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住宅ローンバブル サブプライムの教訓を忘れたか(週刊文春) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/404.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 9 月 12 日 15:34:18: AtMSjtXKW4rJY
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130912-00003102-sbunshun-bus_all
週刊文春 9月12日(木)13時1分配信

 日銀による異次元緩和を背景に、住宅ローン市場で空前のバブルが生じている。三井住友信託銀行と住信SBIネット銀行は、9月適用分の固定金利型で、期間10年の最優遇金利を年1.25%に引き下げた。「ここまで下げると赤字覚悟のレート水準。追随は難しい」(メガバンク幹部)とライバル行も驚く。

 また、国土交通省は住宅金融支援機構の「フラット35」について、消費増税に合わせ借り入れ上限を緩和し、頭金なしで住宅を買えるようにする意向だ。さらに変動金利ではキャンペーンで年0.7〜0.8%台の商品が目白押しの状況。1990年に変動金利は年8%強だったから、当時の10分の1の水準だ。

 ここまでして金融機関が住宅ローンの取り込みに躍起になっているのは、「住宅ローンを獲得すれば給与振り込みなど家計をごっそり獲れるため、総合採算でプラスとなれば、住宅ローン金利は赤字でいい」(同前)との判断だ。

 だが、行き過ぎた競争には副作用も伴う。「過当競争の煽りを受け、じわじわと貸し倒れリスクが高まっている」(金融機関役員)というのだ。

 金融庁幹部は「住宅ローンは5年程度経った時点で、デフォルト(返済不能)率がピークになる。繰り上げ返済などもあり、企業与信と異なるリスクがあることに注意しなければならない」と釘を刺す。日銀の調査(2010年度)では、住宅ローンの利ザヤは大手銀行で0.1%、地域銀行で0.5%にすぎない。少しでも貸し倒れ率が高まれば、一挙に収益は吹き飛ぶ。

 一方、買う側の懐事情も、「当面、金利は上昇しないとみて変動金利で住宅ローンを組む客は多い。1%を切る金利ではじめて住宅が購入できる若年層も少なくない」(都内の不動産業者)と高リスク。

 金利が反騰した場合、こうした顧客の返済が行き詰ることは目に見えている。

 住宅バブルに沸いた2000年代初頭の米国では、超低金利を背景に信用度の低い借り手にまで住宅ローンが提供されたが、その後の金利反騰で焦げつきが急増し、証券化されたサブプライムローンが一挙にデフォルトした。

 「日本の住宅ローンバブルもその二の舞になる可能性がある」(エコノミスト)との声が早くも聞かれ始めた。

<週刊文春2013年9月19日号『THIS WEEK 経済』より>

森岡 英樹(ジャーナリスト)


 

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コメント
 
01. 2013年9月12日 15:53:31 : nJF6kGWndY

>住宅ローン市場で空前のバブル

まだまだ価格的にはバブルとは程遠いが、金融機関の金利リスクがあることは確かだから
金融政策も、当然、それを考慮する

つまり、デフレが脱却しても、すぐに金利が5%、7%になることは、まずないし

国債暴落で金利上昇が起こったとしても一時的である可能性が高いということだ


ただし、超少子高齢化などによる、国内産業の衰退や、低生産性の問題が解決しなければ、

今後の、さらなる円安コストプッシュインフレは避けられず、

国民生活自体は低下していくことになるし

当然、多くの弱小地銀も無事ではいられないだろう



02. 2013年9月13日 13:14:48 : niiL5nr8dQ

米経済、第2段ロケットの着火準備完了 もう「先行き不透明感が・・・」は通じない
2013年9月13日(金)  太田 智之


 米企業を覆っていた霧が少しずつ薄れつつあるようだ。
 長い夏休みが明けた米議会では、早速、財政運営を巡る議論が山場を迎える。10月から始まる2014年度の予算措置を早急に決める必要があるほか、債務不履行を避けるためには、来月中に債務上限の引き上げが不可欠となるからだ。
 ジャック・ルー財務長官は、10月半ばまでに何らかの手を打たなければ、米国が債務不履行に陥る可能性があるとして、議会に早急な対応を求める書簡を8月末に送付した。
着実に低下する経済政策の不確実性
 危機的状況が迫っているようにも聞こえるが、タイム・リミットが迫る中、世間の警戒感はそれほど高まっていないのが米国の現状である。経済政策に対する先行き不透明感が、足元で大きく低下していることを示す統計を紹介しよう。
 図1は、米スタンフォード大学の研究者たちによって開発された「経済政策不確実性指数」の動向を見たものである。同指数は、財政や金融など経済政策に起因した不確実性に関する「記事の数」などをもとに算出されており、指数が上昇すれば、それだけ不確実性が増したことを意味する。
図1経済政策不確実性指数

(注)報道、税制、エコノミスト見通しなどをもとに指数化。「財政の崖」はブッシュ減税の失効で大増税が懸念された状況を指す。
(資料)PolicyUncertainty.com
 これを見ると、同指数は今年に入って低下に転じ、直近では112.3とほぼ5年ぶりの低水準となっていることがわかる。これは過去の平均と比べてもほぼ変わらない水準であり、今や政策による先行き不透明感が「強い」とは言えない状況だ。
政治のドタバタ劇にはもう「慣れっこ」に
 激しい党派対立が続いているにも関わらず、政策遂行に対する世間の警戒感が和らいでいるのはなぜなのか。
 1つの理由として、政治対立とそれによるドタバタ劇への「慣れ」があることは間違いない。例えば、オバマ政権が発足してからのおよそ4年半、年度予算を決める歳出法案が、新年度の開始となる10月1日までに成立したことは一度もない。その都度、短期間の暫定予算を組むことによって、政府閉鎖をギリギリのところで回避してきたのが実情である。この4年半に可決された暫定予算の数は19と、ほぼ年に4回は政府閉鎖の危機に直面した計算だ。
 債務上限の引き上げについても同様である。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による米国債格下げにつながった2011年こそ揉めたが、その後3度にわたる引き上げについては、大きな混乱もなく実施された。こうした中、今回もこれまで通り、最悪の事態は回避されると見るのは、ある意味、自然な反応と言えるだろう。
 また、党派対立の一方で、歳出削減や減税の取り扱いなど、財政を巡る主要な争点について一定の解決が図られてきた点も警戒感の緩和につながっている。
 2010年の中間選挙で共和党が大勝して以降、歳出削減を主張する共和党と、歳出削減による景気への影響を懸念する民主党という構図が続いているが、米国経済の持ち直しを受けて、連邦政府の歳出削減は着々と進められてきた。今年3月には歳出の強制削減が実施され、その結果、連邦政府の歳出額(年金・医療など除くベース)は、2年前の見通しに比べて、10年間でおよそ2兆ドルも下回る公算だ(図2)。
図2連邦政府の支出見通し

(注)年金や医療など義務的支出を除くベース。
(資料)米議会予算局(CBO)
 歳出削減のほか、景気回復による税収増も相まって、一時、1.4兆ドルを超えていた財政赤字は、足元7000億ドル弱まで減少、今後もさらなる改善が見込まれている。
 加えて、年初には2012年末までの時限減税だったブッシュ減税の恒久化が決定されており、アメリカ国民は、「減税が失効するかもしれない」という不安感から解放された。
 つまり、財政を巡る課題に対し、相応の対応策が既に取られたというわけだ。財政運営に関する霧が完全に晴れたとまではいかないが、財政に対する市場の警戒感が、昨年までに比べて確実に低下していることは事実だろう。
設備投資の「マグマ」はたまっている
 財政に関する先行き不透明感が和らぐ中、当地エコノミストの関心は企業の投資行動に移っている。これまで、政策を巡る先行き不透明感の強さが、設備投資の足かせになっていると言われてきたからだ。
 図3は、過去3回の景気後退とその後の回復局面における設備投資の推移を見たものである。通常、企業は景気が悪くなると判断すると、不要不急の資金流出を避けるため、計画していた設備投資を先送りする。一方で、景気が回復に転じた局面では、繰り延べられた設備投資需要が顕在化するため、投資が回復を牽引するのが一般的だ。
図3設備投資の局面比較

(資料)米国商務省
 ただし、今回に限って言えば、景気後退時の落ち込みが大きかったにも関わらず、その後の回復力は極めて緩慢なものに留まっている。その一因が政策に起因する不確実性というわけだ。
 折しも、もう1つの抑制要因と言われた欧州経済も底打ちの兆しを見せており、企業にとっては、足元で内外の不透明感が和らいだ格好となっている。
 住宅価格など資産価格の上昇による家計の持ち直しが第1段ロケットとすれば、企業の設備投資は米国経済を正常軌道に乗せる第2段ロケットである。不透明感の緩和を受けて、いよいよ第2段ロケットの着火準備は整った。米国経済正常化へのカウント・ダウンは既に始まっていると見てよいだろう。



Money Globe- from NY
変わりゆく米国の姿を、ニューヨークから見た経済の現状と、ワシントンの政策・政治動向の両面をおさえながら描き出していく
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20130910/253194/?ST=print


