http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130908/dms1309080735008-n1.htm
2013.09.08　「日本」の解き方

　米国などの金利が上昇傾向にある一方、日銀の量的緩和実施後に乱高下したとして騒がれた日本の長期金利はすっかり落ち着いている。当時騒いでいた人たちは、いまになって「消費税増税を延期したら金利が上昇する」という始末だ。

　筆者は大蔵省（現・財務省）の官僚時代に国債課課長補佐として、国債の入札をほぼ毎週実施したほか、国債整理基金オペを行ったり、年末には国債発行計画などを作成していた。その時、国債取引を行う３０社以上の銀行や証券会社の担当者から、各金融機関のポジションやマーケットの状況を毎日ヒアリングしていた。いわゆる「ポジション・トーク」を毎日聞いていたわけだ。

　これらのトークは多種多様で、マスコミが流すような単純なものでなかった。マスコミは１、２社くらいしか取材しないで書くので、あたかも市場の人がみな同じようなトークをしているかのように見えるが、３０社以上から聞くと、方向性が見えないのが普通だった。

　彼らが発行当局者と話すのは、少しでも当局者から情報を入手したいからだ。そのために、極めて従順な態度である。もちろん実際に従順であるかどうかはわからないが、表面的にはそう見える。当局者の気まぐれは、彼らの商売の邪魔なので、そのリスクを少しでも減らそうとしていたようだ。なお、当局者の些細（ささい）な話でも、自分に都合よく他の人に流していた。まさしく自分が有利になるような「ポジション・トーク」だ。

　いま金利が落ち着いている中でも、市場関係者はそれなりの理由をつけて解説するだろう。しかし、それも「ポジション・トーク」なのであって、短期的な金利の動きは誰にもわからないというのが真実だ。

　もちろん、「長期的な視点に立てば、名目長期金利は名目ＧＤＰ（国内総生産）成長率と大差はない」というセオリーはある。最近、経済は好調とはいえ、対前年同期比でみれば、２０１３年１〜３月期の名目成長率は▲０・８％、４〜６月期でようやく０・５％になったにすぎない。この観点から見れば、一時の乱高下があったとはいえ、長期金利が０・５〜０・９％のレンジで動いているのは、経済成長率と相応である。

　さらに、過去１０年間の長期金利の動きを見れば、今年２月から６月の乱高下といわれたような金利の動きは、１〜２年で１回程度は起こっていることがわかるだろう。

　「長期的な視点にたてば、名目長期金利は名目ＧＤＰ成長率と大差はない」というのは、あくまで自然体での話である。足下をみると、日銀は市場から国債を購入することで強力な金融緩和を実施している。ということは、当面の国債の需給関係からみれば、日銀は圧倒的な国債購入者である。しかも、日銀は通貨発行を原資とするわけで、それに長期的に対抗できる民間主体はない。

　量的緩和の開始前後には、日銀も民間金融機関にも不慣れがあって、金利が乱高下したが、日銀が主役の国債市場になりつつある。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

