世界の末期症状が招いた株高[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相] （日刊ゲンダイ）　赤かぶ

世界の末期症状が招いた株高[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相] （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/333.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 9 月 07 日 00:55:00: igsppGRN/E9PQ

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9761.html
2013/9/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

景気回復期待と違う

東京株式市場はきのう(5日)まで4日続伸した｡日経平均は1万4000円台を回復｡終値は8月6日以来､1ｶ月ぶりの高値となったらしい｡夏休みが終わり､市場も活気を取り戻してきたようだ｡

それでは､なぜ､株価が回復してきたのだろうか｡きのうの日本経済新聞は､｢景気改善期待下支え｣｢内需関連株牽引｣と報じていた｡はて､本当にそうだろうか｡この解説には､どうしても違和感を覚えてしまう｡

記事によると､〈来週に発表を予定する国内総生産(GDP)改定値が上方修正されるとの見方があり､内需関連株を中心に投資資金が流れ込んだ〉とある｡

国内景気の底堅さが相場を支えているというのだ｡

だが､上昇した内需株の具体例として取り上げられていたのは､野村HD､三菱UFJ､みずほFG､三井住友FGなど｡三菱地所やJR東日本､セブン＆アイといった銘柄もあるにはあったが､中心は金融株である｡はたして､これらは､景気回復期待の内需株に分類されるのか｡

そもそも日本経済の先行きは不透明だ｡雇用は上向いていないし､給与も増えていない｡それでもいろんな思惑が交錯し､景気回復期待が高まることがあるのは分かる｡ただ､今の日本株好調の要因は､それではない｡相場を俯瞰して見れば､やはりシリア情勢の影響と考えるのが自然だ｡

アサド政権が化学兵器を使用したと断定した米国は､国連決議がなくても攻撃を加えるだろう｡その反動がどんな形で噴出するか､誰も分からない｡

攻撃にはフランスも加勢するという｡議会が反対した英国は足止めを食らうが､ほかにも追随する国が出るかもしれない｡米国に加え､債務問題という爆弾をずっと抱えている欧州が､シリア情勢に振り回されるわけだ｡

相対的に安全だと思われる場所に投資資金が集まるのは当然で､条件を満たした日本株が買われたのである｡その中でも大手銀行は､中東から離れた東南アジアを中心に海外展開の密度を上げようとしているため､好感されたのではないか｡世界の末期的な症状を反映した動きだと捉えるべきである｡

