説において、西側アナリストが注目する中国の過剰投資と債務急増という２大不均衡にほとんど触れずじまいだった。その代わり、金融、財政、与信政策は概ね今後も安定を維持し、「中国経済を（２桁近くの）急成長から７．５％前後の中程度から高スピードの成長へと減速させる」政策を続けると約束した。首相は「緩和も引き締めもせず、穏やかかつ大胆に難局に対応してきた」金融政策によって、これは達成可能だと主張した。

リコノミクスの要は、与信管理や過剰投資の抑制よりも、政府改革と新たな需要源の創出にあるようだ。李首相は政府改革について、ファイナンス、エネルギー、交通、インフラ、公的部門の資材調達といった分野で、段階的に市場原理と民間ビジネスの役割を拡大するものだと説明。需要の再構成が目指すのは、消費支出の拡大やサービス産業の支援に加え、環境保護、低所得者向け住宅、都市インフラ、開発の遅れた内陸部への投資促進だと述べた。

中国版サブプライム危機を引き起こすと多くの西側エコノミストが予想する債務の増大について、李首相は軽く一蹴。「懸念の種になった地方政府の債務問題に関して、われわれは秩序立った方法で対処、監督するための辛抱強い措置を実行している」と語った。

避けられたはずの５年前の金融危機の影響に未だに苦しむ西側から見れば、この発言は傲慢あるいは妄想と映るかもしれない。しかし３．５兆ドルの外貨準備と世界最大の貿易黒字を抱え、主要金融機関すべてを直接管理して過去３０年にわたり金融市場の奴隷ではなく主人として成功を収めてきた政府の立場からすれば、これは至極現実的に響く。そして西側アナリストの間で突如沸き起こった懐疑的見方をよそに、中国が経済をさらに大きな繁栄へと導くことができるなら、同じことは他の多くの新興国にも当てはまるだろう。これらの新興国は、支援と指針を西側ではなく中国に求める傾向を強めている。いずれにせよ、これがダボスならぬ大連から見た景色なのだ。

［１１日　ロイター］

＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。２００８年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義４．０」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関８００社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。

デフレ脱却どころか、消費税増税で日本は終了しました

　民間信用調査会社の帝国データバンクが１２日発表した消費税率引き上げに対する企業の意識調査によると、消費税率が引き上げられた場合、小売業の８０・５％が業績に悪影響を及ぼすと回答しました。

　調査は８月２０日〜３１日、全国２万２７６０社を対象に行われ、有効回答率は４８・８％でした。

　全業種では５５・３％が「業績に悪影響」と回答。小売業のほか、農・林・水産業（７３・３％）、不動産業（６１・２％）などで業績への影響を懸念する企業の割合が高くなっています。

　規模別でみると、大企業で「業績に悪影響」と答えたのが５４・０％にとどまったのに対して、中小企業は５５・７％、とりわけ小規模企業では５８・１％にのぼるなど、規模が小さいほど業績への悪影響が大きいことがうかがわれます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-13/2013091301_04_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-13/2013091301_04_1.html

インフレ転換は、もう時間の問題

ただしコストプッシュだがｗ

>筆者はそれでも安倍首相は３党合意通りの増税には応じないとみる

まず応じるだろう

１　商い道徳の回復
２　過度な新自由主義での無制限な輸入輸出をやめる
３　現地での生産販売　地元での地産地消

これしかないでしょ。

商いは　単価×客数　これだけの数字のマジック　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　来店客は人気が定着するまでの３年。これを過ぎたら減少。
　　　　　　　　　　客単価は下げれば自分の首を締める。テレビが２０万だった
　　　　　　　　　　ものが３万になったら減らせないはずの給料も減らすしか
　　　　　　　　　　なくなる。外国で作っても自国に買える者がいなけりゃ売上
　　　　　　　　　　あがるわけない。

官僚の皆さんが一度自分で売上責任をもって商売＝商いを担当部署ごとにやってみ
たほうがいい。

>>これしかないでしょ。

>>商いは　単価×客数　これだけの数字のマジック　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　来店客は人気が定着するまでの３年。これを過ぎたら減少。
　　　　　　　　　　客単価は下げれば自分の首を締める。テレビが２０万だった
　　　　　　　　　　ものが３万になったら減らせないはずの給料も減らすしか
　　　　　　　　　　なくなる。外国で作っても自国に買える者がいなけりゃ売上
　　　　　　　　　　あがるわけない。

>>官僚の皆さんが一度自分で売上責任をもって商売＝商いを担当部署ごとにやってみたほうがいい。

オリンピックなんていうのはスーパーマーケットのイベントみたいなもの。
第一弾売り出し、第二弾売り出し。でもおわればまたもとに戻って閑散とする。

どこかが儲かればどこかが潰れる。客単価×客数なのだから。

ねがわくば日本人がすべて潰れることのないようにであるが、アメリカを儲けさせて日本が貧乏になるのであれば　売国奴の政策ということだ。

親が家族を守るように、自治体が地元を活性化させるようにが当たり前のこと。
しかしその上の国家のやることがそもそも家族を破壊し、自治体を破壊するようなことをしていてはいけないということだ。

