コンビニエンスストアは本社とフランチャイズ契約を結んでいるが、これは店の自主判断をできなくする方式である。賞味期限が切れたら廃棄しなくてはならない。店の開店時間も本部が決めているから、勝手に変更できない。店員が確保できない店は、オーナーが夜も店に張り付いていた。無理がたたって過労死した例もある。オーナーが多額の負債を抱え、残された遺族が無理心中した例もある。

一時期、中部圏でコンビニを展開するサークルKの店舗が、日系ブラジル人に狙われる事件が相次いだ。バブル崩壊で失業した彼らが、横のつながりでコンビニを襲撃する情報交換をしていたことが判明。携帯電話が普及し始めた頃であった。

日本国内のコンビニ戦争も激化していったが、当方が外国に出て数年後に日本に帰国すると、関西に進出していたセイコーマートが全部つぶれていた。同じくホットスパーも壊滅していた。ホットスパーと言うのは日本独特の形態だったらしく、世界的なスーパーチェーンのスパーが日本国内で展開していたコンビニだったそうだ。ちなみにスパーはヨーロッパならどこでもある。オーストラリアに行ったら、あったよ。現地ではスーパー大手だ。

日本じゃ景品法の関係で提供できないが、高額な商品が当たることで有名。三菱ミラージュの新車が抽選で当たるというので、これ目当てに結構買ってしまった。おっと、これは余談。
http://www.spar.com.au/ckfinder/userfiles/files/Easter%202013%20Winner%20Announcement.pdf

話を元に戻すと、今やコンビニ業界の最大手たるセブンイレブンはフランチャイズの縛りがきつくて、オーナーが次々と代わるようだ。これもブラック企業だ。オーナーは経営者だから労働時間は青天井。自殺したりしてオーナーが消えると、次のオーナーを募集する。これの繰り返し。まさに人間の使い捨てだ。日本は恐ろしい国だ。神の裁きを受けて、滅びゆく過程を歩んでいる。

【第909回】 2013年9月9日　週刊ダイヤモンド編集部
顧客利便と赤字削減で揺れる
三菱東京ＵＦＪのＡＴＭ戦略

 個人で約4000万の口座を抱える三菱東京ＵＦＪ銀行が、ＡＴＭの利用手数料を、年内にも見直す方向で動き始めた。

 見直しの大きなポイントは、「コンビニＡＴＭの有料化」だ。

 現在、平日午前8時45分から午後6時まで無料にしている、コンビニエンスストアのＡＴＭ出金手数料を105円に、平日夜間や土日祝日は105円から210円に引き上げる。

全国に4万1000台あるコンビニＡＴＭに比べ、三菱ＵＦＪのＡＴＭは約8400台と少ない
Photo by Masaki Nakamura
 一方で、同行の店舗内外に設置している自前のＡＴＭは、無料化の範囲を拡大する。土日祝日を含めて、昼間の出金手数料は無料とし、時間帯は午後6時から午後9時まで延長する方針だ。

 今回の見直しに伴って、顧客の負担が過度に増えたり、利便性が大きく損なわれたりすることで、無用な反発を招かないよう「行内で相当議論を重ねた」（三菱ＵＦＪ幹部）という。

 そもそも、インターネットバンキング加入などの条件を付けず、平日昼間にコンビニＡＴＭの出金手数料を無料にしているのは、3メガバンクで三菱だけだ。今回の見直しはコンビニでの優遇策をやめ、他行と同じサービス水準に戻すともいえるが、なぜ今見直しに動くのか。

慢性赤字のＡＴＭ事業

「ワニの口」――。三菱ＵＦＪの幹部はＡＴＭ事業のことをそう表現する。手数料による収入が伸びない中で、ＡＴＭの稼働・設置などの費用は年々膨らみ、事業自体は慢性的な赤字の状態にある。収入と支出の差が年を追うごとに拡大し、その推移を折れ線グラフで表すと、あたかもワニが口を開けているかたちに見えるのだ。

 増大が続くＡＴＭの支出に、拍車をかけたのがコンビニＡＴＭだ。1999年に登場し、深夜などでもお金を引き出せる利便性が支持を受け、設置台数が急速に拡大。現在は全国で約4万1000台が稼働している。

 銀行は、自分たちの顧客がコンビニＡＴＭでお金を引き出した場合、ＡＴＭの設置会社に1回100円から150円の手数料を支払っている。コンビニでのＡＴＭ利用が増えるほど、銀行側の支出が膨らむ仕組みになっているのだ。

 特に、三菱は国内最大の口座数を抱え、2007年から平日昼間の出金手数料を無料化したことによって、「当初の想定以上にコンビニＡＴＭの利用が拡大している」（同）という。

 年間のコンビニＡＴＭ利用件数は三菱ＵＦＪだけで1億件を軽く超え、毎年100億円単位の赤字が出ているとみられる。顧客のニーズに応えるサービスとはいえ、「事業として膨らむ赤字をこのまま見過ごすわけにはいかなかった」（同）というのが実情だ。

 折しも、メガバンクには国際的な自己資本規制の強化によって、着実に期間収益を稼ぎ出し、資本に厚みを持たせることが喫緊の課題となっている。

 これまで以上にコスト意識も高める必要がある中で、赤字事業に目をつぶったままではいられないという状況が、経営陣の背中を押した側面もある。

 三菱ＵＦＪはＡＴＭに加え、これまでの合併によっていびつになっていた、法人間の送金手数料についても一部見直しを検討しており、各営業店に取引先企業への影響について調査を指示し、試算を進めている。

垣間見える銀行の都合

 ＡＴＭをめぐる苦しい台所事情がある一方で、今回の一連の見直しには、安易さも垣間見える。

 そもそも、コンビニＡＴＭの無料化は、顧客へのアンケート調査によって手数料などの「不満が多く上がってきた」（畔柳信雄社長、当時）ことが出発点だ。

 07年当時、コンビニにはすでに2万台以上のＡＴＭが設置され、利用件数が急速に伸びており、無料化に踏み切れば赤字が膨らむという現在の状況は、容易に想像できた。そうしたことをすべて飲み込んだ上で始めた「顧客還元策」のはずで、今になって状況が一変したわけではない。

 足元では、リーマンショックの傷が癒え、銀行全体で6000億円を超える純利益を計上している。その中でＡＴＭ事業だけの赤字を抜き出し、6年以上続けてきた還元策をやめる理由とするには、いかにもタイミングが悪く、かつ説得力に欠ける。

 海外では、米大手銀が収益のテコ入れ策としてデビットカードの手数料を引き上げようとしたが、顧客を納得させるだけの理由がなく、丁寧な説明を怠ったことで反発を招き、結果的に撤回を余儀なくされたケースもある。

「『過ちては改むるにはばかることなかれ』ということですよ」。

 三菱ＵＦＪの別の幹部は、論語の言葉を引用しながら、コンビニＡＴＭ無料化は、そもそも過ちだったと話す。ただ、銀行にとっては過ちとはいえ、地方の山間部など無料化で恩恵を受けている顧客は少なくない。それだけに、見直しに向けてはＡＴＭ事業の実態や背景を含めて、顧客への十分な説明と周知が今後求められる。

 （「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅）