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日経平均は大幅反発、東京五輪とＧＤＰ上方修正を好感
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［東京　９日　ロイター］ - ４─６月期のＧＤＰ２次速報で実質成長率が年率３．８％に上方修正され、２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京招致の決定と合わせて９日の東京市場では円安、株高が進行。安倍晋三首相が１０月に判断する消費税率引き上げに、前向きな材料になるとの見方が市場では強まった。

甘利明経済財政担当相も「消費増税判断にいい材料が加わった」と評価。ただ、菅義偉官房長官はデフレ脱却と財政再建の観点から安倍晋三首相が判断するとの考えをあらためて示すにとどまり、「決め手」とはなっていない。

９日発表された４─６月期実質ＧＤＰの２次速報は、設備投資などの上方修正を受け、１次速報の年率２．６％から３．８％に修正された。１─３月期の４．１％に続く高成長となった。

２０２０年の東京オリンピックが決定したことも、経済にはプラスととらえられている。ＳＭＢＣ日興証券では、オリンピック開催について、新規需要発生が２．３兆円となり、経済効果は４．２兆円に達すると試算。市場関係者からは「来春の消費税率引き上げをためらう理由はなくなりつつある」（富国生命投資顧問社長、櫻井祐記氏）、「現行案通りの引き上げ幅で消費増税が実施される可能性が高まった」（ＲＢＳ証券チーフ債券ストラテジスト、福永顕人氏）などの声が聞かれる。

甘利明経済財政担当相も９日、ＧＤＰ２次速報の上方修正について、「安倍内閣の経済政策の効果が着実に発現していることが確認された」と評価。五輪決定と合わせて、首相の消費増税判断に「いい材料が加わった」と指摘した。

ただ、五輪の開催は７年後。アベノミクスへの期待感も足元やや鎮静化しているとの指摘もある。みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、春闘でベアが実現しなかったことや悪い物価上昇の広がりがみられる点を指摘、消費マインドの高揚感はいつまで続くかわからず、今回の五輪決定とＧＤＰ２次速報が消費増税判断の決め手にはならないとみている。

本田悦朗内閣官房参与は９日午前、ロイターとのインタビューで、ＧＤＰの上方修正はアベノミクスの政策効果であり、自律的な成長過程にあるわけではないと指摘。予定通りの消費増税を行えば、アベノミクスによるレジームチェンジ（体制転換）に疑念が生じると話した。

菅官房長官は９日午前の会見で、五輪決定の経済効果はあると思うとしたうえで、この日発表された４─６月期ＧＤＰ２次速報や１０月１日の日銀短観も踏まえ、「デフレ脱却を最優先すると同時に、財政再建もやりとげる内閣だという観点から、首相が判断するだろう」と語った。

(石田仁志　編集　橋本浩）
　
ＧＤＰ上方改定・五輪決定で消費増税判断にいい材料加わった＝経財相 2013年9月9日
15年続いたデフレ、五輪起爆剤に払しょくしたい＝安倍首相 2013年9月8日
五輪を起爆剤に、15年続くデフレ払しょくしたい＝安倍首相 2013年9月8日
五輪招致決定、経済的には間違いなくいい方向＝菅官房長官 2013年9月8日

7月経常黒字は5773億円、所得収支は過去5番目の黒字幅
2013年 09月 9日 10:55 JST
［東京　９日　ロイター］ - 財務省が９日に発表した国際収支状況速報によると、７月の経常黒字は前年比１２．９％減の５７７３億円と、ロイターが民間調査機関に行った事前予測４８７８億円程度の黒字を上回った。

所得収支が１兆７９３８億円の黒字と過去５番目の黒字幅を記録したことなどが背景。

＜配当金収益が過去最大＞

所得収支は前年比で２４．２％増加した。円安の影響などで、証券投資収益が１兆３０３８億円と２００８年２月以来の水準へ増加。配当金が５０８５億円と過去最大を記録し、債券利子も７９５３億円と今年２月以来の高水準だった。

＜貿易・サービス収支の赤字、７月としては過去最大＞

経常収支上の貿易収支は９４３３億円の赤字と過去３番目の赤字幅を記録。先に発表された貿易統計と同様に、円安や価格上昇のあおりを受けて輸入が前年同月比で２１％伸びたためで、サービス収支と合算した貿易・サービス収支は１兆１３９８億円の赤字と過去４番目の赤字幅を記録した。７月の赤字幅としては過去最大。

＜対外直接投資、過去最大の流出超＞

資本収支では、対外直接投資が３兆７３４３億円の流出超と、過去最大の流出を記録。日本企業の海外子会社の増資引き受けなどが押し上げにつながった。

（ロイターニュース　基太村真司；編集　田中志保）

電通はＡ４コピー、一枚１万円くらいするの？

ロンドンの招致費用は約６０億円。　パリは３６億円。
大阪は４７億円だったのよね。

なにこの電通の金銭感覚。３５２０円のカツカレー状態。
３５２０円あったら、４人家族の夕食作れるのよ。
カツカレーの相場は、和幸のかつかりーで６３０円よ。
電通も首相も、世間知らずもいいところ。

まあオリンピックで経済効果が少なくとも３兆円ならば、
特別会計の大企業への補助金もういらないよね。　大企業の減税も必要なし。

ああーーよかった。