「シリア危機」が伝えられると、世界の投資家は「比較的安全資産だとみられる日本国債」に「質への投資」が進んでいる。田村秀男 TORA

「シリア危機」が伝えられると、世界の投資家は「比較的安全資産だとみられる日本国債」に「質への投資」が進んでいる。田村秀男
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/338.html
投稿者 TORA 日時 2013 年 9 月 07 日 14:06:43: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu295.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「シリア危機」が伝えられると、世界の投資家は「比較的安全資産だとみられる
日本国債」に「質への投資」が進んでいる（日経新聞朝刊８月２９日付）。

2013年9月7日土曜日

◆シリア危機でバラされた「日本国債暴落説」のウソ　実は米国債の方が不安　９月６日　ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130906/ecn1309060745000-n1.htm

「シリア危機」が伝えられると、世界の投資家は「比較的安全資産だとみられる日本国債」に「質への投資」が進んでいる（日経新聞朝刊８月２９日付）。おやおや、日経、朝日新聞など全国紙は、日本の政府債務は世界最悪水準で、予定通り消費増税しなければ国債は暴落する恐れがある、と盛んに喧伝してきたのに、いったいどっちが本当なんだい？

　日経に代わって、拙論が答えよう。日本国債は暴落不安などない。財務省やそのお先棒を担ぐメディアにだまされないのが、マーケットなのだ。

　財務省が国民をだます常套（じょうとう）手段が、「国の借金」なるもので、その残高が６月末時点で国民１人当たり７９２万円の借金を背負っていることになる、と発表している。国債の大部分の保有者は日本の金融機関であり、そこに資金を預けているのは国民である。つまり、債権者のはずの国民を債務者にすり替え、しかも、増税を受け入れてもっと税金を払ってこの借金を返しなさいと言うのだから、悪質な詐欺行為である（詳しくは拙著「財務省オオカミ少年論」参照）。

　とはいえ、きまじめな日本人である。政府債務の絶対額が経済規模に比べて大きいのは間違いないから、やはり不安だと感じる向きは多い。だが、ちょっと待てよ。

　現代の市場経済制度では、資産と負債を対照して信用度を計る。つまり、債務から資産を差し引いた純債務が問題なのだ。そこで、日米両国政府の純債務をみると、２０１１年度末で日本は４７３兆円、ＧＤＰ比９７％、米国は１４兆８０００億ドルで同９５％である。日米の債務水準はほぼ同じなのだ＝グラフ。日本国債が「やばい」なら米国債は大丈夫なのか。実は、米国債の方が日本国債よりも不安いっぱいだ。

まず、日本国債の９０％以上は日本国民の貯蓄で賄われている。そのうえ、「異次元緩和」の日銀が買い増しするゆとりが十分ある。米国の場合、国債の３分の１は外国勢に依存している。外国勢の最大の勢力は中国共産党の支配下にある中国通貨当局や政府系投資ファンドである。北京が米国債を対米戦略のてこに使う恐れをワシントンも強く抱いている。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による国債買い入れも限度に来ている。外国の投資家はそれをよく知っており、米国債よりも日本国債を安全な資産として買い続けるので円高を引き起こしやすい。

　日本がデフレを進行させる消費増税に踏み切れば、税収は減り続け、増税→デフレ→財政悪化の悪循環から抜け出られなくなる。日本の国と若者の将来をなくし、究極的には日本売りを呼び込むだろう。

　これまでのようにデフレ日本の国内で使われない貯蓄は、米国に流れて、米国債市場安定に貢献する。ワシントンは日本の増税にニンマリし、国際通貨基金（ＩＭＦ）を使って、盛んに消費増税を催促している。（産経新聞特別記者・田村秀男）

（私のコメント）

新興国バブルがはじけて、投機筋は少しでも安全な資産に流れが強まっていますが、有事のドル買いと共に、円買い日本国債買いが目立つようになっています。常識はずれの金融緩和を日銀がしても１ドル＝１００円以上にまで円安にならないのも、非常時の円買いがあるからなのでしょうか。

「シリア危機」があっても、円や日本国債が買われるのは不思議な事ですが、石油が来なくなれば日本経済はストップする。それに対してアメリカは石油産出国であり、石油が高くなればなるほど得をする。さらにはシェールガス・オイルの生産増で中東危機に対しても優位になってきた。