コメント
01. 2013年9月08日 17:11:38 : 5zDJvjwns6 ＞日銀が主役の国債市場になりつつある それって抜け出せなくなるってことじゃないの？
02. 2013年9月08日 19:10:37 : FfzzRIbxkp すいません、高橋洋一様。１Ｑ８４の牛河くんと重なってしまいます。
03. 2013年9月09日 17:37:25 : niiL5nr8dQ 成長戦略をパワーアップさせ、整合性ある経済運営を　竹中平蔵の「経済政策ウオッチング」 2013年09月06日　 　産業競争力会議が9月2日に再開された。6月中旬に成長戦略の第1弾を取りまとめてから、ほぼ2カ月半ぶりである。ちょうど学校では2学期が始まる頃であり、夏休みを終え、アベノミクスも“2学期”が始まったところだ。 海外でのアベノミクスへの期待と懸念 　いよいよ、成長戦略をどうやって発展させていくかが課題となってくる。2日の産業競争力会議では、多くの民間議員から「成長戦略の第1弾をしっかりと実現していくためにフォローアップしていきたい」という発言があった。 　私はあえて「フォローアップするのは確かに大事だけれども、それだけではなく、成長戦略をパワーアップさせなくてはいけない」という趣旨の発言をした。 　この夏、私はさまざまな国際会議に出席し、アベノミクスに対する期待は依然として高いものの、同時に懸念する声も上がっていることを痛感した。産業競争力会議としては、健全な危機感をもって議論を進めていかなければならない。 Next：マクロの議論とミクロの議論の整合性 　8月8日の経済財政諮問会議で出された「中長期の経済財政に関する試算」も、今後の産業競争力会議の議論に影響してくる。同試算では実質2％成長が想定されている。 　しかし、現在はまだ、マクロで想定されている財政再建の議論と、ミクロで積み上げていく成長戦略からの議論との整合性がとれていない。 　実質2％成長を実現するためには、相当思い切った改革が必要となる。労働市場制度改革や大胆なイノベーションなどがないと、実質2％成長という前提を満たすことはほぼ不可能だ。 　とくに労働市場については、このまま人口が減っていき、さらに労働参加率が今と変わらないと仮定すると、労働生産性の上昇率を現状の1％から3％に高めなければいけない。労働生産性がそこまで上がらないのならば、労働参加率の大幅な増加が起きなくてはならない。そのためには、やはり大胆な労働市場制度改革が求められる。 　このように、マクロな財政再建の議論との整合性をとるという意味でも、思い切った改革が不可欠なのである。単なるフォローアップではなく、パワーアップこそが重要という私の発言は、アベノミクス全体の整合性にも依拠している。 Next：やはり「岩盤規制」の撤廃・緩和を進めるべき 　では、具体的にどういった点をパワーアップすればいいのだろうか。それは何よりも、いわゆる「岩盤規制」の撤廃・緩和であると思う。 　現状では、岩盤規制にまったく手がつけられていない。そのことが、海外からのアベノミクスに対する批判のなかでも、大きなポイントとなっている。 　産業競争力会議では、この岩盤規制を切り崩していく議論をしていかなければならない。そのためにも、新たに作られた分科会でしっかりとした議論をしていく必要がある。その一方で、「国家戦略特区」制度により岩盤規制の突破口を開いていくということも、地道だけれども重要なポイントになる。 　消費増税をどうするかということも、成長戦略の議論にかかわってくる。その際、直近の成長率というものが重大な判断材料とされる。 　2013年第2四半期の実質成長率は年率換算で2.6％（1次速報値） だった。ちなみに、第1四半期は3.8％である。 　第2四半期の成長率が2.6％というのは事前予想よりも低いと言われているが、同じ時期の米国の成長率は2.5％となっている。また、ユーロ圏の成長率は1.1％だ。米国、欧州と日本を比べると、日本の成長率はそれでも一番高い。 Next：消費増税と国債増発のジレンマ 　また、成長率が事前予想より低い数値になった理由も興味深い。じつは、それは「在庫」にあった。 　在庫投資が非常に不規則な動きをしているので、第2四半期の成長率は2.6％にとどまったのだ。在庫要因を除いた内需の伸びは3.6％を超えている。3.6％超の内需を実現したということは、補正予算の効果はもちろんのこと、現状の経済が堅調であることを示している。 　そういう意味では、消費増税の前提条件というものは意外に満たされていると言える。ただし、実際に消費税率を上げると、かなり大きなマイナス効果が出るだろう。消費増税は避けられないにせよ、そのマイナス効果への手当てをどうするかということについては、ちゃんと議論していかなくてはならない。 　おそらく、このままでは消費増税のマイナス効果を打ち消すために補正予算を組むことになるだろう。