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財務省の増税シナリオに支配されたままの日本でいいのか
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2013年9月10日 太陽光発電日記by太陽に集いしもの
企業の原動力は生産部門・営業部門ですが、それらのサポート部門である会計係の経理部門が、数字を振りかざして支配者として君臨している企業が画期的な業績を上げているという話を聞いたことがありません。
コストカットとか短期的な利益率追及で一時的に赤字が縮小することがあっても、むしろ企業の潜在競争力が大きく減退し没落の一途になったというケースのほうが多々見られます。
事なかれ主義に毒された無責任サラリーマン経営ほど、「数字」というわかりやすい合理性に盲従させる「経理支配の勘違い現象」が生まれやすいと思いますが、恐ろしいことにわが国の政府では、その会計係の勘違い現象が常態化して霞ヶ関の王道としてまかり通っているわけですからたちが悪いです。
会社で言えば「経理」部門である「財務省」が、「行政の司令塔」として「予算編成権」を持って各事業の是非を差配し、行政権力の中枢に居座り続けているわけですが、よく考えたらおかしな話です。「経理がでかい顔をしている企業がジリ貧である」というのと同じで、「会計係」が行政権力の中枢ででかい顔をしている日本だからこそ、失われた20年というものが起こるべくして起きたんだということを再認識させられます。
彼らは入試偏差値エリートで、理屈こねとか数字のつじつまあわせには長けているでしょうが、はっきいってビジネスオンチで理系オンチの「ただの勘違い野郎」といえなくもないわけで、とうてい表面的な論理整合性だけではとらえきれない現場にあふれている「暗黙知」を吸収できる「センス」など期待するだけ「野暮」というものです。
スーパークールビズでの霞ヶ関の超ド級のファッションセンス・・・・まるで中国の山奥からやってきた団体観光旅行客のようなファッションセンスが、彼らの数値化できない小理屈化できないものを把握できるアナログ能力のレベルの低さを如実に物語っていると思います。
新たな創造的局面の原動力となる「暗黙知」=「現場感覚」をとらえられない、小理屈職人の「勘違い野郎」が、でかい顔して毎年100兆円もの大金を差配しているわけですから、「無駄な使われ方」はなくなりそうもないですね。子供たちの未来のためといわれながら、「勘違い野郎」の「無駄使い」のために「税金をしぼりとられる」日本国民はたまったもんじゃありません。
景気が心配という声にこたえて、景気対策予算の増額が組まれるようですが、そんなことをしても利権関係者への予算ばら撒きに帰結するのは見えているわけですから、絶望的な気分にさせられます。そんな予算を組むくらいなら、むしろ低所得の若年層の潜在需要に着目して、彼らに現金給付でお金をばら撒き、国内景気循環の原動力として育成していくほうがよっぽどためになると思うのですが、どうなんでしょうか?
財務省の有識者点検会合の人選・発言内容から消費増税=景気対策予算=ばら撒きのシナリオを見抜き、「消費税増税を負担する一般庶民が泣いて、減税や公共支出で潤う既得権者が得をするという、アンフェアなものだ。こうしたことをやると、結局、経済成長はできなくなる。」という高橋氏の指摘はそのとおりだと思いますね。
国土強靭化祭りに加えて東京五輪祭り・・・公共工事にお金がばら撒かれる土俵は整いました。そんなお祭り騒ぎの中で、若年層が痛めつけられ国内経済循環が縮小していく根本的な構造問題の解決を放置し、有効な手立てを見出せないなら確実に日本は沈没してしまいます。
いくら増税しても、無駄使いの構造がそのままでは問題解決にはつながりません。増税の前にやることがある・・・・いまだからこそその原点をしっかり押さえないといけないと思います。
ダイヤモンドオンライン 高橋洋一氏「消費税増税に7割が賛成結論見え見えの有識者会議の意味」より引用
http://diamond.jp/articles/-/41229
「有識者会議で出ていた「増税すると景気が心配」という意見は、財務省にとって思う壺である。というのは、すでに税収の上振れが数兆円単位であることがわかっているので、それを財源として補正予算の話も出ている。さらに、今回の消費税増税法でも、附則18条2項では、「成長戦略並びに事前防災及び減災等」にカネを回せる。この条項は、自民党が修正させたものだ。これらをみれば、今回の消費税増税分は、すべてバラマキのために使って、景気の落ち込みを防ぐというのは、政府の既定路線である。
ちなみに、政府や日銀の試算では、増税してもたっぷり財政支出も増やすので、景気は落ち込まないとなっている。民間シンクタンクでも、増税しても景気が落ちないという結果のところは、増税しても派手にバラマキをするという前提なので留意されたい。
しかし、マクロでは税金を集めて政府がすべて配れば景気の影響はなくなるはずだが、政府がカネを民間から吸い上げて政府が配るという「まともでない」方法だ。具体的にいえば、消費税増税を負担する一般庶民が泣いて、減税や公共支出で潤う既得権者が得をするという、アンフェアなものだ。こうしたことをやると、結局、経済成長はできなくなる。
ちなみに、1997年の消費税増税では景気に影響がなかったという学者が多いが、この「増税して政府が使ったから景気の落ち込みがなかった」というのがキモだ。でも、そんな「まともでない」方法をとったので、その後、経済成長は上手くできなかった点を見落としている。」・・・引用以上
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