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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98804620130909
2013年 09月 9日 13:11 JST
［東京 ９日 ロイター］ - ４─６月期のＧＤＰ２次速報で実質成長率が年率３．８％に上方修正され、２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京招致の決定と合わせて９日の東京市場では円安、株高が進行。安倍晋三首相が１０月に判断する消費税率引き上げに、前向きな材料になるとの見方が市場では強まった。
甘利明経済財政担当相も「消費増税判断にいい材料が加わった」と評価。ただ、菅義偉官房長官はデフレ脱却と財政再建の観点から安倍晋三首相が判断するとの考えをあらためて示すにとどまり、「決め手」とはなっていない。
９日発表された４─６月期実質ＧＤＰの２次速報は、設備投資などの上方修正を受け、１次速報の年率２．６％から３．８％に修正された。１─３月期の４．１％に続く高成長となった。
２０２０年の東京オリンピックが決定したことも、経済にはプラスととらえられている。ＳＭＢＣ日興証券では、オリンピック開催について、新規需要発生が２．３兆円となり、経済効果は４．２兆円に達すると試算。市場関係者からは「来春の消費税率引き上げをためらう理由はなくなりつつある」（富国生命投資顧問社長、櫻井祐記氏）、「現行案通りの引き上げ幅で消費増税が実施される可能性が高まった」（ＲＢＳ証券チーフ債券ストラテジスト、福永顕人氏）などの声が聞かれる。
甘利明経済財政担当相も９日、ＧＤＰ２次速報の上方修正について、「安倍内閣の経済政策の効果が着実に発現していることが確認された」と評価。五輪決定と合わせて、首相の消費増税判断に「いい材料が加わった」と指摘した。
ただ、五輪の開催は７年後。アベノミクスへの期待感も足元やや鎮静化しているとの指摘もある。みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、春闘でベアが実現しなかったことや悪い物価上昇の広がりがみられる点を指摘、消費マインドの高揚感はいつまで続くかわからず、今回の五輪決定とＧＤＰ２次速報が消費増税判断の決め手にはならないとみている。
本田悦朗内閣官房参与は９日午前、ロイターとのインタビューで、ＧＤＰの上方修正はアベノミクスの政策効果であり、自律的な成長過程にあるわけではないと指摘。予定通りの消費増税を行えば、アベノミクスによるレジームチェンジ（体制転換）に疑念が生じると話した。
菅官房長官は９日午前の会見で、五輪決定の経済効果はあると思うとしたうえで、この日発表された４─６月期ＧＤＰ２次速報や１０月１日の日銀短観も踏まえ、「デフレ脱却を最優先すると同時に、財政再建もやりとげる内閣だという観点から、首相が判断するだろう」と語った。
(石田仁志 編集 橋本浩）
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