東京だけな
地方経済は沈没が続く
人材も仕事もお金も全部東京に持っていかれる

隆盛を誇った
「反グローバル化運動」

「反グローバル化運動」をご存知だろうか。この運動を最も有名にしたのは、1999年に米国シアトルで開かれたＷＴＯ（世界貿易機関）の閣僚会議のときだった。当時のクリントン米国大統領は、この会議でＷＴＯの新たな通商交渉の協議開始を宣言できればと考えていたようだ。

 これに対して、グローバル化やＷＴＯに反対する人たちが世界中から集まった。多くの人は静かにグローバル化反対を訴えたが、一部の人が暴徒化して、グローバル経済の象徴的な存在として見られていたスターバックスやギャップなどのグローバルブランドの店を破壊する行為に出た。

 結局、このシアトルの会議では新たな通商交渉に踏み切ることはできなかった。その後、2001年に中東のドーハで行われたＷＴＯ閣僚会議で通商交渉の開始が宣言されることになる。これが現在も続いている「ドーハ・ラウンド」である。

 私も個人的にこうした反グローバル化活動を目撃したことがある。2002年の初めにニューヨークで開かれたダボス会議の場であった。ダボス会議はスイスのダボスで開かれるのが普通だが、このときは前年の9.11テロで大変な目に遭ったニューヨークを励まそうということもあり、同地で年次総会を開くことを決めたのだ。

 ダボス会議は、ＷＴＯやサミットなどとともに、グローバル化を推進する存在として、反グローバル化活動をする人たちからは攻撃目標とされていた。

 会議の会場であるウォルドルフ・アストリアホテルの周辺には、何万人という反グローバル化活動家が集結していた。そして会場を警備すべく、ニューヨークの警察官が多数動員され、ホテルの周りを囲んでいたのである。

 最近は、反グローバル化の活動のニュースを聞くことが少なくなったので、当時ほど動きは活発ではないのかもしれない。ただ、当時はそうした雰囲気が世界中に蔓延していた。不思議なことに、日本ではそれが顕著なかたちで現れることはなかったのだが。

反グローバル化陣営の
おかしな主張

 さて、当時の反グローバル化運動の人たちはどういった主張をしていたのだろうか。反グローバル化の活動を厳しく批判するコロンビア大学のジャグディッシュ・バグワティ教授の指摘は興味深い。ちなみに教授は国際貿易の権威であり、ＷＴＯの顧問も務めていた。

 バグワティ教授によると、反グローバル化運動の参加者たちは、さまざまなバックグラウンドをもっているという。新興国や途上国から低価格の商品が入ることで雇用が脅かされると心配する先進国の労働組合関係者、グローバル化が地球環境を破壊すると主張する人たち、グローバル化によって途上国の労働者が搾取されていると主張する人たち、市場経済にそもそも反対な共産主義者など、じつに多様な人たちである。

 それぞれの主張に整合性があるわけではない。そもそも先進国の労働者と途上国の労働者の間には利益の対立する面があり、その両者が手を結んで反グローバル化の声を上げるのはおかしな気がする。かつての共産主義者のなかには、ベルリンの壁が崩壊したあと主張の場が狭められ、反グローバル化活動の盛り上がりに便乗していると見えるような面もある。

 世界経済でグローバル化が進展し、ＷＴＯがウルグアイ・ラウンドを通じて形成され世界の貿易に大きな影響を及ぼすようになり、サミットやダボス会議の場で世界の政治家やビジネスリーダーたちがグローバル化について積極的に議論するようになるなか、グローバル化は格好の攻撃材料とされてきたのだ。反グローバル化陣営の中身はバラバラの状態であるが、「グローバル化に反対する」という一点で集まっているのだろう。

 反グローバル化の人たちの議論にはおかしな点が多くあることを、バグワティ教授はその著書のなかで指摘している。たとえば、グローバル化のもとで途上国に進出したナイキやギャップなどの工場が、途上国の労働者を搾取している、と反グローバル化の人たちはいう。安い賃金で途上国の人をコキ使っており、それがグローバル企業の利益の源泉になっているというのだ。これを「スウェットショップ（汗にまみれた工場）」と称するようだ。

 しかし実際は、先進国から進出した工場は、地場の企業などに比べて高い賃金を支払うケースが多いようだ。だからこそ、途上国の労働者もそうしたグローバル企業の工場で働くことを希望する。

 バグワティ教授が指摘したインドの事例によれば、そうした反グローバル化活動を意識したグローバル企業がある村の工場を閉めてしまった。すると、そこで働いていた女性たちは職を失い、なかには家族を養うため売春のような仕事をせざるをえない人も出てきたという。グローバル企業の工場があったほうがよほどよかった、とバグワティ教授は指摘する。