石油が高くなれば、ガソリン価格も高くなり、ガソリンを食わない日本車が売れる。本来ならば東日本大震災で大被害を受け、福島原発災害で日本の円が売られるところなのでしょうが、世界に投資されていた円が逆流して円が高くなるような状況だ。だからこそ大規模な金融緩和で資金を世界に供給する必要がありますが、日本政府は円高を放置してきた。

たとえばジンバブエのような国が金融緩和したらハイパーインフレになりますが、日本やアメリカのような国が金融緩和しても金利が低下してドルや円が高くなる。これは通貨の価値が、その国の経済力が裏打ちになるからであり、円が高いという事は世界に資金を供給して経済の拡大規模に通貨供給を合わせなければなりません。

本来ならば、日本もアメリカのように世界から物を買って円を世界にばら撒くべきなのでしょうが、資源や食糧は買っても工業製品で買うものはあまりない。天然ガスの輸入で貿易は赤字になっても経常収支は黒字であり、日本は世界の金融大国であり金利収入が大きな収入になっている。

経済学者の中には、金融緩和でハイパーインフレになるだの国債の大暴落が起きるだのと騒いでいる学者がいますが、田村氏が指摘するようにアメリカのほうが国債の暴落の可能性がある。「シリア危機」で米中が険悪になって中国が米国債を投げ売りすればどうなるだろうか？　

むしろ今懸念されているのはアメリカのQE3の解除であり、QE3が解除されれば新興国の通貨が暴落して株も暴落する。世界の投機筋や金融機関はドルや円を買って新興国の通貨を売っている。このような状況で円や日本国債が売られるような状況ではない。