｢日本経済は景気がいいと思われている｣｢海外投資家もどんどん参入してくる｣と考え､マーケットに参入すると､痛い目に遭う公算は大だ｡

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01. 2013年9月07日 22:53:09 : niiL5nr8dQ 買ってはいけない!?　外国人が大量に買った株 1――はじめに日本の株式市場で外国人の存在感が増している。そのせいもあるのか、2013 年 3 月期の決算発表が本格化した頃から「外国人が大量に株を買った企業はどこか」、「外国人はどのような企業を好むか」といった情報を目にする機会が増えた。いずれも株の売買を推奨する旨は明記していないようだが、情報の受け手側（読者）には株式投資の参考情報にしようと考える向きもあろう。果たして外国人の後追いで株を買うと儲かるのだろうか。そこで本稿では、外国人持ち株比率と企業の経営指標や株式収益率の関連性を調べた。その結果、外国人が大きく買い越した企業は必ずしもその後の経営指標が他社より改善する訳ではないことや、安易にこれら企業の株を買っても儲からない傾向がみられた。 2――日本株と外国人投資家の関係 1｜日本株市場で存在感トップの外国人東京証券取引所などが発表した 2012 年度の株式分布状況によると、「外国法人等」（以下「外国人」）が日本株を保有する割合（金額ベース）は、前年度比 1.7 ポイント増加して過去最高の 28.0％となった（図表１）。過去からの推移を見ると、1980 年代は事業法人や信託銀行（年金基金や投資信託の保有分が多い）、生・損保などが日本株の殆どを保有しており、外国人のシェアは１割に満たなかった。しかし 90 年代以降、持ち合い解消等により国内投資家が日本株の保有を徐々に減らしたのと対照的に、外国人はほぼ一貫して保有シェアを拡大し３年前から最大の株主となっている。 http://www.nli-research.co.jp/report/report/2013/09/repo1309-1.html 　経済予測の上方修正からアベノミクスの効果を探るアベノミクスの効果を定量的に捉えることは難しいが、エコノミストの経済予測が安倍政権発足前後でどれだけ変化したかを見ることにより、その効果を探ってみた。 ESPフォーキャスト調査を用いて、政権交代前と直近の予測値（平均）を比較すると、実質ＧＤＰ成長率は2013年度が1.45％（1.37％→2.82％）、2014年度が0.33％（0.23％→0.56％）の上方修正、消費者物価上昇率は2013年度が0.35％（0.08％→0.43％）、2014年度が0.39％（0.34％→0.73％）の上方修正となっている。実質ＧＤＰの上方修正を需要項目別にみると、民間消費、公的固定資本形成、外需の上振れが大きい。また、当研究所のマクロモデルによる試算では、実質ＧＤＰの上方修正は円安、株高、公共投資増額でほとんど説明できる。このことは、これ以上の円安、株高がなければ成長率のさらなる高まりが期待しにくいことを意味している。実際、一本調子の円安、株高が止まったことを受けて、7月、8月のESPフォーキャスト調査では、予測値の上振れが一服する動きが見られた。円安、株高が止まった後も、成長率、物価見通しの上方修正が続くようであれば、エコノミストはアベノミクスを本物と見ていることになる。アベノミクスの真価が問われるのはこれからだ。 http://www.nli-research.co.jp/report/report/2013/09/repo1309-2.html 　景気回復の本格化と不動産市況の着実な改善－不動産クォータリー・レビュー2013年第2四半期 2013/09/06　 1――経済動向と住宅市場 2――不動産業の景況感と住宅市場 3――不動産サブセクターの動向 4――J-REIT（不動産投信）･不動産投資市場 ■introduction 5月以降、株式市場と為替相場が不安定な動きをする一方で、1-3月の実質GDP成長率が年率4.1％に上方修正されるなど、景気は内外需そろった高成長により回復軌道に入ったと考えられる。5月の新設住宅着工戸数は年率103万戸と約4年半ぶりに100万戸を上回った。景気回復や不動産価格・金利の先高感、消費税増税前の駆込み需要などから、当面、マンション販売は好調が続くと思われる。東京のオフィス市場は、Aクラスビル賃料が前期比▲3.9％と、前期の大幅上昇（+15.8％）の調整からわずかな下落となった一方、大型ビルの空室率下落が顕著で賃料も2期連続で上昇した。今期、Aクラスビルの賃料回復は足踏みしたが、景気回復の本格化に伴いオフィス市況は着実に改善しており、2014年初めまで好調な賃料上昇が続くと予測する。