ドル／円も上値を圧迫された。ドル／円は前日、１００円半ばを上抜いたにもかかわらず相場が走らなかったことで、投機筋の投げが出た。

＜クロス円が巻き戻される＞

ドル／円は９９円台で取引された。オーストラリア連邦統計局が発表した８月の雇用統計で、就業者数が予想外の前月比マイナスになったことで、クロス円の売り圧力が強まり、ドル／円も圧迫された。クロス円はこのところ上昇圧力を強めていただけに、ロングが巻き戻された格好だ。

朝方に９３円台で推移していた豪ドル／円は、９２円割れ寸前まで下落。米１０年債利回りが２．８８％台に低下するなか、ドル／円も９９．３９円まで下落した。もっとも、売り一巡後は下げ渋っている。

市場では「ドル／円は１００円ミドルを抜けたにもかかわらず、相場が走らなかったので、投機筋が利食いに回っている。ただ、この下げでロングはある程度切らされたので、そろそろ下げ止まるのではないか」（大手邦銀）との声が出ていた。

オーストラリア連邦統計局が発表した８月の雇用統計によると、就業者数は季節調整済みで前月比１万０８００人減と、予想外の減少となった。失業率は５．８％に上昇し、４年ぶりの高さとなった。

ロイターがまとめた市場予想は、就業者数が１万人増、失業率が５．８％だった。

ドル／円　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

正午現在　　　９９．５１／５３　　１．３３１７／２１　　１３２．５３／５７

午前９時現在　９９．７９／８１　　１．３３１２／１６　　１３２．８５／８９

ＮＹ午後５時　９９．８９／９１　　１．３３０８／１３　　１３２．９５／９９

　
豪就業者数、8月は前月比-1.08万人で予想外の減少
2013年 09月 12日 11:48 JST
［シドニー１２日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が１２日発表した８月の雇用統計によると、就業者数は季節調整済みで前月比１万０８００人減と、増加予想に反して減少した。失業率は５．８％に上昇し、４年ぶりの高さとなった。

ロイターがまとめた市場予想では、就業者数は１万人増、失業率は５．８％だった。

フルタイム雇用者は季節調整済みで２６００人減少、パートタイム雇用者は同８２００人減少した。

７月の失業率は５．７％。就業者数は季節調整済みで前月比１万１４００人減に改定された。

消費増税や経済対策の規模、何も決まっていない＝官房長官
2013年 09月 12日 12:01 JST　
９月１２日、菅義偉官房長官は、安倍晋三首相が消費税を来年４月に予定通り３％引き上げるとの報道に関連して、「まだ何も決まっていない」と述べた。写真は１０日、都内で代表撮影（２０１３年　ロイター）　

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、安倍晋三首相が消費税を来年４月に予定通り３％引き上げるとの報道に関連して、「まだ何も決まっていない」と述べた。

官房長官は「引き上げるかどうかは首相の判断」とし、増税による経済下押しの影響を緩和するための経済対策について「規模など申し上げるのは控えたいし、まだ全く決まっていない」とした。

菅官房長官は「首相が（消費税を予定通り）引き上げるという判断をした事実はない」と否定。消費税率を引き上げた場合の経済の落ち込みに対して首相が経済政策パッケージの策定を指示したことについては「まだ具体的な数字はでていない。麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相の間で詰めていく」との認識を示すにとどめた。

そのうえで「様々な皆さんの意見の中で、対策も含めて、（対策が）上がった時点で総合的に判断するということだ」とし、経済対策の中身も含めて１０月上旬に首相が判断するとの見方をあらためて示した。

首相が消費増税を決断した際に記者会見するかとの質問には「重大な決断になる。常識的にはそういう方向になる」と語った。
　
政府が4月消費税3％引き上げ方針固める、2％分の経済対策も＝関係筋 2013年9月12日
安倍首相が経済政策とりまとめ指示、消費増税判断の材料 2013年9月10日
首相が9月末の経済対策とりまとめ指示＝甘利経済再生相 2013年9月10日
アングル：首相周辺は消費増税に慎重発言、フリーハンド狙いか 2013年9月9日

米国シリア攻撃、地域の治安さらに悪化させる恐れ＝ロシア大統領
ドル99円半ば、弱い豪雇用統計でクロス円下落
米ヤフー、月間アクティブユーザーが8億人突破＝ＣＥＯ
インタビュー：カジノ誘致で地方都市の活性化を＝澤田ＨＩＳ会長