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01. 2013年9月07日 14:35:33 : NvreP8uTUM じゃあこれはいったいどうなんだ消費増税をめぐる思惑と財政破綻の足音 http://wanderer.exblog.jp/18510789/
02. 2013年9月07日 15:20:14 : nJF6kGWndY >「シリア危機」があっても、円や日本国債が買われるのは不思議いや経常黒字国だから、不思議ではないただし、そうした短期的なリスク回避によるリパトリ効果は、一時的なもの長期的な原油高は、じわじわと効いてきて、国内景気。雇用や財政も再び悪化、倒産や失業は増え、円高は続かない >中国が米国債を投げ売りすればどうなるだろうか？ FRBが緩和を拡大し、ドル安と世界的なインフレになり、中国を含む新興国や途上国の政情は悪化するだろう
03. 2013年9月07日 17:19:09 : hs1I7Cdm5Y おめでとうござ居ます。なにをとっても世界一の日本ですな。 Japan uber alles! 日経平均５万円確定です。東京の地価がロケットのように上昇！
04. 2013年9月07日 18:11:46 : KO4C9oEhYU マスゴミ、アホノミクス、産経田村。
05. 2013年9月07日 20:03:11 : d4YDucMsZA シリア危機もまた、真相は「日本の陰謀」なるサイトの見解が正しかったりして。本当の支配体制を隠すために敗者を演じるのが、天皇一族と徳川一族だったりして。この場合の天皇一族とは世界に散らばる、古代アフリカエジプト文明のファラオが行っていた数霊術をマギステルス（マイスター）した連中のこと（肌の色は古代当時よりも薄くなってますが）徳川一族とは、護衛任務と運送業で天皇一族の手足となって動く人々。どうりで、後継者がくそじいいややりてばばあのなりすましでもある程度までうまくいくワケだ。（木村愛二先生がネットで無料公開されてる古代アフリカエジプト史への疑惑）を検索して無料読書するだけでも証拠固めとしては十分です。あと「日本の陰謀」も、中国とイギリスが合作で育成したスパイ管理人さんの方が日本政府よりも信用がおけるという世間の厳しさを学べます。
06. 2013年9月07日 21:55:12 : niiL5nr8dQ FOREX WEEKLY 2013/9/6 　 US View … QE 縮小開始はダンディールへシリアへの攻撃は先週末、オバマ大統領が議会の承認を求め、議会が開く 9 日以降に採決が行われることになった。週初にはイスラエルが米国と合同でミサイル実験を行ったと報じられ、マーケットが一瞬反応したが、その後は軍事行動に進展なく、経済指標を主な材料としながら相場が形成された。今週は 6 日に雇用統計が発表されるが、3 日に発表された製造業 ISM と 5 日に発表された非製造業 ISM がいずれも強く、QE 縮小が 17-18 日の FOMC で決まるとの見方は既にマーケットのコンセンサスに近い。経済指標がそれほど強くなくても 17-18 日の FOMC で QE 縮小開始が決まる可能性は高かったが、強いデータが出ればマーケットは QE 縮小を自然に織り込むので、Fed も実行しやすいだろう。米国債市場はシリア攻撃が後ずれしたことで週初、利回りが上昇して始まり、5 日の非製造業 ISM を見て 10 年債利回りは 3％手前まで上昇した。3％を抜けるのは時間の問題だろう。製造業 ISM、非製造業 ISM は強く（それぞれ 55.4→55.7、56.0→58.6）、7 月と 8 月は企業センチメントが上向いた。ハードデータの生産や受注はセンチメント指数とは乖離して弱いので、7-9 月は ISM のレベルが経験的に示唆する「実質 GDP+3％～+4％」という高成長にはならないだろう。ただ、 ISM が高い水準で連続的に改善したため、景気の先行きに大きなダウンサイドリスクを見る必要もないだろう（ISM の数字によらず、大きなダウンサイドリスクを予想する人もいないだろうが）。4 日に公表された Fed ベージュブック（FOMC の参考資料）も「緩やかな回復の継続」と「先行きに大きなリスクなし」の 2 点を示している。Fed にとっては、シリア攻撃という不確実性はあるが、QE 縮小を実行するには絶好の経済環境である。 6 日の雇用統計は振れが大きい統計なので、数字の予想は難しいが、非農業部門雇用者数の増加数が 15 万人以上ならば、Fed は QE 縮小を躊躇しないだろう。マーケットは雇用統計の強弱には反応はするだろうが、10 万人以下でなければ、QE 縮小開始に懐疑的な相場は来ないだろう。また、特に債券市場では QE 縮小を 9 月から開始するか否かではなく、資産購入の減額の内訳（米国債とモーゲージのそれぞれの減額の規模）に注目が移りつつある。