日銀はこの日まで2日間行われた金融政策決定会合で、日本経済は回復しているとの判断を示した。安倍晋三首相が消費税問題で最終決断に近づく中で、この日銀の判断は増税推進派にとっての支援材料となる。

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記者会見する日銀の黒田総裁（5日）

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　黒田総裁は同会合後の記者会見で、日本の財政への市場の信頼が損なわれ国債相場が下落した場合、これに金融政策で「対応するのは極めて困難だ」と述べた。

　決定会合では大方の予想通りに金融政策は維持された。2％の物価上昇を目指して、日銀が市中への資金供給量を2倍にした政策が続けられる。

　黒田総裁の発言は、増税で景気減速が生じれば日銀にはこれに対処する政策があるが、増税計画の変更によって債務削減という政府の約束に対する信頼が損なわれれば打つ手はほとんどない、との日銀内部の懸念を反映したものだ。

　こうしたシナリオでは、日本国債相場は下落する公算が大きく、金利が広範囲に上昇する。その結果、消費者や企業の借り入れは困難になり、全般的な経済成長も難しくなる恐れがある。

　そうなれば日銀は、現在の大胆な金融緩和の下でと同じように国債買い入れを増やしてその相場を押し上げることになる可能性がある。しかし、政府の債務に対する考え方に投資家がいったん疑問を持てば、こうした買い支えは裏目に出て、日銀は政府支出のファイナンスをしているだけで、インフレ高進と金利上昇の原因を作っている、との見方が広まることになるだろう。

　黒田氏は、新たな借り入れと支出は金利を高めるだけであるため、政府は両手を縛られることになると述べた。

　現在の予定では、景気が「上向いて」いれば、消費税は来年4月に現在の5％から8％に引き上げられ、さらに2015年10月に10％となる。安倍首相は10月初めまでには引き揚げに関する決定を下すとみられる。

　日銀は金融政策決定会合のあとの声明で、景気は「緩やかに回復している」との判断を示した。これは08年3月―世界金融危機が頂点に達する半年前―以来最も強い表現で、当時は「緩やかに拡大している」とされていた。この判断は増税を予定通りに実施すべきだとの主張を後押しするだろう。

　しかし、反対論者は、増税が成長に直接与えるかもしれないと懸念している。黒田総裁は、もし増税で景気が急激に減速し、2％の物価目標の達成が困難になれば、新たな刺激策で景気を押し上げる用意があることを明確にした。同総裁は、増税が日本経済に大きな打撃を与え、その結果「日銀の物価安定目標の達成が困難になれば、それに対して必要な措置を取る」と強調した。

　黒田氏は、どのような措置を考えているのか明らかにしなかったが、市場では、日銀が上場投資信託（ETF）などのリスク資産の買い入れを拡大するとの見方が強まっている。

　ただ、首相に最も近い経済顧問らは、緒に就いたばかりの15年にわたったデフレからの脱却の勢いを維持できるように、1年間の増税先送りあるいは当初の引き上げ幅の縮小を求めている。

　黒田氏はこれは誤りと考えているようで、「法律で一度決めたことをやめて、違うことをやります、となれば、どういう影響が市場に及ぶか予測しがたいし、変更した内容を100％実行すると市場が信認するかはわからない」と語った。

どうやら、国民の幸福よりも守銭奴のほうが大事らしい。
　

「４月からの消費税増税中止」の一点での共同をよびかけます

２０１３年９月５日　日本共産党
4月からの増税中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんに、ともに力を合わせることをよびかけます

抜粋
日本共産党は、「来年４月からの消費税増税を中止する」――この一点で、一致するすべての政党、
団体、国民のみなさんが力をあわせることをよびかけるものです。長い目で見た経済政策については、
消費税という税制のあり方、社会保障のあり方、財政危機打開の方途などで意見の違いがあったとしても、
増税中止を求める国民多数の声にこたえ、経済と国民の暮らしを守るために、
４月からの増税中止という一点で共同をすすめることが求められているのではないでしょうか。
大増税による暮らしと経済への深刻な打撃をストップさせる、
この国民的な大義のもとに、今こそ力をあわせようではありませんか。

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今ぞ、その時

政治的信条は違っても、
「消費税増税反対」で国民は共闘する必要がある。

陰に湯田金が付いていると言われれば納得できてしまう。

誰が総裁になったって政財界の要人とツーカーなんだから「独立性」なんて建前だけ。

むしろ、「通貨は政府が責任を持って管理します」とした方がスッキリするかもね、
これからの激動の時代は。

消費税率を引上げないで、デフレ脱却をすることが税収増となる財政再建への道である。デフレ脱却してから消費税率を上げればいい。

インフレ転換し好況になり税収増となれば、国民が消費税率増を受け入れないと思い込んでいるのだろう。デフレ時の税収が少ない時のほうが税率を上げることに同意してくれると思っているのだ。
日本国民は経済学的に逆の政策をしたほうが、税率を上げることに同意すると決め付けている。
国民を馬鹿にしすぎである。
　
金融政策は正しいが、消費税率の発言は許せない！！！