首都圏空港の発着枠の拡大や円安の進展から5月の訪日外国人客数は前年比+31.9％と大きく増加し、ホテルの客室稼働率も2007年以降の最高水準で推移している。高級賃貸マンションでは競争力の高い物件で稼働率の上昇が見られるようだ。 J-REITによる活発な物件取得は第2四半期も続き、上半期累計取得額は1.4兆円で既に昨年一年間の1.7倍に達している。景気回復や円安を背景に外資系企業による取引も回復してきており、不動産投資市況は引き続き堅調に推移すると考えられる。さらに9月初めの国際オリンピック委員会総会で、東京が2020年夏季オリンピック開催地に選ばれた場合、　中期的に消費や投資の拡大が期待できる。 http://www.nli-research.co.jp/report/report/2013/09/repo1309-3.html 　米債安　日本国債も金利上昇 http://www.bk.mufg.jp/report/mksc2013/market_2013_36.pdf 最近聞かなくなった「ユーロ圏失業率、過去最悪を更新」、「ギリシャ金利急騰」 2013年９月５日(木) 第一生命経済研究所経済調査部エコノミスト藤代宏一 TEL 03-5221-4523 このところ欧州サイドから連日のようにグッドニュースが届く。ユーロ圏ＰＭＩ（製）の２年ぶりとなる 50回復（7月：50.3、8月：51.4）やＧＤＰの７四半期ぶりプラス転化などが代表的だ。他にも消費者信頼感指数や小売売上高といったデータも基調は明確に上向いている。鉱工業生産もドイツを中心に強い。そして毎月恒例だった「ユーロ圏失業率、過去最悪を更新」といったニュースも最近は目にしなくなった（13年３月以来12.1％で横ばい）。連日のように欧州からバッドニュースが届いた昨年までと比較すれば、大きな進歩と評価できる。こうしたなかで特に注目されるのは、金融市場の落ち着きだ。もはやギリシャ金利がニュースのヘッドラインを飾ることはほとんどない。筆者は５月以降、米・英・独金利が上昇トレンドを形成した際に、イタリア・スペイン等の周縁国金利もその余波で金利上昇トレンドに回帰してしまうのではないかと懸念していたが、実際（今のところ）それは杞憂に終わっている（図）。金利上昇圧力に晒されているにも拘らず、重債務国金利の対独スプレッドは着々とタイトニングしている。あまり注目されていないが、筆者は今次局面のTaperingと過去２回のＱＥ終了局面との比較という観点から欧州市場の緊張緩和を重視している。リーマン・ショックの生傷が癒えていなかったＱＥ１終了時は比較対象から除くとしても、ＱＥ２終了時には米株下落、米金利低下の裏で重債務国の金利が急騰し信用不安が拡大した（図）。この時期の欧州は11年４月にポルトガルが支援を要請、市場の疑心暗鬼はイタリア、スペインに広がりを見せており、金融市場は極度の緊張感を帯びていた。ＱＥ２終了後の米株安と欧州の信用不安増幅が重なったのは、偶然の一致のようにも感じるが、ＦＥＤの散布する過剰流動性が重債務国の国債に向かわなくなったことも遠因と考えられる。ところが、今回はTapering観測が高まるなかでも重債務国（GIIPS）金利が落ち着いており、エマージング市場とは対照的に欧州市場の緊張緩和は一段と進展している。こうした中で、欧州株も８月中旬に多くの国が年初来高値を更新した。足もとではやや調整気味だが、それでも年初の水準は大きく上回っており、資産効果すら期待できる状況にある。不動産価格も一部の国で持ち直しの兆しがみられており、家計のバランスシート調整圧力は弱まっている。通貨ユーロに至っては世界的にドル高期待が醸成されるなかでも強含んでおり、債務問題は為替市場でサブテーマに退いている感がある。市場参加者の脳裏には過去２回におけるＱＥ終了後の苦い経験があるが、当時とは金融市場の環境に雲泥の差がある。過去２回のＱＥ終了局面では、欧州市場からのバッドニュースがＱＥ効果息切れが懸念される米国市場に打撃を与え、それが巡り回って再び欧州市場を揺るがす負の連鎖が生じた。欧州は悪役であったが、今次局面ではその悪役が不在だ。この点を重視するのであれば、Tapering（観測）がグローバルなリスクオフを招く可能性は低いと判断される。このまま欧州債務問題が沈静化を継続すればという前提付にはなるが、過去２回のＱＥ終了局面とは異なり今回はソフトランディングが期待できるのではないだろか。 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/shima/pdf/s_1309e.pdf 　　最近聞かなくなった「ユーロ圏失業率、過去最悪を更新」、「ギリシャ金利急騰」 2013年９月５日(木) 第一生命経済研究所経済調査部エコノミスト藤代宏一 TEL 03-5221-4523 このところ欧州サイドから連日のようにグッドニュースが届く。