エコノミスト予想は０．２％増を見込んでいた。６月分は前回発表の変わらずから０．１％増に上方修正された。

国内総生産（ＧＤＰ）の算出に用いられる自動車を除く小売業在庫は０．８％増、１月以来の大きな伸びとなった。

消費支出が４─６月期に鈍化、企業は在庫積み増しに慎重な姿勢を示してきた。７月は、休暇シーズンに向けて積みましたものとみられている。

企業売上高は０．６％増えた。対売上高在庫比率は昨年５月以来の低水準となる１．２８カ月で、６月の１．２９カ月から低下した。

ドルが対円・ユーロで下落、予想下回る米小売売上高受け
2013年 09月 14日 00:30 JST
［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - １３日序盤のニューヨーク外為市場は、ドルが円やユーロに対して下落した。８月の米小売売上高が市場予想を下回り、第３・四半期の米経済が減速した兆候との見方が広がった。

米小売売上高発表前は、オバマ米大統領がバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任として、ローレンス・サマーズ元米財務長官を指名する方向で最終調整に入ったと日本経済新聞が報道、ドルは上昇していた。

ドル／円は０．１％安の９９．４５円。

ユーロ／ドルは０．１％高の１．３３０４ドル。

ドル指数.DXYは８１．４８４で、前日終値の８１．５０７から下落した。

市場関係者は、ドル／円はこのところ１００円を突破していないものの、ドルの上昇基調は続くと見ている。

9月米ミシガン大消費者信頼感指数速報値、金利上昇で落ち込む
2013年 09月 14日 00:39 JST
［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - ロイター／ミシガン大学が調査した９月の米消費者信頼感指数（速報値）は７６．８で、４月以来５カ月ぶりの低水準に下がった。金利上昇で住宅市場や景気が冷え込むとの懸念が広がった。

８月の８２．１、市場予想の８２．０をいずれも下回った。

調査責任者のリチャード・カーティン氏は、金利の上昇に伴い、経済成長や雇用増加ペースが落ちるとの警戒感が強まり、指数が低下したとの見方を示す。

また、住宅市場の冷え込みで、保有者の家計に対する認識にも悪影響が及んだと分析した。

先行きの見通しも明るくない。消費者期待指数は８カ月ぶり低水準の６７．２で、向こう１年間に家計が上向くと答えたのは４世帯中１世帯にとどまった。

景気現況指数は５カ月ぶり低水準の９１．８だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で緩和縮小に踏み切るとの見方を背景に、住宅ローン金利はここ数カ月間急激に上昇している。

ローン金利の上昇に伴い、住宅市場の回復傾向はすでに鈍化している。

財政政策、連邦政府債務上限の引き上げをめぐる政治の駆け引きも、消費者の懸念材料となっている。

事態が前進しなければ、信頼感や支出がさらに落ち込む恐れもあるとみられている。カーティン氏は「金融・財政政策の変更により経済成長が鈍化すれば、信頼感の低下が長引き（景気）減速の流れが強まる恐れもある」と話した。

１年インフレ期待は３．２％、５─１０年インフレは３％で、８月よりも小幅に上昇した。

　
8月米小売売上高は予想に届かず、 第3四半期の景気減速示唆
2013年 09月 14日 00:42 JST
［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米商務省が１３日発表した８月の小売売上高は前月比０．２％増と、５カ月連続で増加した。ただ、伸びは前月から鈍化したほか、エコノミスト予想の０．４％増を下回り、経済成長が第３・四半期に減速している兆候があらためて示された。

内需減退の兆候が浮き彫りとなったものの、米量的緩和縮小の道筋が変更される公算は小さいと見られている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、早ければ来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で資産買い入れプログラムの縮小に着手することが見込まれている。

８月の小売売上高は、自動車・部品や家具・家財道具、電子製品・機器などが増加する半面、衣料・装身具や建設資材・庭用設備、スポーツ用品・趣味関連などが落ち込んだ。

国内総生産（ＧＤＰ）の消費支出項目に密接に関連する自動車・ガソリン・建設資材を除くコア売上高は０．２％増。前月の０．５％増から減速したものの、第２・四半期の月間の平均伸び率である０．２％と一致した。

