http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/415.html
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いつの頃からか、朝日新聞の記事を読むと時として実に不快な気分にさせられるようになったが、転載する社説もその一つである。
昨年８月に成立した消費税増税法案＝「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」には附則がいくつかあり、その中でもよく知られているのが、附則第１８条である。
その附則第１８条では、「消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と定められている。
法の施行機関は政府＝内閣だから、附則第１８条で定められた「施行の停止を含め所要の措置を講ずる」主体は内閣総理大臣である。
朝日新聞が消費税増税についてどのような立場なのかということでクレームをつける気は毛頭ないが、消費税増税を実施することが法律に従うもので、実施を見送るのは法律に背くことであるかのようなイメージを与えかねない誤った表現は見過ごすことはできない。
仮に、安倍首相が消費税増税の実施を断念したとしても、法律に従った行為であり、法律に背くものではない。
（附則第１８条がないとしても、政治的混乱を覚悟すれば、消費税増税法案＝「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」を改正したり廃止したりすることはできる。もちろん、立法で消費税を廃止することだってできる）
朝日新聞の社説は、「最新の経済指標は環境が整ったことを示している。安倍首相は、ぶれずに予定通りの実施を決断すべきだ」 と勢い込んでいる。
そして、「引き合いに出されるのが、税率を３％から５％に上げた９７年度以降の悪化である。消費増税以外にも所得税の特別減税打ち切りなどで負担増が９兆円に及び、長期デフレの引き金を引いたと批判される。
ただ、この時も消費増税から３カ月たった９７年７〜９月期には個人消費、経済成長率とも前期比プラスに転じていた。１０〜１２月期にわずかながらマイナスに逆戻りし、その後一気に落ち込んだのは、９７年末の金融危機の影響が大きかったと考えるのが自然だろう」と説明している。
朝日新聞の社説は９７年当時のデータをあれこれ持ち出しているが、それは後日検証させていただくとして、「国の財政は当時から大きく悪化し、借金は１千兆円を超えた。税収に匹敵する国債を毎年新たに発行しており、将来世代へのツケ回しが続く。財政の先行き懸念から国債価格が急落（利回りが急騰）すれば、経済の再生はおぼつかない。増税を先送りした場合のリスクは大きい」と消費税増税による税収増大を目的として「消費増税―法律通り実施すべきだ」と主張しているから、９７年の消費税増税後の税収がどうなったのか見てみよう。
表１の税収推移をご覧いただけばわかるが、消費税増税が実施された９７年度はさすがに５３．９兆円の税収になったが、金融危機（アジア通貨危機も）も公的資金の注入や再編で銀行危機が遙か彼方に遠のいた０４年以降も、戦後最長の好況期とされている０２年〜０７年のあいだも、９７年度の税収実績を超えたことがないのである。
９８年以降デフレ基調が続いていることを考慮して、税収の絶対額ではなく、税収の対名目ＧＤＰ比で見たとしても、消費税増税をきっかけに、９８年度で１０％を割り込み、その後は頻繁に８％台まで低下している。
表１：税収推移（税収及び名目ＧＤＰは兆円・税収／ＧＤＰは％）
税収 名目ＧＤＰ 税収／ＧＤＰ
９６年度 ５２．１ ５１０．８ １０．２
９７年度 ５３．９ ５２１．８ １０．３ ＊消費税＋地方消費税で５％に増税
９８年度 ４９．４ ５１５．８ ９．６
９９年度 ４７．２ ５１２．５ ９．２
００年度 ５０．７ ５１３．０ ９．９
０１年度 ４７．９ ５００．０ ９．６
０２年度 ４３．８ ４９６．２ ８．８
０３年度 ４３．３ ４９８．９ ８．９
０４年度 ４５．６ ５０３．７ ９．０
０５年度 ４９．１ ５０３．９ ９．７
０６年度 ４９．１ ５０６．７ ９．７
０７年度 ５１．０ ５１３．０ ９．９
０８年度 ４４．３ ５０１．２ ８．８
０９年度 ３８．７ ４７１．１ ８．２
１０年度 ４１．５ ４８１．８ ８．６
１１年度 ４２．８ ４６８．４ ９．１
１２年度 ４２．６ ４７６．８ ８．９
※ 付記：消費税増税を契機にしたこのような税収推移は、９７年度の消費税増税に限った話ではなく、８９年の消費税導入からすでに見られたことである。
税収は、消費税導入翌年の９０年度（バブルの末期）の６０兆円をピークに低下傾向を如実に示すようになり、税収の対ＧＤＰ比も、１３％を超えていたものが徐々に下がってゆき、その結果が９７年度の１０％台なのである。
（説明は後日に行うつもりだが、デフレがより手ひどい結果をもたらすが、ディスインフレ状況でも、消費税（付加価値税）増税は経済活動に酷い悪影響を与えるのである）
税収 名目ＧＤＰ 税収／ＧＤＰ
８８年度 ５０．８ ３８１．６ １３．３
８９年度 ５４．９ ４０９．６ １３．４ ＊消費税３％で導入
９０年度 ６０．１ ４４１．９ １３．６
９１年度 ５９．８ ４６９．２ １２．７
９２年度 ５４．４ ４８１．６ １１．３
９３年度 ５４．１ ４８６．５ １１．１
９４年度 ５１．０ ４９１．８ １０．４
９５年度 ５１．９ ４９７．７ １０．４
９６年度 ５２．１ ５１０．８ １０．２
９７年度 ５３．９ ５２１．８ １０．３ ＊消費税５％に増税
