http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130913-00010004-bjournal-bus_all
Business Journal 9月13日(金)4時24分配信

「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／9月14日号）は「ここまで減る！　あなたの年金」という特集を組んでいる。「来月から年金の受給額が引き下げられる。引き下げは3回に分けて実施され、2015年4月には“特例”として高い水準に据え置かれていた年金が本来の水準に戻る。しかし、これは年金減額の第一歩にすぎない。楽観的な経済前提に立ち、給付調整を実施してこなかったことで、年金財政が以前にも増して悪化している。そのツケは将来年金を受給する若い世代に回ってくる。どこまであなたの年金は減るのか？　将来もらえる年金額をシミュレーションした」という内容だ。

　年金は本来、物価が上昇すれば給付額が増え、物価が下落すれば減るものだが、これまでは特例としてデフレ時代にもかかわらず、本来よりも2.5％高い水準の年金が給付されていた。これまで高水準の給付を続けたために、払い過ぎた年金の総額は約7兆円とされている。3回の年金の引き下げを経て、15年4月には夫がサラリーマンだった老夫婦（夫が40年間厚生年金に加入し、妻が専業主婦だった夫婦）の場合、現在より年間約7万円少なくなる予定だ。

　しかし、こうした給付の見直しも、現行の年金制度のままでは付け焼き刃にすぎない。現行の年金制度は、12年度末時点で126兆円もある積立金を、100年間かけて取り崩しながら給付を続ける仕組みだ。このため、04年から自公政権は「100年安心」と喧伝していた。しかし、このフレーズは、「100年安心」という答えありきで経済前提が作られたもの。経済情勢の悪化や高齢化もあって、楽観的に想定された経済前提が崩れ、それどころか早ければ30年代に枯渇する恐れがあるというのだ。

　また、枯渇しなくても、年金積立金を100年維持するためには、給付カットが必要になるが、今回試算されたところによれば、遅く生まれた世代ほど、受け取れる金額が減ることが明らかになった。

　平均月収が35.8万円の男性単身の場合、09年度に65歳を迎えた男性の受け取り額は15〜16万円だ。25年度に65歳を迎える1960年生まれの場合は試算では12.7万円、85年生まれの場合には、7.7万円まで下がってしまうのだ（厚労省の試算は13.1万円となっており、大きなズレがある）。

　すでに制度は破綻している。だからこそ、抜本的な社会保障改革が必要だったのだが、後回しになってしまった。

　消費増税とセットで行われていた自公民の社会保障改革の三党協議も、抜本的な改革を主張する民主党と現行制度の手直しを主張する自公の間で議論は平行線をたどり、結局、消費税率10％への引き上げと必要加入期間の短縮、厚生年金の適用拡大といった制度の充実案だけが決まった。抜本的改革への道は、ますます険しくなりそうだ。

　そもそも政治家は“票”に直結する高齢者の反発を恐れ、年金給付カットや負担増となる改革案には二の足を踏んできた。特に安倍首相は、第一次政権時代の07年に、いわゆる「消えた年金」問題で支持率が急降下した経緯もあり、年金改革には及び腰だ。

　社会保障改革とセットだったはずの消費増税だけがひとり歩きし、消費者への負担増となる、というのが現実だ。今号の特集Part2では「年齢・収入別年金試算」として、楽観シナリオ・中間シナリオ・悲観シナリオで、もらえる年金額をシミュレーションしている。老後のライフプランを検討する際には、見ておきたい資料となりそうだ。

松井克明／CFP

コメント
01. 2013年9月13日 12:11:34 : sXiYWVCLq6 私は年金を貰って（自分の支払った金を取り崩している）いますが、若い人は貰えなくなるでしょう。今回のアベノミクスの株価を上げるためにかなり使っただろうし、アメリカ国債にほとんが化けていると思います。 若い人達は立ち上りなさい。負けたら一生奴隷なんだから、何らかの形で革命を起こさないと１００万円の年収で、最後は志願して国防軍に入って海外でみじめに死ぬだけの人生でしょう。
02. 2013年9月13日 14:08:57 : PNl0Cw2SJ2 年金は少子高齢化と機構の散在のため計算上は破綻すると思っていました。 しかし、名目上の破綻はありません。 既に支給開始年齢を７０歳に引き上げることが検討されており、２０数年後には７５歳からの支給になるのでは。 一般の生保の年金保険でこんなことをやれば金融庁がお取り潰ししますが、国家がやれば通ります。 開始年齢が６０歳から６５歳に引き上げられたときもたいした騒ぎにならなかったので、前例主義の官僚はまたやります。
03. 2013年9月13日 16:01:07 : Ez264JDDpM なに、消費税増税は社会福祉を存続させるためなのだろう？ なぜ、年金支給率を下げるのだ？ 法律通り行え！ 支給を減らすのだったら、消費税を上げるな！ 政治家は、国民をだますでないぞ！
04. 2013年9月13日 19:32:04 : E2n6a7lRG6 どこまで騙されるのか、おめでたい国民、特に若者。 年金支給開始年齢は65歳、10年もすれば75歳になろうか。今男は80歳、女は85歳まで生きる、支給開始年齢は80歳になるかもしれない。 年金財政を劇的に解決するには、80歳支給開始のほか、医療費削減がある、いったん窓口で全額支払いを行わせ、その後に保険金を還付させればよいのです。貧しい老人は病院にかからなくなる、その結果早死にする（胃漏で植物老人は減る）ので年金問題は完全解決する。
05. 2013年9月14日 21:07:13 : 3PJAqRzx3M >>04 ところが逆に医者にかからないほうが長生きするかもしれない。 変な薬や無理な手術がなくなるから。 実際、医者がストライキを起こして、その間死亡者数が減った国がいくつかある。

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