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一線越えた壮大な挑戦＝「通貨堕落」に懸念も−日銀緩和策
最終更新:9月6日(金)15時31分時事通信

日経平均、204円01銭安の1万3860円81銭で終了＝東京株式（時事通信）15時30分
5日ぶり急反落＝五輪関連株が売られる〔東京株式〕（6日）☆差替（時事通信）15時30分
日経平均終値、２０４円安の１万３８６０円（読売新聞）15時16分
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5日ぶり反落＝円高傾向で売り先行〔東京株式〕（6日前場）（時事通信）12時0分

【日本株週間展望】続伸、米緩和縮小読む円安期待−五輪影響

　　９月６日（ブルームバーグ）：９月第２週（９−13日）の日本株は続伸しそうだ。米国の量的金融緩和第３弾（ＱＥ３）の早期縮小観測を背景に、為替市場で円安・ドル高の流れが強まっていることが好感される。週前半は、2020年夏季五輪の開催地が東京に決まるか否かで、相場の反応が分かれる可能性もある。
明治安田アセットマネジメントの小泉治執行役員は、「米国でよほどのネガティブ・サプライズがない限り、17−18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＱＥ３の縮小が決まるとの見方が優勢なまま行き、為替の円安傾向は変わらないだろう」とみている。その上で、１ドル＝100円程度の水準が続けば、「輸出関連中心に業績安心感があり、相場はじりじりと水準を切り上げそう」と予想した。
第１週の日経平均株価 は、前の週末に比べ471円95銭（3.5％）高の１万3860円81銭と反発。上昇率は７月１週（4.6％）以来、２カ月ぶりの大きさだった。東証１部33業種は鉄鋼、海運、その他金融、証券・商品先物取引、ゴム製品、不動産、輸送用機器の上げが目立った。
足元で投資家が日本株に対するリスク許容度を高めている主因は、為替の円安進行だ。５日にはドル・円相場が７月25日以来の１ドル＝100円台を回復。米景気の回復期待を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が月内に量的緩和の縮小に着手するとの観測が広がっており、米10年国債利回り は日本時間６日午後の時間外取引で２年ぶりの高水準となる３％台に乗せた。日本と米国の長期金利格差 は2011年４月以来の水準まで拡大しており、円売り・ドル買いを誘発している。
増益シナリオ不変、ＧＤＰ改定値は上振れへ
大和証券が５日に発表した企業業績見通しでは、今期（13年度）の経常利益は前期比36.9％増の予想。前回６月予測の37.4％増からわずかに下方修正されたが、守田誠ストラテジストはこれまで進めた構造改革、コスト削減効果に円安効果が加わった「大幅増益シナリオに変更はない」と指摘した。同証では、14年度は今期予想比11.1％増と07年度の水準を超え、過去最高益の更新を見込む。
また、野村証券がアナリスト予想などに基づき集計した最新の業績見通しでは、経常利益額は13年度に前回ピークだった07年度の89％水準まで回復、14年度には07年度の水準にほぼ並ぶと予測する。同証による通期の為替前提は１ドル＝98.9円、１ユーロ＝128.2円。
９日には、４−６月の国内総生産（ＧＤＰ ）改定値が発表される。ブルームバーグが集計した事前予想の中央値は前期比年率で3.9％増、速報値は2.6％増だった。２日に発表された４−６月期の法人企業統計で、設備投資が３四半期ぶりにプラスになったことが反映され、ＧＤＰは大幅な上方修正が見込まれている。
年率換算で3.8％への上方修正を予想するＵＢＳ証券の青木大樹シニアエコノミストは、強い成長となった１−３月期と同じ伸びとなり、「市場は日本経済の堅調な成長を再認識するとともに、消費税増税が予定通り行われることをより意識するだろう」との見方だ。
シリア情勢懸念、東京五輪なら長期テーマに
一方、米国によるシリアへの軍事介入の可能性が懸念材料として挙げられる。オバマ政権が主張するシリアへの軍事行動が議会に承認され、軍事行動が開始されるようなら、投資家がリスク回避の姿勢を強めかねない。日本株の売買代金シェアで約６割を占める海外投資家が売り姿勢に傾けば、相場下落は必至。東京証券取引所の公表データでは、シリア情勢の悪化を背景に、８月第４週に海外勢 は1068億円売り越し、売越額としては３カ月ぶり高水準となった。
アルゼンチンで現地時間７日に行われる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会では、2020年夏季五輪の開催都市が決定。「東京に決まることをかなり織り込んでいる気はするが、実際に決まれば、建設をはじめ関連銘柄が一層買われそう」と明治安田アセットの小泉氏。東京決定による短期の反応が終わった後も、「五輪関連の具体的な計画が決まるたびに、折に触れ相場の刺激材料になりそう」とし、落選時の「ネガティブ・インパクトの方が大きい」と言う。
このほか、日本株に影響を与えそうな経済指標では、国内で９日に８月の景気ウォッチャー調査や７月の国際収支、12日に７月の機械受注や８月の都心オフィス空室率がある。海外では、中国で９日に８月の消費者物価、10日に鉱工業生産や小売売上高が公表予定。米国は、13日に８月の小売売上高の発表を控える。
メジャーＳＱ
また13日は、株価指数先物・オプション９月限の特別清算値（ＳＱ）が算出される。８月以降、足元までの１日当たり平均の東証１部売買代金 はおよそ１兆7600億円と、年初からの平均２兆4600億円を３割近く下回る。売買エネルギーが低下する中、ＳＱ算出を控えたデリバティブ（金融派生商品）の持ち高調整などが増えれば、相場が先物主導で上下に振らされるリスクは高まりそうだ。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏 skawano1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/06 16:22 JST