９８年度 ４９．４ ５１５．８ ９．６
泉田新潟県知事が会見で語ったように、増収につながらない増税は経済を傷み付けるだけで何らメリットはない。
朝日新聞が、将来の日本人のために、「消費増税―法律通り実施すべきだ」と主張するのなら、財政健全化とまでは言わないが、せめて、消費税の増税で税収が増大する道筋を説明しなければ無責任の謗りは免れないだろう。
次に、９７年の消費税増税時の大きな“追い風”をあげておく。それは、給与総額の増加である。
９４年度１．８％・９５年度１．８％・９６年度１．６％と給与総額はアップし、９７年度は２．０％アップしている。所得税の特別減税打ち切り等負担増もあったが、ざっくり言えば、消費税２％アップを“緩和”する所得の増加があったのである。
較べるに現状は、６月はボーナスの増額で対前年比アップしたが、所定内賃金は１３ヶ月連続で減少している。
９７年に３７万１６７０円であった月間給与額は、１２年には３１万４１２７円となっている。この１５年で給与水準が１５．５％も切り下がったことになる。
９４年度１．８％・９５年度１．８％・９６年度１．６％とアップを続けていた給与総額は、消費税増税をきっかけに、９８年度−１．４％・９９年度−１．４％・００年度−０．３％・０１年度−０．９％・０２年度−２．９％と切り下げられていくことになる。
まもなく政労使の会合がもたれるようで、来年のベースアップに大きく期待したいが、２％のベースアップは難しいように思える。
さらに、９７年は「消費増税以外にも所得税の特別減税打ち切りなどで負担増が９兆円に及び」と総需要の減少を説明しているが、来年（１４年）も、消費税増税８兆円＋年金保険料アップ０．８兆円＋年金受給額減０．２兆円と合わせて９兆円の負担増になる。それに加え、国家公務員の給与７．８％減が来年まで続き（地方公務員も減額を強いられている）、この８月からはじまった生活扶助の減額もあるから、来年の需要条件が９７年度よりも有利とは言えない。
詳細は機会を改めて批判させていただくが、朝日新聞社は、「消費増税―法律通り実施すべきだ」と主張するのなら、もっときちんとした分析と論理で納得できる説明をすべきである。
朝日新聞の社説に従って「消費増税―法律通り実施」をすれば、中国をはじめとする新興国の追い上げもあることから、日本経済は、産業基盤をさらに劣化させ、“超長寿社会”ではなんとしても避けなければならない足腰が脆弱な状況に陥るであろう。
金融・貿易の覇者であるとともに近代産業の覇者でもあった英国が、１９世紀後半の「大不況」と呼ばれる２０年を超えるデフレ状況のなかで、米国やドイツに産業競争力で敗れてしまい近代産業の覇者の地位を失っていった歴史を他人事のように見てはならないと思っている。
※ 参考投稿
「金の卵産む鳥、焼き鳥にするな…増税で新潟知事：「増税判断、２年後まで凍結すべき」 みんな・渡辺代表」
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/695.html
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消費増税―法律通り実施すべきだ［朝日新聞社説］
消費税の税率を法律通り、今の５％を来年４月から８％に、１５年１０月に１０％へ引き上げるかどうか。
「デフレ脱却の機会をつぶしかねない」という反対論も強かったが、最新の経済指標は環境が整ったことを示している。
安倍首相は、ぶれずに予定通りの実施を決断すべきだ。
今年４〜６月期の経済成長率の改定値は、物価変動の影響を除いて年率３・８％と、１カ月前の速報値から１・２ポイント上方修正された。堅調な個人消費に加え、企業の設備投資が１年半ぶりにプラスとなるなど、バランスがとれてきた。
東京五輪の開催決定も追い風となりそうだ。日本への関心の高まりをとらえれば、観光業などでも恩恵が期待できる。
消費増税時には、駆け込み需要に伴う反動減などで経済の落ち込みは避けられない。ポイントは、短期間でプラス成長に戻れるかどうかだ。
引き合いに出されるのが、税率を３％から５％に上げた９７年度以降の悪化である。消費増税以外にも所得税の特別減税打ち切りなどで負担増が９兆円に及び、長期デフレの引き金を引いたと批判される。
ただ、この時も消費増税から３カ月たった９７年７〜９月期には個人消費、経済成長率とも前期比プラスに転じていた。１０〜１２月期にわずかながらマイナスに逆戻りし、その後一気に落ち込んだのは、９７年末の金融危機の影響が大きかったと考えるのが自然だろう。
国の財政は当時から大きく悪化し、借金は１千兆円を超えた。税収に匹敵する国債を毎年新たに発行しており、将来世代へのツケ回しが続く。
財政の先行き懸念から国債価格が急落（利回りが急騰）すれば、経済の再生はおぼつかない。増税を先送りした場合のリスクは大きい。
消費増税には、現役世代に偏った社会保障の負担を広く分かち合い、子育て世代への支援を強める狙いもある。社会保障の安定、世代間の公平に向けた重要な一歩だ。
むろん、消費増税の負担は軽くない。デフレの影響で日本経済自体が９７年当時より縮んでいるなか、税率３％分の負担増は８兆円に及ぶ。
企業の収益改善を雇用や賃上げにつなげていく手立てや、増税の負担が特に大きい低所得者への対策をしっかりと講じる。安易な公共事業のばらまきは行わない。
政府がやるべきことは、はっきりしている。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201309100543.html?
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