ユーロ圏ＰＭＩ（製）の２年ぶりとなる 50回復（7月：50.3、8月：51.4）やＧＤＰの７四半期ぶりプラス転化などが代表的だ。他にも消費者信頼感指数や小売売上高といったデータも基調は明確に上向いている。鉱工業生産もドイツを中心に強い。そして毎月恒例だった「ユーロ圏失業率、過去最悪を更新」といったニュースも最近は目にしなくなった（13年３月以来12.1％で横ばい）。連日のように欧州からバッドニュースが届いた昨年までと比較すれば、大きな進歩と評価できる。こうしたなかで特に注目されるのは、金融市場の落ち着きだ。もはやギリシャ金利がニュースのヘッドラインを飾ることはほとんどない。筆者は５月以降、米・英・独金利が上昇トレンドを形成した際に、イタリア・スペイン等の周縁国金利もその余波で金利上昇トレンドに回帰してしまうのではないかと懸念していたが、実際（今のところ）それは杞憂に終わっている（図）。金利上昇圧力に晒されているにも拘らず、重債務国金利の対独スプレッドは着々とタイトニングしている。あまり注目されていないが、筆者は今次局面のTaperingと過去２回のＱＥ終了局面との比較という観点から欧州市場の緊張緩和を重視している。リーマン・ショックの生傷が癒えていなかったＱＥ１終了時は比較対象から除くとしても、ＱＥ２終了時には米株下落、米金利低下の裏で重債務国の金利が急騰し信用不安が拡大した（図）。この時期の欧州は11年４月にポルトガルが支援を要請、市場の疑心暗鬼はイタリア、スペインに広がりを見せており、金融市場は極度の緊張感を帯びていた。ＱＥ２終了後の米株安と欧州の信用不安増幅が重なったのは、偶然の一致のようにも感じるが、ＦＥＤの散布する過剰流動性が重債務国の国債に向かわなくなったことも遠因と考えられる。ところが、今回はTapering観測が高まるなかでも重債務国（GIIPS）金利が落ち着いており、エマージング市場とは対照的に欧州市場の緊張緩和は一段と進展している。こうした中で、欧州株も８月中旬に多くの国が年初来高値を更新した。足もとではやや調整気味だが、それでも年初の水準は大きく上回っており、資産効果すら期待できる状況にある。不動産価格も一部の国で持ち直しの兆しがみられており、家計のバランスシート調整圧力は弱まっている。通貨ユーロに至っては世界的にドル高期待が醸成されるなかでも強含んでおり、債務問題は為替市場でサブテーマに退いている感がある。市場参加者の脳裏には過去２回におけるＱＥ終了後の苦い経験があるが、当時とは金融市場の環境に雲泥の差がある。過去２回のＱＥ終了局面では、欧州市場からのバッドニュースがＱＥ効果息切れが懸念される米国市場に打撃を与え、それが巡り回って再び欧州市場を揺るがす負の連鎖が生じた。欧州は悪役であったが、今次局面ではその悪役が不在だ。この点を重視するのであれば、Tapering（観測）がグローバルなリスクオフを招く可能性は低いと判断される。このまま欧州債務問題が沈静化を継続すればという前提付にはなるが、過去２回のＱＥ終了局面とは異なり今回はソフトランディングが期待できるのではないだろか。 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/shima/pdf/s_1309e.pdf
02. 2013年9月09日 18:21:21 : alcbrX1ou2 金を効率的に巻き上げるための手段が今の株式ですからね経済活動に大きな活気をもたらした時代もありますが所詮は方便に過ぎません。方便が主体になると本来の有り様を失い、秩序を破壊し、全体を巻き込んでつぶすことになります。例外はありません。
03. 2013年9月09日 22:41:34 : FGcdTRcGDY 外国人は株を買って買収しているのだ。買うだけ買って株が下がっても、先物やオプションの売りで大儲けしているから損はしていない。２０年間、ひたすら外国人持ち株が増えるだけ。それも知らぬ日本人は間抜け。だから、国は潰れるの。
04. 2013年9月10日 07:42:26 : vCQJ5c5taY >03 >２０年間、ひたすら外国人持ち株が増えるだけ。それも知らぬ日本人は間抜け。 >だから、国は潰れるの。国が潰れる？なあほな事言ってんだか。外資が参入？すでに東証100社以上が、外資系企業。日産も、ヤマダ電機も、三菱地所もすでに外国企業だが、なんか問題が？？？？それに、日本の「世界投資＞世界の日本投資」だから、日本は、世界最大の債権国だろうが。だから、所得収支は「世界から日本へ＞日本から世界へ」だろうに。でたらめを書くのは止めましょう。

