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２０２０年夏期五輪の東京招致が決まった瞬間、喜びに沸く（右から）安倍首相、猪瀬東京都知事、竹田ＪＯＣ会長夫人、岸田外相、滝川クリステルさん（ロイター）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130909/dms1309091810008-n1.htm
2013.09.09
東京に聖火が帰ってくる！！ 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７日夕（日本時間８日早朝）にブエノスアイレスで総会を開き、東京は決選投票でイスタンブールに圧勝、２０２０年の第３２回夏季オリンピック大会の開催都市に決まった。１９６４年の第１８回東京大会以来５６年ぶりで、アジアでは初めて２度目の開催となる。会期は７月２４日から８月９日まで。これから７年で日本列島は大きく変貌をとげ、経済効果は「１５０兆円」との試算もある。そして２０年五輪実施競技の最後の１枠にレスリングが決まった。
６日午前の東京株式市場は、東京五輪決定を受けてほぼ全面高となり、日経平均株価は大幅反発。一時３９０円高の１万４２５１円まで上昇した。午前の終値は前週末終値比２６１円２９銭高の１万４１２２円１０銭。
今後の株式市場について大和証券の木野内栄治シニアストラテジストは「短期的には１カ月程度は株価の上昇が期待できる。日経平均は１万５６００円（終値ベースの年初来高値水準）にトライするだろう」とみる。五輪効果で経済成長期待が高まれば、外国人投資家の日本株買いも加速する。それでは２０２０年までの中長期的にみて、株価はどこまで上がるのか。
参考までに前回の東京五輪を振り返ると、開催地が決まった１９５９年５月２６日から日経平均は最大で約２・３倍にまで高騰し、開幕日の６４年１０月１０日時点の上昇率は約５６％だった。これをあてはめると、日経平均はいったん３万２０００円程度まで上昇し、２０２０年７月の五輪開幕時点で２万１０００円を超える計算になる。
もちろん、当時は「岩戸景気のど真ん中にあり、海外景気も好調だった」（株式評論家の植木靖男氏）というから単純比較はできない。ただ、今回もアベノミクスにより「名目３％、実質２％」の成長率を目指しており、これが実現すれば株高基調を五輪効果が加速させるのは確実だ。
五輪の経済効果については東京都が試算を出している。１３年から五輪開催の２０年までに国内経済に与える波及効果が２兆９６０９億円、雇用の押し上げ効果も全国で約１５万２０００人に達するというものだ。
ただ、直接的な効果の試算だけでなく、「東京五輪開催に触発されてスポーツへの関心が高まり、関連需要が増加することも期待できる」（証券アナリスト）とする見方も多い。
木野内氏は「東京都は招致活動で財政のムダ遣いと批判されることを懸念して“コンパクトな五輪”を訴えていることもあり、経済効果を少なく見積もっている」と指摘する。
それでは具体的にどんな業界が潤うのか。東京商工リサーチの友田信男取締役情報本部長はこう分析する。
「競技場や各種施設を含めたインフラが整備されることから、真っ先に建設業に追い風が吹く。ゼネコンや設計会社、その下請け、孫請けに仕事が流れ、東京・有明地区にアリーナ、晴海に選手村などもできることから近隣の不動産も活況となる」
友田氏はさらに「流通業にも注目している。国民の心理に『楽しもう』という気持ちが強くなり、消費に結びついて百貨店など小売業の売り上げを底上げするだろう。東京五輪は消費マインドを大きく変える起爆剤になる」とみる。
前出の木野内氏は具体的な経済効果について「道路の拡幅工事や老朽化した首都高速道路の補修工事など建設関連で５５兆円。さらに、民間の投資や雇用の誘発効果、観光業の急拡大などで約９５兆円の効果があり、合計１５０兆円程度の経済効果が期待できる」と、東京都の試算の実に５０倍の規模になるとそろばんをはじく。
「７年先に五輪というイベントが存在することで、非正規や派遣でいいと考えていた経営者も正規雇用を増やし、企業の設備投資やホテル建設などでも、はずみのつき方が違ってくる」と木野内氏は五輪効果を指摘する。
巨額な五輪マネーも動く。ＩＯＣはスポンサー契約や五輪の放送権販売で得た巨額のマーケティング収入の一部を、五輪の運営費として配分する。東京が開催計画を説明した立候補ファイル（１月提出）を作成する段階でＩＯＣから示された見積額は１１億２５００万ドル（約１１００億円）にのぼる。
嘉悦大の高橋洋一教授は、「五輪は商業的に黒字になる“儲かるイベント”」と語る。テレビ放映権料やスポンサー収入、入場料収入、記念グッズの販売などが主な収入となり、「ほとんど税金を使わないが、経済効果としては公共事業に相当するものがある」というのだ。
福島第１原発の汚染水報道に絡めた国内外の悲観論や、近隣諸国の妨害まがいの行為をはねのけて勝ち取った五輪開催。これから７年、東京、そして日本は再び明るい時代に突入する。
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