自動車・部品は０．９％増と、前月の０．５％減からプラスに転じた。

自動車を除くベースでは０．１％増で、前月の０．６％増から鈍化した。市場予想は０．３％増だった。

建設資材・庭用設備は０．９％減で、前月の１．８％増からマイナスに転じた。

衣料・装身具も０．８％減とマイナスに転じ、約１年半ぶりの大幅な落ち込みとなった。新学期商戦が不振だったことを反映しており、年末商戦の先行きに影を落とす格好となった。

　
8月米卸売物価指数は＋0.3％、インフレ基調抑制的
2013年 09月 14日 00:47 JST
［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米労働省が１３日発表した８月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は、エネルギー価格上昇を受け前月比０．３％上昇した。ただインフレ基調は引き続き抑えられている。

市場予想は０．２％上昇だった。

前年比は１．４％上昇、４月以来の小幅な伸びとなった。

食品・エネルギーを除くコア指数は前月比で変わらず。前年比は１．１％上昇、２０１０年６月以来の低い伸びだった。

価格圧力は抑えられているものの、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融緩和の縮小に踏み切るとの見方が根強い。景気が幾分勢いを増し、インフレ率も徐々に上昇していくとみられているためだ。

ガソリンは２．６％上昇。これに伴いエネルギー全体も０．８％上昇し、卸売物価上昇の約３分の２を占めた。

消費者食品も０．６％上昇して全体を押し上げた。加工鶏肉や生鮮野菜、清涼飲料水などが上昇した。

乗用車は０．５％低下、軽トラックも０．３％下がった。これらはコア指数の約２割を占める。

​日本の年金投資家は、リフレ的な環境下においてポートフォリオを構築する上で、以下の3つのポイントを検討するべきであるとPIMCOでは考えています。
この先、株式、債券、その他の伝統的な市場インデックスから得られるベータのリターンは低下するとPIMCOでは予想しています。

2013年5月にピムコジャパンリミテッドは、日本の年金基金向けにセミナーを東京で開催しました。セミナーでは、PIMCOの投資ソリューション・グループの共同責任者を務める年金ストラテジストのジェームス・ムーアより、グローバルなリフレ政策が資産価格に与えた影響と日本の年金基金が直面している課題を参加者に報告した上で、課題を克服するためのPIMCOの解決策を提示しました。本稿は、セミナーのプレゼンテーションをもとに加筆、再構成されています。

2012年後半から2013年初頭にかけて、日米の投資家は概ね堅調な市場環境の恩恵を受け、年金ポートフォリオの大半は2桁のリターンを達成しました。しかしながら、金融市場の先行きには課題が待ち受けています。リフレ政策の影響は、実体経済よりも金融資産に対して強く反映されています。米連邦準備理事会（FRB）の買い入れ対象資産を中心に、低リスク資産の価格は急上昇し、過大評価されている可能性があります。足元では、これらの価格はバーナンキ議長の最近の発言を契機に低下していますが、将来の経済成長やインフレの上昇はほとんど織り込まれていません。また、クレジットスプレッドは大幅に縮小し、PIMCOでは、利回りがかつてないほど低下したハイイールド債に対して特に慎重な姿勢を維持しています。さらに、株式市場も、投資家をリスクのより高い資産に向かわせアニマル・スピリットを喚起することを意図した「FRBプット」の恩恵を強く受けてきました。このような状況はいつまで続くのでしょうか。

PIMCOでは、当局の政策が長期的に持続可能な経済成長を生み出さずに資産市場をどこまで下支えできるのか、疑問視しています。投資家は、アセットアロケーションにおいて最適な相対価値を見出そうと焦っているようであり、バリュエーションの絶対水準には十分に注目していません。PIMCOでは、追加的な財政刺激策なしにどの程度実質的な経済効果を実現できるのか、疑問視しています。FRB、欧州中央銀行（ECB）、そして最近では日本銀行が積極的に金融政策を展開していますが、先進国市場が自律的経済成長を達成するために本当に必要なことは、中央銀行だけでは実行できないのかもしれません。また、PIMCOでは、インフレ圧力が長期的に蓄積されるリスクについても懸念しています。これらのリスクが顕在化する経路やタイミングを予測することは困難であるため、投資家は八方に目を配ってポートフォリオを構築する必要があります。モハメド・エラリアンの言葉を引用すると、現状は「安定的不均衡」な状態であり、グローバル経済は不安定な中で均衡しています。