しかし、補正予算を国債でまかなえば、その分だけ財政赤字が拡大してしまう。「何のために消費増税をしたのかわからない。まるでマッチポンプだ」という批判も出てくるはずだ。 　こうしたジレンマを絶つ、ただ一つの方法は、以前にも書いた「コンセッション」方式しかないと私は考えている。 Next：「コンセッション」で得たお金で景気刺激策を 　コンセッションで公有資産の運営権を民間企業に売却し、そのお金で景気刺激策を打ち出す。そうすれば、財政赤字を拡大せずに、消費増税によるマイナス効果を穴埋めすることができる。 　すでに、コンセッションについては成長戦略の目玉の一つになっている。内閣府も、当面だけでも12兆円くらいは実現できると言っている。私は40兆円規模を想定しているが、景気刺激策のためなら当面12兆円でも十分だ。 　ただ、すぐに資産売却を行うことはできない。それでもコンセッションを前提とした国債をつなぎ的に発行すれば、時間差を埋めることはできる。“コンセッション国債”なら、財政規律への懸念を招くことにはならないだろう。 　泥縄的な政策に終始するのではなく、全体の整合性を考えながら、大きな構想力で経済を運営していくことを現政権には求めたい。 竹中平蔵（たけなか・へいぞう） 慶応義塾大学総合政策学部教授 グローバルセキュリティ研究所所長 　1951年、和歌山県生まれ。経済学博士。一橋大学経済学部卒業後、73年日本開発銀行入行、81年に退職後、ハーバード大学客員准教授、慶応義塾大学総合政策学部教授などを務める。2001年、小泉内閣の経済財政政策担当大臣就任を皮切りに金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。04年参議院議員に当選。06年9月、参議院議員を辞職し政界を引退。 　現在、慶応義塾大学総合政策学部教授・グローバルセキュリティ研究所所長。公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、株式会社パソナグループ取締役会長などを兼職。主な著書に『日本大災害の教訓―複合危機とリスク管理』（共著、東洋経済新報社）、『経済古典は役に立つ』（光文社新書）など多数。 トピックス • 社員の心の悩みを24時間電話相談できるトータルEAPサービスとは？ • 豊洲と新川崎へ移転したIBM東京基礎研究所。なぜ、移転？その効果は？ • 住宅ローンは“借り換え”が得とは本当か？ • 【ビッグサイエンス最前線】 30mの超大型望遠鏡でをさがす • 顧客情報流出！動かないパソコン！…あなたの会社は対策お済ですか？ もっと見る バックナンバー • 発生しては弾けるバブル、日本経済はどう備えるべきか（2013年08月27日） • 大胆な法人税引き下げは企業の成長と改革を促す（2013年08月09日） • 既定路線の消費増税、せめて歳出削減をセットで行うべき（2013年07月26日） • 参院選勝利で内閣改造が焦点、二つの重要なポイントとは？（2013年07月22日） • アベノミクスは「正しいか」ではなく「実行しているかどうか」を議論すべき（2013年06月30日） 日経BPスペシャル • 人型ロボ〈ヒューマノイド〉は役に立つのか • 30mの超大型望遠鏡でをさがす • 現役の医師が語る、産業医面接の有効性 • 話題の【Surface】人気の理由はコレだ！ • 業界リーダーが本音で語る、クラウドの実態 トピックス • 社員の心の悩みを24時間電話相談できるトータルEAPサービスとは？ • 豊洲と新川崎へ移転したIBM東京基礎研究所。なぜ、移転？その効果は？ • 住宅ローンは“借り換え”が得とは本当か？ • 【ビッグサイエンス最前線】 30mの超大型望遠鏡でをさがす • 顧客情報流出！動かないパソコン！…あなたの会社は対策お済ですか？ もっと見る バックナンバー • 発生しては弾けるバブル、日本経済はどう備えるべきか（2013年08月27日） • 大胆な法人税引き下げは企業の成長と改革を促す（2013年08月09日） • 既定路線の消費増税、せめて歳出削減をセットで行うべき（2013年07月26日） • 参院選勝利で内閣改造が焦点、二つの重要なポイントとは？（2013年07月22日） • アベノミクスは「正しいか」ではなく「実行しているかどうか」を議論すべき（2013年06月30日） 日経BPスペシャル • 人型ロボ〈ヒューマノイド〉は役に立つのか • 30mの超大型望遠鏡でをさがす • 現役の医師が語る、産業医面接の有効性 • 話題の【Surface】人気の理由はコレだ！ • 業界リーダーが本音で語る、クラウドの実態

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