http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/403.html
| Tweet |
2008年９月、モルガン・スタンレー のバンカー、ルース・ポラット氏は金融システムへのリスクというものを理解しているつもりだった。ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の救済について米財務省に助言していた同氏にも、それは予想がつかない事態だった。アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ ）破綻への対応のためにワシントンに戻ってきてほしいという連絡が来たのだ。
電話の相手は「闘うべき相手は別にいた」とつぶやいたと、同氏は先月のインタビューで振り返った。現在モルガン・スタンレーの最高財務責任者（ＣＦＯ）を務める同氏は、ＡＩＧが「あれほど簡単に倒れ、その影響が国中を揺るがし、しかも誰もそれを予想しなかったことにただ驚くばかりだった」と語った。
当時はモルガン・スタンレーも危うかった。破綻したリーマン・ブラザーズ・ホールディングスから資金を取り戻すことができなかったことで警戒したヘッジファンドが、２週間に1280億ドル（約12兆8000億円）余りをモルガン・スタンレーから引き揚げ、同社は20％の出資を受け入れたほか銀行持ち株会社に転身、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から1073億ドルを借り入れた。
2008年９月15日、リーマンが破綻し大恐慌以来で最悪の金融危機を引き起こしてから５年がたつ。モルガン・スタンレーはもう安泰だとポラット氏は言う。同氏とジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は規制当局に尻をたたかれつつ、次の危機の衝撃を小さくするためリスク低減化と資本強化を進めてきた。
◆危機の条件は残されたまま
米国の大手６銀行の資本の合計は08年のほぼ２倍になっているが、まだ不十分だとの見方もある。パニックに耐えるにはレバレッジが高過ぎ、複雑過ぎ、密接に絡み合い過ぎ、規制当局は力不足と、前回の危機に至った条件はそろってる。
ブルームバーグ・ニュースはバンカーや当局者、エコノミスト、議員らにインタビューしたが、何をすべきかについて意見はさまざまだった。６大米銀は07年以降、大きくなるばかりで、ますますつぶせなくなったと指摘する声もあった。ブルームバーグのデータによれば、６行の合計資産は28％増えている。一方で、銀行の大きさや時に政府介入が必要になるシステムに問題はないという見方もある。世界のビジネスに資金を流れさせるために避けられないコストだという考えだ。
1996−2002年にかけてメリルリンチのＣＥＯを務めたデービッド・コマンスキー氏は、「銀行が大き過ぎるのは必要なことだ」と言う。「政府が介入することに対して強いアレルギーはない」とも述べた。
◆３つの元凶
米議会の調査結果や危機について書かれた300冊余りの書籍は、危機の元凶としていろいろなグループを挙げた。借り過ぎの住宅保有者、サブプライム住宅ローンを販売した銀行、ローンに保証を付けた住宅公社、ローンを証券化したウォール街、その証券に高い格付けを与えた格付け会社、これらに対して無策だった監督当局、そのような事態を奨励した政治家。
基本的な問題として次の３つが際立つ。監督当局に十分な力がなく、銀行が短期借り入れで有害資産を積み上げリスクを膨らませるのを止められなかったこと。銀行の資本が手薄く、資産の価値が暴落したときに吸収できる余地がほとんどなかったこと。規模が大き過ぎ、不透明で絡み合ったシステムのため、銀行が破綻すれば経済への大打撃が避けられなかったこと。
モルガン・スタンレーのゴーマン氏は2010年にＣＥＯに就任した直後のスピーチで、危機の原因についてこう要約した。「短期の資金に支えられた非流動資産を、レバレッジが高過ぎ、資本が不足している金融機関が保有していた」。
当局は以来、レバレッジ低下と流動資産の保有増、翌日物借り入れへの依存低下を促した。2010年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）は、システム全体を破壊せずに当局が大手銀行を接収し解体することを理論的には可能にした。複数の銀行監督当局がシステムへのリスク監視で協力できる仕組みも作った。
◆見えない敵
まだ十分とは言えないかもしれない。最大のリスクは見えないところに潜んでいることがある。巨額のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）契約のためにＡＩＧが倒れてから５年、銀行のトレーディングとデリバティブ（金融派生商品）事業、カウンターパーティーについての透明性は相変わらずゼロに近い。
シカゴ大学ブース経営学大学院のアニル・カシャップ教授（経済学）は、「基本的なモデルはあまり変わっていない。依然として脆弱だ。銀行にははるかに大きな資本と流動性が必要だ。安全とはまだ言えない」と語った。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSWOR86TTDSA01.html
（以下感想）
◆アメリカ１０月半ばのディフォルトの可能性大 日本はどうなるのか
カリフォルニア経済大ジェームス・ハミルトン教授は、
米国の国家債務は７０兆ドル以上に達して、国家財政が破綻している。
その上、米国政府の借金は議会が法律で設けた上限の１６兆７０００億ドルに本年５月に達したあと、
追加の借金ができないで、公務員の年金積立金等を流用して一時しのぎをしていると警告している。
それも限界に来ているようだ。
財務長官ルーは、借金の上限引き上げで議会と取引しないと言明。
議会の否定的態度で借金の再度上限引上げ対策は困難になっている。
８月26日、財務長官ルーは、
「財政再建が行われないまま、来月１０月半ばを迎えると、アメリカ合衆国はデフォルトが必須に至る」と、上下両院に通告した。
アメリカ政府は、デフォルトを行うと対外債務は全部チャラになり、涼しい顔で出直しできる。
しかし、日本財務省の指導で、9200億ドル（91兆円）の米国債を買わされ続けている、
国内の金融機関・生保・農林中金などは、保有している米国債が1ドルも換金されないまま、紙くｸｽﾞ同然となり、
金融機関の顧客である預金者のお金が消失することになるのだ。
２０２０年の東京五輪オリンピックを、北京オリンピックのように、国威発揚に利用したいのだろうか。
しかし、現実的に7年後の日本がどのようになっているか不明である。
生き残る企業の経営者には、半年先を目安に、経営戦略を講じるの応力が必要とされている。
ジャパンハンドラー防諜工作で首相に再選sれた安倍晋三は、
泥船アメリカと一緒に沈んでいくのか、独自の外交を歩むのか、
日本人としての真価が問われれている。
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。