03. 2013年9月14日 02:40:04 : niiL5nr8dQ
欧州債:ポルトガル債続落、救済めぐる査定控え−英独債は上昇

  9月13日(ブルームバーグ):13日の欧州債市場ではポルトガル10年債が4日続落。欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)の当局者は来週、同国が金融支援と引き換えに合意した条件の達成状況を2回にわたり査定する。
イタリア10年債は3日ぶりに下落。ユーロ圏首脳らは同国の政治的不安定が経済改革を損ねる可能性について懸念を表明した。12日の国債入札で、3年物の借り入れコストは昨年10月以来の高水準となった。一方、ドイツ国債 は上昇。米小売売上高がエコノミスト予想を下回る伸びとなったことを背景に、比較的安全な資産を求める動きが強まった。米当局者は来週の連邦公開市場委員会(FOMC)で債券購入縮小の是非を決定する。
ダンスケ銀行(コペンハーゲン)のチーフアナリスト、アラン・フォンメイレン氏は「欧州では現在、イタリアとポルトガルが最もリスクが高い」と発言し、「緩和縮小問題も来週あり、会合を控えて市場参加者はリスク縮小に恐らく動いている」と続けた。
ロンドン時間午後4時43分現在、ポルトガル10年債利回り は前日比19ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の7.42%。一時は7月15日以来の高水準となる7.43%に達した。同国債(表面利率4.95%、2023年10月償還)価格はこの日、1.165下げ82.845。同年限のイタリア国債利回り は5bp上昇し4.58%。
債務が拡大し借り入れコストが急上昇したことから、ポルトガルは2011年4月に780億ユーロ規模の救済をEUとIMFに要請した。
米商務省がこの日発表した8月の小売売上高は、前月比0.2%増と、過去4カ月で最小の伸びとなった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は前月比0.5%増加だった。
ドイツ10年債利回り は前日比3bp低下の1.97%。一時は5bp上げ2.05%となった。
英国債相場は3日続伸。指標となる10年債(表面利率2.25%、2023年9月償還)の利回りは3bp低下し2.92%、価格は0.22上げ94.27となった。
原題:Portugal’s 10-Year Bonds Decline for Fourth Day as Italy’sDrop(抜粋)Pound Rises to Seven-Month High After Construction, Housing Data(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Neal Armstrong narmstrong8@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/14 01:49 JST

 

 

 

 

 


 

 
スペイン公的債務、4−6月は今年の目標超過-GDPの92.2% 

  9月13日(ブルームバーグ):第2四半期(4−6月)のスペイン公的債務 は、同国のラホイ首相が掲げる年末の目標を上回った。同国は2008年以降2度目のリセッション (景気後退)から脱却していない。
スペイン銀行(中央銀行)が13日にウェブサイトで発表したところによると、スペインの債務は6月末時点で9430億ユーロ(約124兆円)と、対国内総生産(GDP)比で92.2%となった。3月末時点では9230億ユーロで、対GDP比90.1%だった。同国政府の目標比率は年末までに91.4%。
原題:Spain Public Debt Rises Above 2013 Target Amid Recession(1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:マドリード Angeline Benoit abenoit4@bloomberg.net;マドリード Esteban Duarte eduarterubia@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/13 23:49 JST

 

 

 


 

 

 

 
ロシア、12カ月連続で金利維持−新金利導入へ 
  9月13日(ブルームバーグ):ロシア中央銀行は13日、主要政策金利の維持を決めた。金利据え置きは12カ月連続。政策の目的をインフレ目標の達成へと移行させつつある同中銀は、その一環として新しい政策金利を導入することも明らかにした。経済支援のための変動金利入札も定期的に実施するとしている。
中銀ウェブサイトでの発表によれば、リファイナンス金利 は8.25%に据え置かれた。ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査では22人中14人が据え置きを予想、8人は8%への利下げを見込んでいた。翌日物のレポ金利(5.5%)と預金金利(4.5%)も据え置かれた。
ロシア中銀は金融政策スタンスを市場に示すための1週間物金利を新たに導入する。リファイナンス金利はこの新金利の水準に2016年1月1日までに調整されるという。非市場性資産を担保とする3カ月物資金の変動金利入札は四半期ごとに実施し、まず10月14日に5000億ルーブル(約1兆5300億円)規模でスタートする。
6月に就任したナビウリナ中銀総裁は金融政策の目的をインフレ目標に移行させるプロセスの最終段階として、主政策金利を単純化する微調整を進める。同国のインフレ率は今年の目標である5−6%を上回っているため、2009年以来の低成長下にある経済を金融政策を通じて支援するのは困難。同中銀は年末にこの水準まで低下すると見込んでいるが、この日の声明によれば9日時点の消費者物価上昇率は前年同期比で6.3%。
原題:Russia Holds Rates as Nabiullina Steers Move to TargetInflation(抜粋)Russia Leaves Rates Unchanged as Inflation Remains AboveTarget(抜粋)Russia Central Bank Overnight Deposit Rate History (Table)Russia Central Bank Overnight Repo Rate History (Table)
記事に関する記者への問い合わせ先:モスクワ Olga Tanas otanas@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Balazs Penz bpenz@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/13 23:45 JST
 


 

 

 