シリア攻撃については国連の査察結果（物質の分析結果）には数週間かかるらしいが、米国（オバマ大統領）は独自の情報をもとに攻撃を断行する構えだ。オバマ大統領は決議案を「シリア攻撃は 60 日間以内（90 日間まで延長可）、地上軍は派遣せず」と攻撃内容を限定して議会の承認を求めている。共和党のベイナー下院議長が賛同したため、上下院とも可決となる可能性が高いとも見られているが、大半の議員の態度ははっきりしない。6 日の雇用統計を経て、来週は米国の経済指標は 13 日の小売売上高以外にはなく、翌週の FOMC に向けて相場がどこまで走れるか、というマーケットそのものの動きと、シリア攻撃を巡る議会採決の結果、の二つが来週の相場の中心となる。米国債については 10 年債利回りの来週の予想レンジは 2.90％～3.10％、ダウは 14800～15100。 Global View … ＱＥ縮小後の金融政策とマーケット今週は欧州と日本で中銀の理事会・金融政策決定会合が開催された。17-18 日には米国で FOMC が開催される。欧州でも日本でも追加緩和はなく、また、いずれにおいても景気判断が引き上げられた点が共通している。そして、米国では経済指標の一部が予想比強めとなり、QE 縮小開始はほぼダンディールというマーケット状況になっている。 8 月終わりからシリア攻撃の可能性が浮上し、その地政学リスクや原油価格の上昇などがグローバル経済や株式市場に与える影響も懸念されている。しかし他方、中国を始めとするエマージング諸国の経済崩壊シナリオは主として中国の経済指標の底打ちで後退し、またユーロ圏の経済指標の改善・ OECD による見通し上方修正、そして今週の米国の強い経済指標、日本の GDP 上方修正の見込み･･･、と景気認識は安堵の方向へと動いている。経済指標の改善とはいってもセンチメント指数の改善である場合、ハードデータの改善は必ずしも大きくないということがある。今はそういう局面だろう。だがこれまでの中国経済の崩壊シナリオやユーロ圏の暗いトンネルから比べると、そこから抜け出ることだけで、将来まで非常に明るく見えるのである。 Fed は QE 縮小開始で長期金利が尚早に上昇することを警戒し、また ECB も追加緩和なしに金利上昇を抑制し続けたいと考えている。その対応策が「フォワード・ガイダンス」である。しかし、中銀が出口へ向かい始め、経済指標の方向性も改善した場合、フォワード・ガイダンスの有効性は小さい。中銀が示す数値目処の達成時期が前倒しに予想されがちであり、あるいは、フォワード・ガイダンスの破棄の可能性をマーケットが勝手に予想するためである。ECB はフォワード・ガイダンスを導入したものの、景気が上向き始め、その扱いに早くも悩み始めたようである。曖昧な発言しか出てこない。そうした態度もマーケットを疑心暗鬼にさせてしまうのだが。米国の 10 年債利回りはいよいよ 3％に乗るところまで上昇し、Fed がフォワード・ガイダンスを強化するのか、注目されている。だがもし経済指標が改善を続けるならば、フォワード･ガイダンスを強化しても効果は小さいだろう。いずれ、経済の実態に見合った金利水準へと長期金利は自らの落ち着きどころを探すだろうが、オーバーシュートした場合の中銀の対応は当面、難しそうだ。 FX Outlook … QE 縮小・米国議会採決・中国経済指標が材料今週はシリア攻撃への警戒感の後退と米国の経済指標の上振れで、ドル円は上昇。5 日アジア時間に 100 円を超えた。オバマ大統領がシリア攻撃について議会の承認を求めたため、攻撃が実行されるとしても来週以降となった。ドル円は 99 円台前半へ上昇して始まり、その後、米国の製造業 ISM（3 日発表）、非製造業 ISM（5 日発表）が強めとなり、米金利の上昇に連れて、ドル円はじり高。シリア攻撃に関する決議案が上下院とも可決されるかは未だ不明である。今週は攻撃が先送りとなりマーケットの材料から遠のいたが、米国による攻撃の有無が決まれば相場は材料視するだろう。米国の軍事行動はシリア政権倒壊を目的とせず、短期間、地上戦なし、となっているため、米議会が承認し攻撃実行となった場合の相場の反応は一時的で限定的だと考えるが、ドル円は一旦下落すると予想している。現在 G20 サミットが開催されているが、中国や EU からは米国に対する批判の声が出ており、G20 サミットで統一見解が出ることなどまず期待できない。ただ、米国が軍事介入する場合、フランスは追随する可能性が高く、ドル売りだけではなく、ユーロ売りにもなり、主要 3 通貨では円が円高となるだろう。この場合、ユーロ円は 130 円割れが予想される。欧州では 5 日に ECB 理事会が開催された。大方の予想通り、利下げ実施も、フォワード・ガイダンスの数値目標設定もなかった。ドラギ総裁の記者会見では、ユーロ圏の景気回復への安堵感が示される一方、先行きについてはエマージング諸国と地政学リスクによるダウンサイドリスクが指摘された。