先行きのリスク
日本の年金投資家は、リフレ的な環境下においてポートフォリオを構築する上で、以下の3つのポイントを検討するべきであるとPIMCOでは考えています。

1. 伝統的なベータからアルファへシフトすること
2. 日本国外におけるインフレに備えること
3. 上記に関連するポートフォリオ・リスクを注意深く管理すること

この先、株式、債券、その他の伝統的な市場インデックスから得られるベータのリターンは低下するとPIMCOでは予想しています。主な背景として、グローバル債券市場の至る所で利回りが大幅に低下するなど投資開始時の利回りが低いことと、先行きの経済成長率は過去30〜40年よりも低いことが挙げられます。利回りは、投資開始時の環境を表し、リターンを計る際の基準となります。また、中央銀行の政策はリスク性資産のリターンを先取りさせ、将来的な価格上昇余地を小さくしてきました。

また、PIMCOでは、ボラティリティの変化は極めて大きくなると見ています。当局が積極的な姿勢を取っていることから、相場のトレンドが不規則に変化するというよりは、一部の市場、セクター、銘柄が大きく動いた後に急速に鎮静化するといった展開が予想されます。このため、相場の潮目の変化を予想し、潮目の変化がもたらす投資機会を見出し、追従する動きが活発化して価格が割高になる前にポジションを手仕舞うことができる市場参加者にとっては、投資の好機が到来するでしょう。

ここ数年間、ほぼすべてのリスク性資産の価格が揃って上昇したため、パッシブ戦略は好調でしたが、この状況は長続きしないとPIMCOでは考えています。金融政策の影響が低下するにつれて、アクティブ戦略から生じるアルファの重要性が増すことになるでしょう（図表1）。

投資家が長期的に検討すべき第2の問題は、特に日本の国外で生じるインフレへの対処法です。FRBが景気の自律的回復を促すために前例のない金融政策を実行していることを踏まえると、米国ではいずれインフレ上昇リスクが深刻な問題になるでしょう。これまでのところ、金融政策は実体経済にほとんど影響していませんが、金融緩和を元に戻すには時間が必要であり、FRBは、台頭し始めたインフレ圧力の拡大を許容するか、長期にわたり目標としてきた経済成長が腰折れするリスクを甘受するかという苦しい選択を迫られるでしょう。日本の輸出企業は米国市場での商品価格の上昇の恩恵を享受してきたため、日本の年金基金にとっては、日本株と為替のポジションが米国におけるインフレ上昇の影響をある程度和らげる効果を発揮してきました（図表2）。

日本株と為替のポジションはポートフォリオのボラティリティを著しく上昇させることがあり（図表3）、その影響度を注意深く見守る必要があることにはご留意ください。リスクの源泉の1つに注目しすぎることなく、ポートフォリオ全体の安定性に配慮する必要があります。

過去においては、デュレーションには株式と為替リスクを部分的にヘッジする効果が観察されています。ボラティリティの上昇時には、質への逃避の動きを背景に、このヘッジ効果は予想通り強まりますが、金利の低下余地には限りがあることを前提とすれば、リスクのヘッジ効果は限定的となります。

おそらく、年金ポートフォリオは大幅な価格下落を意味するレフト・テール・リスクにさらされていることより大きな懸念材料でしょう（図表4）。それはなぜでしょうか。平時には、日本の投資家は外貨建て資産に高いキャリー収入を期待できますが、市場の低迷時には大半の通貨が円に対して下落するからです。

円は「リスクオフ」時に上昇する通貨と位置付けられているため、リスク性資産に売り圧力がかかって円が上昇する場合には、日本の年金ポートフォリオのリターンは悪化する可能性があります。言い換えれば、日本の投資家にとってリスクオフの局面では分散効果はそれほど働かないということです（図表5）。

自国通貨が「リスクオン」時に上昇する通貨であるオーストラリアの投資家にとっては、状況は異なります（図表6）。このように通貨に潜在的なリスクが内包されていることに鑑みると、日本の投資家は、一般に株式へのアロケーションは小さいものの、テール・リスク・ヘッジを検討するべきでしょう。

PIMCOの解決策
アルファの重要性が高いため、投資家は以前にも増して、運用者の特徴やアルファを追求する戦略を時間と労力をかけて理解するべきでしょう。そのためには、定性的分析と定量的分析が共に重要です。投資家は、ポートフォリオにどのようなベータが存在するのか、運用者はなぜそのようなリスクを取っているのかを理解する必要があります。また、投資家は、ポートフォリオにベータや流動性の低い資産が多く含まれている場合や、他の市場参加者の手元資金が不足する状況において価格が大きく下落した資産の投資資金を確保したいと考える場合には、明示的なテール・リスク・ヘッジを検討するべきでしょう。PIMCOでは、日本の投資家が現在のリフレ環境下においてポートフォリオを構築する上で、さまざまな方法でお役に立てると考えています。