円ほぼ全面高、株安で買い優勢−米雇用統計発表後の相場警戒　

　　９月６日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、円がほぼ全面高となった。日本株の下落が鮮明になったのに伴い、円買いが優勢となった。
午後４時５分現在の円は主要16通貨のうち韓国ウォンとニュージーランド・ドルを除く14通貨に対して上昇。米国の量的緩和縮小観測を背景に前日、対ドルで１ドル＝100円台に下落した円は、この日の午前７時すぎに一時100円23銭を付け、７月25日以来の安値を更新したが、取引が進むにつれて上昇に転じた。
５日続伸で始まったＴＯＰＩＸ と日経平均株価 が、午前の取引開始から間もなくしてマイナスに転じると、円買い圧力が一気に強まった。ドル・円相場は午後の取引終盤に99円54銭まで円高・ドル安が進んだ。ユーロ・円 相場も一時１ユーロ＝130円70銭と、前日に付けた８月26日以来の円安値132円15銭から大きく円が買われた。
この日のドル・円の動きについて、ＩＧ証券の石川順一マーケットアナリストは「日経平均先物の下落が影響した。米雇用統計というイベントを前にした警戒感から、ドルロングの行き過ぎを落とす動きもある」と指摘。「ただ、どんどん下げる感じではない。米金利の上昇を背景としたドル高・円安基調は変わらない」とも語った。
午後には米国の10年物国債利回り がアジア市場での時間外取引で、2011年７月以来となる３％台を付けたのを受け、ドル・円は一時99円95銭まで戻すなど、日米金利差に着目したドル買い需要があることも示唆された。ただ、株価低迷の継続で、ドル買い圧力は限定的だった。ユーロ・ドル相場は日中を通じて１ユーロ＝1.31ドル前半で推移した。
雇用統計
米労働省は日本時間午後９時30分に８月の雇用統計を発表する予定だ。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は、非農業部門雇用者数が前月比18万人増となっている。７月は16万2000人増だった。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net;東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rocky Swift rswift5@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/06 16:10 JST

来週の日本株は底堅い、相次ぐ重要イベントの結果次第では上値試す
2013年 09月 6日 15:59 JST
［東京　６日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、底堅い値動きとなりそうだ。足元の円安や世界的なマクロ指標の改善を受け、企業業績の上振れ期待が再び高まっている。

注目される８月米雇用統計は、予想の範囲内なら波乱要因になりにくい。２０２０年夏季五輪の東京招致が決まれば投資マインドが高まり、日経平均は上値を試す可能性もある。一方、リスク要因はシリア情勢だ。米軍事介入が現実味を帯びれば市場はネガティブに反応するだろう。

日経平均の予想レンジは１万３４００円─１万４２００円。

６日発表の８月米雇用統計については、ロイターがまとめたエコノミスト調査で、非農業部門雇用者数の伸びが１８万人（７月は１６万２０００人増）、失業率は４年ぶり低水準を記録した７月の７．４％から変わらないと予想されている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小を判断する上で重要な指標となるが、事前予想通り米経済の回復を示す内容であれば株価への影響は限定的とみられている。「すでに９月ＦＯＭＣでのＱＥ３縮小はある程度織り込んでいる。雇用統計が堅調でもリスクオフとはならず、円安・株高の流れが強まりそうだ」（みずほ証券クオンツアナリストの三野博且氏）という。日米金利差拡大による円安が株価を支えるとの見方だ。

７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、２０２０年の夏季五輪開催地が東京に決まれば、建設、不動産株のほか、交通、観光、スポーツなど関連銘柄があらためて人気化するとみられている。日本株市場全体の見直しにつながるほか、秋以降のアベノミクスの成長戦略にも弾みが付くとの期待が高い。

一方、東京が五輪落選となれば失望売りは避けられない。週明けは関連銘柄を中心に売りが先行するとみられる。五輪招致が成長戦略実現に向けた起爆剤になるとの見方もあっただけに、海外勢や個人の投資マインドは低下することになりそうだ。

さらにシリア情勢もリスク要因になる。市場は米国の軍事介入が米下院で承認されても、攻撃は短期に終結するとの楽観シナリオに傾いているが、「実際に軍事介入が接近すればマーケットは再びネガティブな反応を見せる可能性が高い」（国内証券）という。

もっとも、足元のマクロ指標が世界的に改善傾向にあり、仮にイベントの結果が期待外れに終わっても株価調整が長引くとの見方は少ない。中国、欧州のＰＭＩ（購買担当者景気指数）改善に続き、米ＩＳＭ製造業景気指数や８月米新車販売など米国指標も好調。９日発表の日本の４―６月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報も上方修正が濃厚とみられている。「消費税引き上げの方向性が見えれば不透明感が後退。欧州、中国、米国の景気回復は日本企業の業績上振れにつながる。日経平均は８月２８日の安値１万３１８８円で二番底を付けた可能性もある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）とみられている。１３日に先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出を控えているため仕掛け的な売買で上下に振れる展開は想定しておきたい。

(株式マーケットチーム