慎重な見通しと利下げについても議論されたことが明らかになり、ユーロは対ドルで 1.3220 近辺から 1.3120 近辺へ下落。一方、独国債利回りも一旦低下したものの、じりじりと 2.05％手前まで上昇した。米国の経済指標が強めとなったことも独国債利回りの連れ高・ユーロ下落（ドル高）の一因であるが、ドラギ総裁が金利上昇を抑制したかったとすれば、結果的には失敗だった。日本でも 4-5 日に日銀の金融政策決定会合が開催された。こちらも大方の予想通り、政策変更はなかった。ただ、景気の基調判断が上方修正された（「緩やかに回復しつつある」→「緩やかに回復している」）。マーケットに対して影響はほとんどなかったが、消費税増税の議論の中での景気判断引き上げは（日銀としても）それなりに意味のあることだっただろう。来週 9 日に 4-6 月 GDP2 次速報が発表されるが、消費税引き上げの判断はこの 2 次速報や 10/1 発表の日銀短観などが重要参考資料となる（10/7 の APEC 前には安倍首相が結論を示す予定）。既に設備投資の上方修正によって 4-6 月の GDP は前期比年率+2.6％から+3.9％辺りへ大きく上方修正されると見込まれている。黒田日銀総裁は記者会見で、消費税増税の先送りのリスクに関連して、持続可能な財政構造の確立を期待する、と答えている。なお、GDP2 次速報の上方修正は既に織り込み済みと思われるので、株式市場は好材料とする余地を残しているとは思うが、為替や債券相場への影響はほとんどないだろう。来週は、中国で 8 月の貿易収支、鉱工業生産、小売売上高などが発表される。中国の PMI には底打ち感が出てきたが、これらのハードデータも改善すれば、マーケット全体に対してリスクオン材料となるだろう。＜来週の予想ポイント＞ドル/円一旦は上昇・ 6日の米国の雇用統計とその後の米金利に注目。・シリア攻撃に関する米議会の決定に注目。ユーロ/円大きく上下・日本のGDP2次速報は為替相場には影響ないだろう。・中国の経済指標にも注目。今週のレンジ本日東京 9 時来週の予想レンジ今後 3 ヶ月の予想レンジドル／円 97.89-100.24 円 100.12 円 98.00-101.00 円 90.00-105.00 円ユーロ／ドル 1.3110-1.3255ﾄﾞﾙ 1.3119ﾄﾞﾙ 1.3000-1.3200ﾄﾞﾙ 1.2500-1.3500ﾄﾞﾙユーロ／円 129.31-132.14円 131.36円 129.00-132.00円 120.00-135.00円（今週のレンジは先週金曜日東京9時～本日東京9時、予想レンジは本日東京9時～来週金曜日東京9時）（データ出所：Reuters）ディーラーに聞きました（来週のドル円相場の方向性～ブルベア）月 7 月 8 月 9 月週 22 日～ 29 日～ 5 日～ 19 日～ 26 日～ 2 日～ 9 日～予想＋６＋３＋６＋２＋５＋４ +８実績ベア中立ベアブル中立ブル ≪見方≫ 当行の為替ディーラー（マーケット、カスタマー）8 名を対象に、来週の相場予想を聴取。今週の東京市場 9 時から､ドルブル（終値から１円以上のドル高）、中立(終値から上下１円内)、ドルベア（終値から１円のドル安）の三択で、結果を（ドルブル人数－ドルベア人数）で表記。＋（プラス）は円安ドル高、▲（マイナス）は円高ドル安を示す http://www3.keizaireport.com/file/FX20130906g.pdf
07. taked4700 2013年9月07日 22:29:16 : 9XFNe/BiX575U : PRLtrrdi12 日本国債が暴落しないのは日本が巨額の米国債を持っているからですよ。有事の円買いがされるのは欧米資本が日本から逃げ出そうとして、新興国などに円買いをやらせて、自らは売り逃げをしているからです。
08. 2013年9月08日 11:01:42 : nJF6kGWndY >>07 外貨準備全体でもせいぜい百兆円程度効果は勿論大きいが、それで増え続ける債務1000兆円のリスクをキャンセルできるわけではない >有事の円買いがされるのは欧米資本が日本から逃げ出そうとして、新興国などに円買いをやらせて、自らは売り逃げをしている笑える
09. 2013年9月08日 17:41:18 : lgBmKbNLIg 確かに。
10. 2013年9月08日 19:19:59 : FfzzRIbxkp 気持ちが緩んできたときが一番危ういのよね～。長野オリンピックも日韓ワールドカップも景気を呼びませんでした。長野オリンピックが１９９８年。阪神淡路大震災が、１９９５年ですね。３０年以上もお付き合いのある銀行が、今まで一度も自宅にきたことないのに、急にくるようになったし。銀行の自宅訪問は、お金貸してくださ～い。ってことよね。お金ないのに、わざわざ家に来るのだから、なんだかな。で、この記事は、今後円高になる為の理屈付けでしょうか。円安にするために日銀が国民の年金まで手をつけたのに、失敗でしたか。