巻末資料
リスクおよびリターン分布については、各ポートフォリオのリスクファクター・エクスポージャー（2013年3月時点）と、各リスクファクターのリターン（2000年1月〜2013年3月）をもとに算出

リターン系列から一定長（3ヶ月）のリターンブロックをランダムにサンプリングしてリターン分布を計算する「ブロック・ブートストラップ手法」を使用

本資料中のシミュレーションの結果は、特定の期間について最も適切と考える仮定の組み合わせを用いてPIMCO独自のモデルにより算出したもので、前提とする仮定や期間によって異なる結果となる可能性があります。また、シミュレーション結果および結果に基づく見通しの正確性並びに将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。実際の運用成果は市場環境の変動、流動性、費用等、様々な要因により大きく異なる可能性があります
http://japan.pimco.com/JP/Insights/Pages/Global-Reflation-Policies-and-the-Challenges-for-Japans-Pension-Plan-Portfolios.aspx

平成 25 年９月 月例労働経済報告のポイント
○ 景気は、緩やかに回復しつつある。
・輸出は、このところ持ち直しの動きが緩やかになっている。生産は、緩やかに増
加している。
・企業収益は、大企業を中心に改善している。
設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
・企業の業況判断は、改善している。
・雇用情勢は、改善している。
・個人消費は、持ち直し傾向にある。
・物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。
○ ○ 先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、家計所
得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。
ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなって
いる。
○ 労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。
（平成 25 年７月の指標）
・ 完全失業率（季節調整値）は 3.8％。（前月より 0.1 ポイント低下）
・ 就業者数（季節調整値）は 6,303 万人。（2 か月ぶりの増加（前月差１万人増））
・ 雇用者数（季節調整値）は 5,564 万人。（４か月連続の増加（前月差９万人増））
・ 有効求人倍率（季節調整値）は 0.94 倍。（前月差 0.02 ポイント上昇）
・ 新規求人倍率（季節調整値）は 1.46 倍。（前月差 0.03 ポイント低下）
・ 現金給与総額（原数値、速報値）は 362,141 円。（２か月連続の増加（前年同月比 0.4％
増））
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2013/09/summary.html

ＢＲＩＣＳの新興国への存在感は高まるか 〜「開発銀行」設立に先立ち、「外貨準備融通基金」の設立で合意〜 発表日：2013年９月６日(金)
第一生命経済研究所 経済調査部
担当 主任エコノミスト 西�M 徹(03-5221-4522)
（要旨）
 ロシアで開かれたＧ２０サミットに合わせる形で実施されたＢＲＩＣＳ首脳会合では、５ヶ国による外貨
融通基金の設立が合意された。規模はチェンマイ・イニシアティブに及ばないが、足下の金融市場の混乱
でＢＲＩＣＳ内でも資金流出に直面する国が出る中、新興国の中心であるＢＲＩＣＳを軸に新たな救済ス
キームが示された意義は小さくない。一部には拠出金の規模などを理由に中国主導の支援とみる向きはあ
るが、各国が必ずしも一枚岩でないことなどを勘案すればバランスを重視した枠組と考えられる。
 ＢＲＩＣＳを巡っては３月の首脳会合で開発銀行の設立で合意したが、この具体化プロセスは未だ不透明
である。ただし、開発銀行や外貨融通基金の設立が進めば、既存の国際機関を中心とする支援の枠組に代
わるものとして新興国にとって存在感を高めることが予想される。足下では米国の金融政策の変更が世界
経済に様々な影響を与えると懸念されているが、既存の国際機関は政策協調に充分な存在感を示せていな
い。他方、新興国発の支援スキームの存在感が高まることは、既存の枠組を壊す可能性もある。既存の国
際機関は発言力を高めるとともに、機構改革を通じて新興国の意見集約などに取り組む必要があろう。