By ALEXANDER MARTIN
　東京が先週末に2020年夏季五輪の招致に成功したことを受け、その経済効果についてさまざまな見方が出ている。

　安倍晋三首相は、東京が五輪開催地に決まったことを起爆剤にして、長年続いたデフレを払しょくしていきたいと語った。東京都の試算では、五輪の経済効果が国民総生産（GDP）の約0.6％に当たる3兆円にのぼり、全国で15万人の雇用が創出されるという。

画像を拡大する
image
Agence France-Presse/Getty Images
東京での五輪開催が発表された直後の安倍晋三首相（右から3人目）

関連記事

2020年東京五輪、ハイテクと伝統を融合した大会に―低予算で
「国の誇りを取り戻せる」との声も−東京五輪決定に沸く日本
【社説】2度目の東京五輪に託す希望―国家「開放」のきっかけに
　日経平均株価は国際オリンピック委員会（IOC）が夏季大会の東京開催を発表して以来、4％上昇している。

　ただ、このような予想は楽観的過ぎるのではと、しらけた見方をする向きも少なからず存在する。

　キャピタル・エコノミクスのマルセル・シーリアン氏は計画されている五輪開催費用の総額について、大会運営費と資本投資を含めてわずか7200億円で、開催前に実施予定の資本投資を除けば、その数字は4600億円にまで低下すると指摘。「熱い期待が見当はずれなのは明らかだ」との見方を示した。さらに、五輪運営でありがちな予算超過を織り込んだ場合でさえ、開催までの7年間の1年当たり支出はGDPの0.04％程度の規模だという。

　では、3兆円という「経済波及効果」の根拠とは何か。東京都は施設整備費の約3500億円のほか、開閉会式や競技運営、輸送・セキュリティー費、それに伴う一時的な人件費などの大会運営費を3100億円と試算している。さらに、選手や観戦客の消費支出が1760億円、五輪関係の家計消費支出が2280億円、企業のマーケティング活動などのその他支出が1520億円と予想されている。

　そして、これら直接的な支出から波及する経済効果、つまり東京都の言う「生産誘発額」が約3兆円ということだ。

　懐疑論者はこの数字について楽観的過ぎるとみる。

　プロスポーツなどと同様に五輪を純粋な営利事業と捉えた場合、その業績はチケット売上収入とスポンサー収入の合計から大会運営費を引いた数字で判断することもできるが、この公式をあてはめると、過去には赤字となった大会も多い。

　米金融大手ゴールドマン・サックスは昨年発表した五輪と経済に関する報告の中で、大きな赤字を生んだ大会として、独ミュンヘン五輪（1972年）とカナダのモントリオール五輪（1976年）を挙げた。一方、米ロサンゼルス五輪（1984年）と、スペインのバルセロナ五輪（1992年）、米アトランタ五輪（1996年）は黒字だった。

　ただ、「開催に関連した費用を全て考慮した場合、真の意味で五輪から利益が生じるかは疑わしい」とし、施設建設費やセキュリティー費も含めれば、黒字となる大会はおそらくないだろうとの見方を示した。

　その一方で、経済効果が広く及ぶことも認めている。短期的な効果としては、大会運営関係者の雇用や消費者および観光客の支出増が考えられる。だが、これらを金額的に示すことは難しい。また、五輪開催中は都市を避ける観光客もいることから、観光業へのプラス材料が相殺される可能性もある。

　このような要因が、東京都の見方が強気過ぎるとする懐疑論者の理由だ。

関連スライドショー

スライドショー を見る
[SB10001424127887323410304579062722852400290]
　日本総研の主任研究員、松村秀樹氏は公共事業への五輪の貢献度について、大きな債務を抱える政府がどこか他の予算を削るため、公共事業の支出が純増することはあり得ないという。また、一般消費者も五輪関連でお金を使った分、他の支出を抑える可能性もあると指摘。「たとえいろいろなものを作るにしても、逆にそれで作らなくなるものもある。確かに関連効果だけを集めていくと、それくらい（3兆円）になるかもしれないが、それはあくまで部分的な問題で、国全体で見るとそんなに目に見えて大きな効果というのは無いのかもしれない」と懐疑的だ。

　日本は現在、対GDP比230％という膨大な政府債務を抱えており、五輪関連で公共支出が増えれば状況がさらに悪化するとの懸念もある。

　第一生命研究所の首席エコノミスト、熊野英生氏は「2020年の東京五輪の開催費自体は限定されるとしても、それに触発されて大規模な財政出動が容認されるようになると、財政運営には過度の負担がかかるリスクが生じる」とみている。

　ただ、これで公共事業ブームが生じる可能性もあると予想するアナリストも多い。

　日本のバークレイズ証券は、前回の東京五輪の際に建設され主要インフラが老朽化する中、2度目となる2020年開催が決定したことで、首都インフラの大がかりな再構築を求める声が強まるかもしれないという。

　また、他にも五輪開催には目に見えないプラス効果もあるだろう。例えば、東京のイメージが改善して、観光や投資を呼び込むことも考えられ、そうなれば経済的に暗かった時代に終止符が打たれるかもしれない。

　だが、ゴールドマンの報告でも指摘されているように、そのような効果は試算することが非常に難しい。　http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324255404579071801286545402.html