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01. 2013年9月07日 14:35:33 : NvreP8uTUM じゃあこれはいったいどうなんだ消費増税をめぐる思惑と財政破綻の足音 http://wanderer.exblog.jp/18510789/
02. 2013年9月07日 15:20:14 : nJF6kGWndY >「シリア危機」があっても、円や日本国債が買われるのは不思議いや経常黒字国だから、不思議ではないただし、そうした短期的なリスク回避によるリパトリ効果は、一時的なもの長期的な原油高は、じわじわと効いてきて、国内景気。雇用や財政も再び悪化、倒産や失業は増え、円高は続かない >中国が米国債を投げ売りすればどうなるだろうか？ FRBが緩和を拡大し、ドル安と世界的なインフレになり、中国を含む新興国や途上国の政情は悪化するだろう
03. 2013年9月07日 17:19:09 : hs1I7Cdm5Y おめでとうござ居ます。なにをとっても世界一の日本ですな。 Japan uber alles! 日経平均５万円確定です。東京の地価がロケットのように上昇！
04. 2013年9月07日 18:11:46 : KO4C9oEhYU マスゴミ、アホノミクス、産経田村。
05. 2013年9月07日 20:03:11 : d4YDucMsZA シリア危機もまた、真相は「日本の陰謀」なるサイトの見解が正しかったりして。本当の支配体制を隠すために敗者を演じるのが、天皇一族と徳川一族だったりして。この場合の天皇一族とは世界に散らばる、古代アフリカエジプト文明のファラオが行っていた数霊術をマギステルス（マイスター）した連中のこと（肌の色は古代当時よりも薄くなってますが）徳川一族とは、護衛任務と運送業で天皇一族の手足となって動く人々。どうりで、後継者がくそじいいややりてばばあのなりすましでもある程度までうまくいくワケだ。（木村愛二先生がネットで無料公開されてる古代アフリカエジプト史への疑惑）を検索して無料読書するだけでも証拠固めとしては十分です。あと「日本の陰謀」も、中国とイギリスが合作で育成したスパイ管理人さんの方が日本政府よりも信用がおけるという世間の厳しさを学べます。
06. 2013年9月07日 21:55:12 : niiL5nr8dQ FOREX WEEKLY 2013/9/6 　 US View … QE 縮小開始はダンディールへシリアへの攻撃は先週末、オバマ大統領が議会の承認を求め、議会が開く 9 日以降に採決が行われることになった。週初にはイスラエルが米国と合同でミサイル実験を行ったと報じられ、マーケットが一瞬反応したが、その後は軍事行動に進展なく、経済指標を主な材料としながら相場が形成された。今週は 6 日に雇用統計が発表されるが、3 日に発表された製造業 ISM と 5 日に発表された非製造業 ISM がいずれも強く、QE 縮小が 17-18 日の FOMC で決まるとの見方は既にマーケットのコンセンサスに近い。経済指標がそれほど強くなくても 17-18 日の FOMC で QE 縮小開始が決まる可能性は高かったが、強いデータが出ればマーケットは QE 縮小を自然に織り込むので、Fed も実行しやすいだろう。米国債市場はシリア攻撃が後ずれしたことで週初、利回りが上昇して始まり、5 日の非製造業 ISM を見て 10 年債利回りは 3％手前まで上昇した。3％を抜けるのは時間の問題だろう。製造業 ISM、非製造業 ISM は強く（それぞれ 55.4→55.7、56.0→58.6）、7 月と 8 月は企業センチメントが上向いた。ハードデータの生産や受注はセンチメント指数とは乖離して弱いので、7-9 月は ISM のレベルが経験的に示唆する「実質 GDP+3％～+4％」という高成長にはならないだろう。ただ、 ISM が高い水準で連続的に改善したため、景気の先行きに大きなダウンサイドリスクを見る必要もないだろう（ISM の数字によらず、大きなダウンサイドリスクを予想する人もいないだろうが）。4 日に公表された Fed ベージュブック（FOMC の参考資料）も「緩やかな回復の継続」と「先行きに大きなリスクなし」の 2 点を示している。Fed にとっては、シリア攻撃という不確実性はあるが、QE 縮小を実行するには絶好の経済環境である。 6 日の雇用統計は振れが大きい統計なので、数字の予想は難しいが、非農業部門雇用者数の増加数が 15 万人以上ならば、Fed は QE 縮小を躊躇しないだろう。マーケットは雇用統計の強弱には反応はするだろうが、10 万人以下でなければ、QE 縮小開始に懐疑的な相場は来ないだろう。また、特に債券市場では QE 縮小を 9 月から開始するか否かではなく、資産購入の減額の内訳（米国債とモーゲージのそれぞれの減額の規模）に注目が移りつつある。