マクロの問題とミクロの問題

 反グローバル化活動とＴＰＰ反対の議論を同列にすることは適切ではないだろう。ただ、両者には共通の側面があることも事実だ。それは、マクロの問題を無視して、ミクロの議論に終始することが多い点だ。

 ＴＰＰがあまりにも注目される動きであるため、それに反対する論者も集結しやすくなるという面がある。呉越同舟という表現が適切かどうかはわからないが、ＴＰＰに反対するという点だけが共通しており、個々の論点はまったく異なったものであることが多い。

 たとえば、乳製品の自由化が行われれば、ニュージーランドなどから安い乳製品が大量に流入してきて、日本の乳製品生産者は大変なことになる、という議論がある。それについてどう考えるかと問われれば、ＴＰＰ反対論者は「だからＴＰＰ参加などとんでもない」という議論になってしまう。

 言うまでもなく、乳製品の関税率を下げたからといって、すぐに日本の乳製品生産者が壊滅的な打撃を受けるかどうかは怪しい。この点については、いずれ詳しく議論してみたいと思う。しかし、ここで強調したいのは、ＴＰＰを議論するときのマクロの視点はどこへいったのか、という点である。

 ＴＰＰのような経済連携協定に参加することは、日本経済に大きな影響を及ぼす。その大局的な意味を考えなければいけないはずなのに、聞こえてくるのは「乳製品はどうするのか」「簡易保険はどうなるのか」といったミクロの声ばかりなのである。

 ミクロの声はわかりやすい。それが正しい議論だとは思わないが、貿易を自由化すれば自分のところは大変なことになる、という主張にわかりやすいかたちで反論するのは簡単ではない。しかし、そうした議論の場では、日本経済や日本社会全体の利益と比較してどうなのか、というマクロの視点がほとんど欠落している。

「日本全体として
ＴＰＰはどうなのか」の議論を

 反対派の論点を並べてみれば、この点は明らかだ。「乳製品が壊滅的な打撃を受けるから」「簡易保険の制度改正を迫られ米国の保険会社を利するだけだから」「ＩＳＤ条項（投資家対国家の紛争処理条項）を入れたら訴訟の巧みな米国にいいように利用されてしまうから」「国民皆保険に穴が開けられる危険があるから」「食料の安全が脅かされるような規制緩和が求められるから」「パテント（特許権）の強化がされれば米国の大企業を利するだけだから」など実に多様な反対論が提起されている。

 これらの反対論者は、それぞれの論点だけを強調する。つまり自分にとって関心のあるミクロの論点だけを声高に主張する。もちろん、それは重要な主張ではあるが、こうした人からマクロの視点に立ったＴＰＰへの評価を聞いたことがない。

「日本全体の利益など関係ない。自分たちの既得権益が侵されるのは許せない」――そう発言するのであればまだわかりやすいし、そうした主張があってもよい。しかし、そこまで割り切った議論もなく、ミクロに偏った意見ばかりが跋扈して、日本全体にとってＴＰＰはどういう影響があるのかというマクロの議論があまりにも少ないのだ。

 ＴＰＰの交渉は大変にハードルの高いものである。今後それがどういう方向に向かうのか、また本当に交渉がまとまるのか、今の段階では不確定要素があまりにも多い。ただ、ＴＰＰについて議論を整理しておくことは、グローバル化に日本がどう向き合っていくのかを考えるうえで非常に意義の大きいことだと思う。次回以降、ＴＰＰの各論について、もう少し詳しく論じてみたい。

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衰退と再生を分かつこれから10年の経済戦略

離陸直前に急ブレーキを掛ければ大事故になる。
文系頭で考えたって簡単に分かることだろうに。

シロアリたちは自分たちの分け前さえ得られれば日本経済や日本人の暮らしが
どうなろうと知ったこっちゃないということらしいね。

G20で・・・・

そんな気がしてならない

　金・権力・欲望。

ある国のかたち。

　愛・楽しむこと・イマジネーション。

お前らただ単に日本を破壊したいだけだろう。

バグワティ教授が指摘したインドの事例によれば、そうした反グローバル化活動を意識したグローバル企業がある村の工場を閉めてしまった。すると、そこで働いていた女性たちは職を失い、なかには家族を養うため売春のような仕事をせざるをえない人も出てきたという。グローバル企業の工場があったほうがよほどよかった、とバグワティ教授は指摘する。

元の農業・林業・水産業・牧畜をやればいい。先進国の企業が後進国に移転したことによって、先進国に「家族を養うため売春のような仕事をせざるをえない人」が出てきたことは想像できないようだ。