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01. 2013年9月07日 22:53:09 : niiL5nr8dQ 買ってはいけない!?　外国人が大量に買った株 1――はじめに日本の株式市場で外国人の存在感が増している。そのせいもあるのか、2013 年 3 月期の決算発表が本格化した頃から「外国人が大量に株を買った企業はどこか」、「外国人はどのような企業を好むか」といった情報を目にする機会が増えた。いずれも株の売買を推奨する旨は明記していないようだが、情報の受け手側（読者）には株式投資の参考情報にしようと考える向きもあろう。果たして外国人の後追いで株を買うと儲かるのだろうか。そこで本稿では、外国人持ち株比率と企業の経営指標や株式収益率の関連性を調べた。その結果、外国人が大きく買い越した企業は必ずしもその後の経営指標が他社より改善する訳ではないことや、安易にこれら企業の株を買っても儲からない傾向がみられた。 2――日本株と外国人投資家の関係 1｜日本株市場で存在感トップの外国人東京証券取引所などが発表した 2012 年度の株式分布状況によると、「外国法人等」（以下「外国人」）が日本株を保有する割合（金額ベース）は、前年度比 1.7 ポイント増加して過去最高の 28.0％となった（図表１）。過去からの推移を見ると、1980 年代は事業法人や信託銀行（年金基金や投資信託の保有分が多い）、生・損保などが日本株の殆どを保有しており、外国人のシェアは１割に満たなかった。しかし 90 年代以降、持ち合い解消等により国内投資家が日本株の保有を徐々に減らしたのと対照的に、外国人はほぼ一貫して保有シェアを拡大し３年前から最大の株主となっている。 http://www.nli-research.co.jp/report/report/2013/09/repo1309-1.html 　経済予測の上方修正からアベノミクスの効果を探るアベノミクスの効果を定量的に捉えることは難しいが、エコノミストの経済予測が安倍政権発足前後でどれだけ変化したかを見ることにより、その効果を探ってみた。 ESPフォーキャスト調査を用いて、政権交代前と直近の予測値（平均）を比較すると、実質ＧＤＰ成長率は2013年度が1.45％（1.37％→2.82％）、2014年度が0.33％（0.23％→0.56％）の上方修正、消費者物価上昇率は2013年度が0.35％（0.08％→0.43％）、2014年度が0.39％（0.34％→0.73％）の上方修正となっている。実質ＧＤＰの上方修正を需要項目別にみると、民間消費、公的固定資本形成、外需の上振れが大きい。また、当研究所のマクロモデルによる試算では、実質ＧＤＰの上方修正は円安、株高、公共投資増額でほとんど説明できる。このことは、これ以上の円安、株高がなければ成長率のさらなる高まりが期待しにくいことを意味している。実際、一本調子の円安、株高が止まったことを受けて、7月、8月のESPフォーキャスト調査では、予測値の上振れが一服する動きが見られた。円安、株高が止まった後も、成長率、物価見通しの上方修正が続くようであれば、エコノミストはアベノミクスを本物と見ていることになる。アベノミクスの真価が問われるのはこれからだ。 http://www.nli-research.co.jp/report/report/2013/09/repo1309-2.html 　景気回復の本格化と不動産市況の着実な改善－不動産クォータリー・レビュー2013年第2四半期 2013/09/06　 1――経済動向と住宅市場 2――不動産業の景況感と住宅市場 3――不動産サブセクターの動向 4――J-REIT（不動産投信）･不動産投資市場 ■introduction 5月以降、株式市場と為替相場が不安定な動きをする一方で、1-3月の実質GDP成長率が年率4.1％に上方修正されるなど、景気は内外需そろった高成長により回復軌道に入ったと考えられる。5月の新設住宅着工戸数は年率103万戸と約4年半ぶりに100万戸を上回った。景気回復や不動産価格・金利の先高感、消費税増税前の駆込み需要などから、当面、マンション販売は好調が続くと思われる。東京のオフィス市場は、Aクラスビル賃料が前期比▲3.9％と、前期の大幅上昇（+15.8％）の調整からわずかな下落となった一方、大型ビルの空室率下落が顕著で賃料も2期連続で上昇した。今期、Aクラスビルの賃料回復は足踏みしたが、景気回復の本格化に伴いオフィス市況は着実に改善しており、2014年初めまで好調な賃料上昇が続くと予測する。