シリア攻撃については国連の査察結果（物質の分析結果）には数週間かかるらしいが、米国（オバマ大統領）は独自の情報をもとに攻撃を断行する構えだ。オバマ大統領は決議案を「シリア攻撃は 60 日間以内（90 日間まで延長可）、地上軍は派遣せず」と攻撃内容を限定して議会の承認を求めている。共和党のベイナー下院議長が賛同したため、上下院とも可決となる可能性が高いとも見られているが、大半の議員の態度ははっきりしない。6 日の雇用統計を経て、来週は米国の経済指標は 13 日の小売売上高以外にはなく、翌週の FOMC に向けて相場がどこまで走れるか、というマーケットそのものの動きと、シリア攻撃を巡る議会採決の結果、の二つが来週の相場の中心となる。米国債については 10 年債利回りの来週の予想レンジは 2.90％～3.10％、ダウは 14800～15100。 Global View … ＱＥ縮小後の金融政策とマーケット今週は欧州と日本で中銀の理事会・金融政策決定会合が開催された。17-18 日には米国で FOMC が開催される。欧州でも日本でも追加緩和はなく、また、いずれにおいても景気判断が引き上げられた点が共通している。そして、米国では経済指標の一部が予想比強めとなり、QE 縮小開始はほぼダンディールというマーケット状況になっている。 8 月終わりからシリア攻撃の可能性が浮上し、その地政学リスクや原油価格の上昇などがグローバル経済や株式市場に与える影響も懸念されている。しかし他方、中国を始めとするエマージング諸国の経済崩壊シナリオは主として中国の経済指標の底打ちで後退し、またユーロ圏の経済指標の改善・ OECD による見通し上方修正、そして今週の米国の強い経済指標、日本の GDP 上方修正の見込み･･･、と景気認識は安堵の方向へと動いている。経済指標の改善とはいってもセンチメント指数の改善である場合、ハードデータの改善は必ずしも大きくないということがある。今はそういう局面だろう。だがこれまでの中国経済の崩壊シナリオやユーロ圏の暗いトンネルから比べると、そこから抜け出ることだけで、将来まで非常に明るく見えるのである。 Fed は QE 縮小開始で長期金利が尚早に上昇することを警戒し、また ECB も追加緩和なしに金利上昇を抑制し続けたいと考えている。その対応策が「フォワード・ガイダンス」である。しかし、中銀が出口へ向かい始め、経済指標の方向性も改善した場合、フォワード・ガイダンスの有効性は小さい。中銀が示す数値目処の達成時期が前倒しに予想されがちであり、あるいは、フォワード・ガイダンスの破棄の可能性をマーケットが勝手に予想するためである。ECB はフォワード・ガイダンスを導入したものの、景気が上向き始め、その扱いに早くも悩み始めたようである。曖昧な発言しか出てこない。そうした態度もマーケットを疑心暗鬼にさせてしまうのだが。米国の 10 年債利回りはいよいよ 3％に乗るところまで上昇し、Fed がフォワード・ガイダンスを強化するのか、注目されている。だがもし経済指標が改善を続けるならば、フォワード･ガイダンスを強化しても効果は小さいだろう。いずれ、経済の実態に見合った金利水準へと長期金利は自らの落ち着きどころを探すだろうが、オーバーシュートした場合の中銀の対応は当面、難しそうだ。 FX Outlook … QE 縮小・米国議会採決・中国経済指標が材料今週はシリア攻撃への警戒感の後退と米国の経済指標の上振れで、ドル円は上昇。5 日アジア時間に 100 円を超えた。オバマ大統領がシリア攻撃について議会の承認を求めたため、攻撃が実行されるとしても来週以降となった。ドル円は 99 円台前半へ上昇して始まり、その後、米国の製造業 ISM（3 日発表）、非製造業 ISM（5 日発表）が強めとなり、米金利の上昇に連れて、ドル円はじり高。シリア攻撃に関する決議案が上下院とも可決されるかは未だ不明である。今週は攻撃が先送りとなりマーケットの材料から遠のいたが、米国による攻撃の有無が決まれば相場は材料視するだろう。米国の軍事行動はシリア政権倒壊を目的とせず、短期間、地上戦なし、となっているため、米議会が承認し攻撃実行となった場合の相場の反応は一時的で限定的だと考えるが、ドル円は一旦下落すると予想している。現在 G20 サミットが開催されているが、中国や EU からは米国に対する批判の声が出ており、G20 サミットで統一見解が出ることなどまず期待できない。ただ、米国が軍事介入する場合、フランスは追随する可能性が高く、ドル売りだけではなく、ユーロ売りにもなり、主要 3 通貨では円が円高となるだろう。この場合、ユーロ円は 130 円割れが予想される。欧州では 5 日に ECB 理事会が開催された。大方の予想通り、利下げ実施も、フォワード・ガイダンスの数値目標設定もなかった。ドラギ総裁の記者会見では、ユーロ圏の景気回復への安堵感が示される一方、先行きについてはエマージング諸国と地政学リスクによるダウンサイドリスクが指摘された。