 

 

 

 
9月13日の欧州マーケットサマリー:株上昇、ポルトガル債続落

  9月13日(ブルームバーグ):欧州の為替・株式・債券・商品相場は次の通り。(表はロンドン午後6時現在)

為替 スポット価格 前営業日
ユーロ/ドル 1.3291 1.3299
ドル/円 99.30 99.54
ユーロ/円 131.98 132.38


株 終値 前営業日比 変化率
ダウ欧州株600 311.46 +.72 +.2%
英FT100 6,583.80 -5.18 -.1%
独DAX 8,509.42 +15.42 +.2%
仏CAC40 4,114.50 +7.87 +.2%


債券 直近利回り 前営業日比
独国債2年物 .22% -.01
独国債10年物 1.98% -.02
英国債10年物 2.91% -.03


商品 直近値 前営業日比 変化率
金 現物午後値決め 1,318.50 -9.50 -.72%
原油 北海ブレント 111.18 -.35 -.31%
◎欧州株:上昇、病院買収の独フレゼニウス高い−週間は2週続伸
13日の欧州株式 相場は上昇。合併・買収(M&A)の動きが活発となる中、ドイツの医療サービス、フレゼニウスなどの上げが目立った。指標のストックス欧州600指数は週間ベースで2週続伸となった。
フレゼニウスは3.6%上昇。同社傘下のヘリオスがルーン・クリニコムから病院43件を買収することで合意した。一方、英豪系鉱山会社のBHPビリトンと英アングロ・アメリカンが大幅安となり、資源株指数を押し下げた。
ストックス欧州600指数 は前日比0.2%高の311.46で終了。一時は0.4%下げた。前週末比では1.8%上昇した。
クレディ・スイス・グループ(チューリヒ)で欧州・スイスの最高投資責任者(CIO)を務めるアンニャ・ホッホベルク氏は「まあまあのマクロ経済データに加え、シリア問題でやや進展があったことから、センチメントは多少改善したようだ」とし、「中長期的な見通しについて当社は楽観的なものの、当面は様子見の姿勢だ。来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)が注目されている」と語った。
17−18日開催のFOMCは債券購入縮小の是非を協議する。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、当局の予想通りに経済成長が続けば、当局が緩和策縮小を検討する方針を示している。
13日の西欧市場では、18カ国中11カ国で主要株価指数が上昇した。仏CAC40指数と独DAX指数はそれぞれ0.2%上昇した一方、英FTSE100指数は0.1%下落した。
原題:European Stocks Climb as Fresenius Rallieson Hospitals Purchase(抜粋)
◎欧州債:ポルトガル債続落、救済めぐる査定控え−英独債は上昇
13日の欧州債市場ではポルトガル10年債が4日続落。欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)の当局者は来週、同国が金融支援と引き換えに合意した条件の達成状況を2回にわたり査定する。
イタリア10年債は3日ぶりに下落。ユーロ圏首脳らは同国の政治的不安定が経済改革を損ねる可能性について懸念を表明した。12日の国債入札で、3年物の借り入れコストは昨年10月以来の高水準となった。一方、ドイツ国債 は上昇。米小売売上高がエコノミスト予想を下回る伸びとなったことを背景に、比較的安全な資産を求める動きが強まった。米当局者は来週の連邦公開市場委員会(FOMC)で債券購入縮小の是非を決定する。
ダンスケ銀行(コペンハーゲン)のチーフアナリスト、アラン・フォンメイレン氏は「欧州では現在、イタリアとポルトガルが最もリスクが高い」と発言し、「緩和縮小問題も来週あり、会合を控えて市場参加者はリスク縮小に恐らく動いている」と続けた。
ロンドン時間午後4時43分現在、ポルトガル10年債利回り は前日比19ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の7.42%。一時は7月15日以来の高水準となる7.43%に達した。同国債(表面利率4.95%、2023年10月償還)価格はこの日、1.165下げ82.845。同年限のイタリア国債利回り は5bp上昇し4.58%。
債務が拡大し借り入れコストが急上昇したことから、ポルトガルは2011年4月に780億ユーロ規模の救済をEUとIMFに要請した。
米商務省がこの日発表した8月の小売売上高は、前月比0.2%増と、過去4カ月で最小の伸びとなった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は前月比0.5%増加だった。
ドイツ10年債利回り は前日比3bp低下の1.97%。一時は5bp上げ2.05%となった。
英国債相場は3日続伸。指標となる10年債(表面利率2.25%、2023年9月償還)の利回りは3bp低下し2.92%、価格は0.22上げ94.27となった。
原題:Portugal’s 10-Year Bonds Decline for FourthDay as Italy’s Drop(抜粋)Pound Rises to Seven-Month High AfterConstruction, Housing Data(抜粋)
更新日時: 2013/09/14 02:19 JST


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