首都圏空港の発着枠の拡大や円安の進展から5月の訪日外国人客数は前年比+31.9％と大きく増加し、ホテルの客室稼働率も2007年以降の最高水準で推移している。高級賃貸マンションでは競争力の高い物件で稼働率の上昇が見られるようだ。 J-REITによる活発な物件取得は第2四半期も続き、上半期累計取得額は1.4兆円で既に昨年一年間の1.7倍に達している。景気回復や円安を背景に外資系企業による取引も回復してきており、不動産投資市況は引き続き堅調に推移すると考えられる。さらに9月初めの国際オリンピック委員会総会で、東京が2020年夏季オリンピック開催地に選ばれた場合、　中期的に消費や投資の拡大が期待できる。 http://www.nli-research.co.jp/report/report/2013/09/repo1309-3.html 　米債安　日本国債も金利上昇 http://www.bk.mufg.jp/report/mksc2013/market_2013_36.pdf 最近聞かなくなった「ユーロ圏失業率、過去最悪を更新」、「ギリシャ金利急騰」 2013年９月５日(木) 第一生命経済研究所経済調査部エコノミスト藤代宏一 TEL 03-5221-4523 このところ欧州サイドから連日のようにグッドニュースが届く。ユーロ圏ＰＭＩ（製）の２年ぶりとなる 50回復（7月：50.3、8月：51.4）やＧＤＰの７四半期ぶりプラス転化などが代表的だ。他にも消費者信頼感指数や小売売上高といったデータも基調は明確に上向いている。鉱工業生産もドイツを中心に強い。そして毎月恒例だった「ユーロ圏失業率、過去最悪を更新」といったニュースも最近は目にしなくなった（13年３月以来12.1％で横ばい）。連日のように欧州からバッドニュースが届いた昨年までと比較すれば、大きな進歩と評価できる。こうしたなかで特に注目されるのは、金融市場の落ち着きだ。もはやギリシャ金利がニュースのヘッドラインを飾ることはほとんどない。筆者は５月以降、米・英・独金利が上昇トレンドを形成した際に、イタリア・スペイン等の周縁国金利もその余波で金利上昇トレンドに回帰してしまうのではないかと懸念していたが、実際（今のところ）それは杞憂に終わっている（図）。金利上昇圧力に晒されているにも拘らず、重債務国金利の対独スプレッドは着々とタイトニングしている。あまり注目されていないが、筆者は今次局面のTaperingと過去２回のＱＥ終了局面との比較という観点から欧州市場の緊張緩和を重視している。リーマン・ショックの生傷が癒えていなかったＱＥ１終了時は比較対象から除くとしても、ＱＥ２終了時には米株下落、米金利低下の裏で重債務国の金利が急騰し信用不安が拡大した（図）。この時期の欧州は11年４月にポルトガルが支援を要請、市場の疑心暗鬼はイタリア、スペインに広がりを見せており、金融市場は極度の緊張感を帯びていた。ＱＥ２終了後の米株安と欧州の信用不安増幅が重なったのは、偶然の一致のようにも感じるが、ＦＥＤの散布する過剰流動性が重債務国の国債に向かわなくなったことも遠因と考えられる。ところが、今回はTapering観測が高まるなかでも重債務国（GIIPS）金利が落ち着いており、エマージング市場とは対照的に欧州市場の緊張緩和は一段と進展している。こうした中で、欧州株も８月中旬に多くの国が年初来高値を更新した。足もとではやや調整気味だが、それでも年初の水準は大きく上回っており、資産効果すら期待できる状況にある。不動産価格も一部の国で持ち直しの兆しがみられており、家計のバランスシート調整圧力は弱まっている。通貨ユーロに至っては世界的にドル高期待が醸成されるなかでも強含んでおり、債務問題は為替市場でサブテーマに退いている感がある。市場参加者の脳裏には過去２回におけるＱＥ終了後の苦い経験があるが、当時とは金融市場の環境に雲泥の差がある。過去２回のＱＥ終了局面では、欧州市場からのバッドニュースがＱＥ効果息切れが懸念される米国市場に打撃を与え、それが巡り回って再び欧州市場を揺るがす負の連鎖が生じた。欧州は悪役であったが、今次局面ではその悪役が不在だ。この点を重視するのであれば、Tapering（観測）がグローバルなリスクオフを招く可能性は低いと判断される。このまま欧州債務問題が沈静化を継続すればという前提付にはなるが、過去２回のＱＥ終了局面とは異なり今回はソフトランディングが期待できるのではないだろか。 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/shima/pdf/s_1309e.pdf 　　最近聞かなくなった「ユーロ圏失業率、過去最悪を更新」、「ギリシャ金利急騰」 2013年９月５日(木) 第一生命経済研究所経済調査部エコノミスト藤代宏一 TEL 03-5221-4523 このところ欧州サイドから連日のようにグッドニュースが届く。