慎重な見通しと利下げについても議論されたことが明らかになり、ユーロは対ドルで 1.3220 近辺から 1.3120 近辺へ下落。一方、独国債利回りも一旦低下したものの、じりじりと 2.05％手前まで上昇した。米国の経済指標が強めとなったことも独国債利回りの連れ高・ユーロ下落（ドル高）の一因であるが、ドラギ総裁が金利上昇を抑制したかったとすれば、結果的には失敗だった。日本でも 4-5 日に日銀の金融政策決定会合が開催された。こちらも大方の予想通り、政策変更はなかった。ただ、景気の基調判断が上方修正された（「緩やかに回復しつつある」→「緩やかに回復している」）。マーケットに対して影響はほとんどなかったが、消費税増税の議論の中での景気判断引き上げは（日銀としても）それなりに意味のあることだっただろう。来週 9 日に 4-6 月 GDP2 次速報が発表されるが、消費税引き上げの判断はこの 2 次速報や 10/1 発表の日銀短観などが重要参考資料となる（10/7 の APEC 前には安倍首相が結論を示す予定）。既に設備投資の上方修正によって 4-6 月の GDP は前期比年率+2.6％から+3.9％辺りへ大きく上方修正されると見込まれている。黒田日銀総裁は記者会見で、消費税増税の先送りのリスクに関連して、持続可能な財政構造の確立を期待する、と答えている。なお、GDP2 次速報の上方修正は既に織り込み済みと思われるので、株式市場は好材料とする余地を残しているとは思うが、為替や債券相場への影響はほとんどないだろう。来週は、中国で 8 月の貿易収支、鉱工業生産、小売売上高などが発表される。中国の PMI には底打ち感が出てきたが、これらのハードデータも改善すれば、マーケット全体に対してリスクオン材料となるだろう。＜来週の予想ポイント＞ドル/円一旦は上昇・ 6日の米国の雇用統計とその後の米金利に注目。・シリア攻撃に関する米議会の決定に注目。ユーロ/円大きく上下・日本のGDP2次速報は為替相場には影響ないだろう。・中国の経済指標にも注目。今週のレンジ本日東京 9 時来週の予想レンジ今後 3 ヶ月の予想レンジドル／円 97.89-100.24 円 100.12 円 98.00-101.00 円 90.00-105.00 円ユーロ／ドル 1.3110-1.3255ﾄﾞﾙ 1.3119ﾄﾞﾙ 1.3000-1.3200ﾄﾞﾙ 1.2500-1.3500ﾄﾞﾙユーロ／円 129.31-132.14円 131.36円 129.00-132.00円 120.00-135.00円（今週のレンジは先週金曜日東京9時～本日東京9時、予想レンジは本日東京9時～来週金曜日東京9時）（データ出所：Reuters）ディーラーに聞きました（来週のドル円相場の方向性～ブルベア）月 7 月 8 月 9 月週 22 日～ 29 日～ 5 日～ 19 日～ 26 日～ 2 日～ 9 日～予想＋６＋３＋６＋２＋５＋４ +８実績ベア中立ベアブル中立ブル ≪見方≫ 当行の為替ディーラー（マーケット、カスタマー）8 名を対象に、来週の相場予想を聴取。今週の東京市場 9 時から､ドルブル（終値から１円以上のドル高）、中立(終値から上下１円内)、ドルベア（終値から１円のドル安）の三択で、結果を（ドルブル人数－ドルベア人数）で表記。＋（プラス）は円安ドル高、▲（マイナス）は円高ドル安を示す http://www3.keizaireport.com/file/FX20130906g.pdf
07. taked4700 2013年9月07日 22:29:16 : 9XFNe/BiX575U : PRLtrrdi12 日本国債が暴落しないのは日本が巨額の米国債を持っているからですよ。有事の円買いがされるのは欧米資本が日本から逃げ出そうとして、新興国などに円買いをやらせて、自らは売り逃げをしているからです。
08. 2013年9月08日 11:01:42 : nJF6kGWndY >>07 外貨準備全体でもせいぜい百兆円程度効果は勿論大きいが、それで増え続ける債務1000兆円のリスクをキャンセルできるわけではない >有事の円買いがされるのは欧米資本が日本から逃げ出そうとして、新興国などに円買いをやらせて、自らは売り逃げをしている笑える
09. 2013年9月08日 17:41:18 : lgBmKbNLIg 確かに。
10. 2013年9月08日 19:19:59 : FfzzRIbxkp 気持ちが緩んできたときが一番危ういのよね～。長野オリンピックも日韓ワールドカップも景気を呼びませんでした。長野オリンピックが１９９８年。阪神淡路大震災が、１９９５年ですね。３０年以上もお付き合いのある銀行が、今まで一度も自宅にきたことないのに、急にくるようになったし。銀行の自宅訪問は、お金貸してくださ～い。ってことよね。お金ないのに、わざわざ家に来るのだから、なんだかな。で、この記事は、今後円高になる為の理屈付けでしょうか。円安にするために日銀が国民の年金まで手をつけたのに、失敗でしたか。