《ＢＲＩＣＳ主導による救済スキームの設立は、従来の国際機関の存在意義が問われることも予想される》

 ロシアのサンクトペトロブルクで開催されているＧ２０
（主要 20 ヶ国・地域）首脳会合に合わせる形で、主要新
興国であるＢＲＩＣＳ５ヶ国（ブラジル、ロシア、イン
ド、中国、南アフリカ）による首脳会合が行われ、米国
による量的金融緩和の縮小観測が示されて以降、国際金
融市場においては世界的なリスクマネーの縮小が意識さ
れ、新興国から資金流出の動きが強まっていることなど
に関する意見交換が行われた。５ヶ国の中では、慢性的
な経常赤字を抱えるなどファンダメンタルズの脆弱なブ
ラジル及びインド、南アフリカにおいて大量の資金流出が起こるなど、各国通貨は大幅に下落しており、輸入
物価を通じてインフレ圧力が高まるとの警戒感が強まっている。こうしたことに対応して、ＢＲＩＣＳ５ヶ国
は為替市場の安定を目的に各国間で外貨準備を融通し合う
ことを可能とする基金を創設することで合意した。基金の
規模は 1000 億ドルとされ、1997〜98 年のアジア通貨危機
後にＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）が外貨融通をし合う仕組み
として作られた「チェンマイ・イニシアティブ」の 2400
億ドルに比べて小規模だが、各国の拠出金は中国が全体の
約４割を占める 410 億ドル、ブラジル、インド及びロシア
がそれぞれ 180 億ドル、そして南アフリカが 50 億ドルと
なっている。この拠出金の規模を単純に比較すれば、ＢＲＩＣＳ諸国の中で中国が圧倒的な発言権を有してい
るように考えられるが、各国間の外貨準備高を比較すれば中国の規模が他国に比べて圧倒的であることは一目
瞭然である。その意味では、単純に各国が保有する外貨準備高を比較しただけでなく、相応の発言権に適した
拠出規模を勘案したバランスを重視したものと捉えることも出来、必ずしも全体の枠組を中国が主導している
と考えるのは早計であろう。今回の会合では基金の枠組こそ決定したが、実質的に機能させるには各国間で技
術面での整備をしていく必要があり、足下ではインドの外貨準備が減少基調を強める事態に直面しているが、
即効性のある対策となる可能性は低い。発表された声明文では、中国とロシアがインドに対して経常赤字の改
善を求める姿勢を示しており、当面は当事国が経常赤字の改善に向けた努力を市場に対して真摯に示すことが
求められる状況は変わりない。

 なお、ＢＲＩＣＳ諸国を巡っては、今年３月に南アフリカのダーバンで開催した首脳会合において「ＢＲＩＣ
Ｓ開発銀行」の設立で合意している。ＢＲＩＣＳ開発銀行については、資本金の規模が最大で 500 億ドルにな
るという大枠だけが合意されており、具体的な各国による拠出金の規模のほか、本部の設置場所などの詳細に
関しては合意に至っておらず、設立に向けた具体化に時間を要する状況は変わらない。他方、今回開発銀行の
設立に先立つ形で外貨準備の融通への新たな枠組を提示したことは、特に、足下の国際金融市場の混乱による
資金流出に直面する新興国の中には、ＩＭＦ（国際通貨基金）を中心とする従来の枠組に代わるものとして存
在感を高めることが予想される。折しも、足下の金融市場の混乱は米国による金融政策の変更が世界経済に
様々な形で影響を与えることがきっかけになっているが、政策決定は当事国が独自に決定することを勘案すれ
ば、他国がこれを拘束することは事実上不可能である。一方、国際機関であるＩＭＦや世界銀行などは、一国
の政策変更による世界経済への影響などをＧ２０などの場で共有する動きをみせるが、拘束力などを伴った動
きに発展することはなく、新興国側にとっては先進国との対立を一段と深める一因になってきた。足下では、
外貨融通基金も開発銀行も実働部隊を伴った形になっておらず、直ちに国際的な枠組そのものを変えるには至
らないものの、これが具現化した後には、既存の国際機関の存在感の低下は避けられなくなる可能性がある。
国際機関による支援実施では、いわゆる「ワシントン・コンセンサス」に基づく緊縮策を求めることから、こ
れが被支援国側からの反発を招く一因になってきたが、新興国発による支援スキームはこうしたハードルを下
げて支援を行うことも予想され、新興国主導によるある種の覇権主義的な動きに発展していく可能性もある。
無秩序な支援が既存の国際的な協調を揺るがすことを避けるためにも、既存の国際機関はこれまで以上にＧ２
０などの場で俯瞰的な立場から様々な政策による影響などのインプットを図ることが求められるほか、各組織
の改革などを通じてこれまで以上に新興国の意見などが反映される仕組み作りを進めることが求められる。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/asia/pdf/as13_073.pdf