ユーロ圏ＰＭＩ（製）の２年ぶりとなる 50回復（7月：50.3、8月：51.4）やＧＤＰの７四半期ぶりプラス転化などが代表的だ。他にも消費者信頼感指数や小売売上高といったデータも基調は明確に上向いている。鉱工業生産もドイツを中心に強い。そして毎月恒例だった「ユーロ圏失業率、過去最悪を更新」といったニュースも最近は目にしなくなった（13年３月以来12.1％で横ばい）。連日のように欧州からバッドニュースが届いた昨年までと比較すれば、大きな進歩と評価できる。こうしたなかで特に注目されるのは、金融市場の落ち着きだ。もはやギリシャ金利がニュースのヘッドラインを飾ることはほとんどない。筆者は５月以降、米・英・独金利が上昇トレンドを形成した際に、イタリア・スペイン等の周縁国金利もその余波で金利上昇トレンドに回帰してしまうのではないかと懸念していたが、実際（今のところ）それは杞憂に終わっている（図）。金利上昇圧力に晒されているにも拘らず、重債務国金利の対独スプレッドは着々とタイトニングしている。あまり注目されていないが、筆者は今次局面のTaperingと過去２回のＱＥ終了局面との比較という観点から欧州市場の緊張緩和を重視している。リーマン・ショックの生傷が癒えていなかったＱＥ１終了時は比較対象から除くとしても、ＱＥ２終了時には米株下落、米金利低下の裏で重債務国の金利が急騰し信用不安が拡大した（図）。この時期の欧州は11年４月にポルトガルが支援を要請、市場の疑心暗鬼はイタリア、スペインに広がりを見せており、金融市場は極度の緊張感を帯びていた。ＱＥ２終了後の米株安と欧州の信用不安増幅が重なったのは、偶然の一致のようにも感じるが、ＦＥＤの散布する過剰流動性が重債務国の国債に向かわなくなったことも遠因と考えられる。ところが、今回はTapering観測が高まるなかでも重債務国（GIIPS）金利が落ち着いており、エマージング市場とは対照的に欧州市場の緊張緩和は一段と進展している。こうした中で、欧州株も８月中旬に多くの国が年初来高値を更新した。足もとではやや調整気味だが、それでも年初の水準は大きく上回っており、資産効果すら期待できる状況にある。不動産価格も一部の国で持ち直しの兆しがみられており、家計のバランスシート調整圧力は弱まっている。通貨ユーロに至っては世界的にドル高期待が醸成されるなかでも強含んでおり、債務問題は為替市場でサブテーマに退いている感がある。市場参加者の脳裏には過去２回におけるＱＥ終了後の苦い経験があるが、当時とは金融市場の環境に雲泥の差がある。過去２回のＱＥ終了局面では、欧州市場からのバッドニュースがＱＥ効果息切れが懸念される米国市場に打撃を与え、それが巡り回って再び欧州市場を揺るがす負の連鎖が生じた。欧州は悪役であったが、今次局面ではその悪役が不在だ。この点を重視するのであれば、Tapering（観測）がグローバルなリスクオフを招く可能性は低いと判断される。このまま欧州債務問題が沈静化を継続すればという前提付にはなるが、過去２回のＱＥ終了局面とは異なり今回はソフトランディングが期待できるのではないだろか。 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/shima/pdf/s_1309e.pdf
02. 2013年9月09日 18:21:21 : alcbrX1ou2 金を効率的に巻き上げるための手段が今の株式ですからね経済活動に大きな活気をもたらした時代もありますが所詮は方便に過ぎません。方便が主体になると本来の有り様を失い、秩序を破壊し、全体を巻き込んでつぶすことになります。例外はありません。
03. 2013年9月09日 22:41:34 : FGcdTRcGDY 外国人は株を買って買収しているのだ。買うだけ買って株が下がっても、先物やオプションの売りで大儲けしているから損はしていない。２０年間、ひたすら外国人持ち株が増えるだけ。それも知らぬ日本人は間抜け。だから、国は潰れるの。
04. 2013年9月10日 07:42:26 : vCQJ5c5taY >03 >２０年間、ひたすら外国人持ち株が増えるだけ。それも知らぬ日本人は間抜け。 >だから、国は潰れるの。国が潰れる？なあほな事言ってんだか。外資が参入？すでに東証100社以上が、外資系企業。日産も、ヤマダ電機も、三菱地所もすでに外国企業だが、なんか問題が？？？？それに、日本の「世界投資＞世界の日本投資」だから、日本は、世界最大の債権国だろうが。だから、所得収支は「世界から日本へ＞日本から世界へ」だろうに。でたらめを書くのは止めましょう。