９月５日、黒田日銀総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、来年４月に消費税を予定通り３％引き上げた結果、２％の物価目標を達成が難しくなるリスクが顕在化した場合は、追加緩和を辞さない姿勢を明確にした。都内で撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino）

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［東京　５日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は５日の金融政策決定会合後の記者会見で、来年４月に消費税を予定通り３％引き上げた結果、２％の物価目標を達成が難しくなるリスクが顕在化した場合は、追加緩和を辞さない姿勢を明確にした。増税先送りなどで金利が急上昇すれば財政・金融政策による対応が難しいとして、財政の信認に傷がつくリスクを強調した。

黒田総裁は安倍晋三首相が１０月初旬に決める消費増税をめぐり、予定通りに２０１４年４月に８％、１５年に１０％に引き上げても、設備投資や所得が増える「景気の前向きの循環メカニズムは維持される」との立場を強調した。

ただ、増税の結果「今の時点では景気が腰折れるとは思っていないものの、（景気が下振れる）リスクが顕在化するなら対応する」とし、追加緩和に対して柔軟な姿勢を示した。２年程度で２％の物価上昇率を目指す目標を実現するうえで、物価が目標に届きにくい「下方リスクが顕在化すれば、当然適切な対応を取る」との政策姿勢も繰り返した。

黒田総裁は４月にマネタリーベース（資金供給量）を倍増させる未曽有の金融緩和を打ち出した際、「戦力の逐次投入はしない」として、多少景気が下振れても追加緩和に動かない姿勢を強調していたが、消費増税の影響が不透明ななかで、柔軟姿勢に方針転換したようにみられる。

一方、総裁は「消費増税の実施を先送りした場合、国債や株式市場への影響は不確実性が大きい」と指摘。政府が先週開催した「集中点検会合」で、「先送りにより国債価格が大幅に下落（金利は上昇）するリスクは、それほど大きくないかもしれないが、リスクが顕現化すれば対応は非常に難しくなる」と警告したことも明らかにした。財政への信認が低下し金利が急上昇すれば「財政出動、金融政策ともに対応余地が極めて限られる」と強調した。

「財政への信認失われれば、国として極めて困難な状況に陥りかねない」とし、政府に対し、持続的な財政構造を確立するための取り組みを期待した。

首相のブレーンや点検会合の出席者らの間で浮上している毎年１％ずつの増税など法改正を伴う、異なる増税案の変更については、「私の意見という訳ではない」としつつも「一度決めたことと違うことをやる場合、市場が信認するかわからない」と慎重な見解を披露した。

（竹本　能文　伊藤　純夫）

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　コラム：コモディティと株の逆相関化が示す経済正常化
2013年 09月 5日 13:49 JST
By Kevin Allison

［ロンドン　４日　ロイター］ - コモディティ市場は、経済が正常化の様相を帯びていることをあらためて発見しつつある。ずっと続いてきたコモディティと株式の順相関が崩れてきたのだ。コモディティ各種の間でも値動きはばらついている。

こうした傾向が続けば、取引を動かす要因として長年の危機モードに代わってなじみ深い需給関係が再び台頭してきたことがうかがえよう。

２００８年の金融危機以前は、コモディティ価格と株価は互いに独立して動いていた。それゆえに各コモディティは、株安やインフレに対するヘッジ手段として有効だった。

ところが危機以降、超低金利や非伝統的な債券買い入れといった緊急的な政策手段が資産価格全般を押し上げる中で、コモディティと株式は歩調を合わせて高下し始めた。ユーロ圏危機によってリスクオンとリスクオフの取引が反復され、投資家はコモディティと株を区別して取り扱う暇もなかった。

こうした強固な順相関がほころびを見せ始めている。トムソン・ロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数とＭＳＣＩ世界株価指数の相関係数は０８年終盤からプラスの領域を維持していたが、今年になってはっきりとマイナスに転じた。

バークレイズ・インベストメント・バンクによると、各コモディティ間の相関係数のプラス幅も２０１０年終盤の水準に比べると約半分になっている。原油は供給途絶やシリアへの軍事攻撃への懸念から今年は価格が押し上げられている一方で、銅やアルミニウムといった主要工業用金属は値下がりしている。

相関関係の変化は、金価格の急反落にある程度は起因する。この急落は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に資産買い入れ（量的緩和）を縮小するだろうとの観測がもたらした。また中国の需要が引き起こした異常なコモディティの需給ひっ迫も和らいだ。それは中国の成長見通しが低下しているからであり、鉱山会社が何年も続いた金属価格上昇を受けて新規供給に向けた投資を行ったからでもある。

世界経済は、コモディティと株式の逆相関を再正常化の具現化だと考えるにはなお足場が弱過ぎる。中央銀行の政策変更が話題になっているとはいえ、金融環境はなお異例なほど緩和的だ。金融市場にはなお片づけなければならない多くの歪みが存在するし、状況が変わって相関係数がプラスに戻るケースもあり得る。

だが、これまで蓄積されてきた緩和マネーよりも、ファンダメンタルズに基づく価格形成が力が取り戻してくる可能性がある。投資家やコモディティ生産者にとっては、最近の価格のばらつきは、事態の健全な進展を形作る要素の１つといえる。

＜背景となるニュース＞

＊トムソン・ロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数とＭＳＣＩ世界株価指数の２００日相関係数がマイナスに転じた。この相関係数は２００９年以降はプラスが続いていた。現在はマイナス０．５で、金融危機後の大半の期間はプラス０．６以上だった。

＊バークレイズ・インベストメント・バンクによると、各コモディティ間の相関係数もプラス幅が縮小している。バークレイズは「コモディティと株の長期にわたる順相関が終わったと言うのは時期尚早かもしれない。しかし最近の動きは、昨年終盤からの相関係数の持続的なプラス幅縮小傾向の一部だ」としている。

＊相関係数はプラス１からマイナス１までの値を持ち、各資産クラスの関係を見る場合は、プラス１なら完全な順相関、マイナス１なら完全な逆相関を表す。
　

　
コラム：今秋の「金融ハリケーン」を占う＝カレツキー氏
2013年 09月 5日 12:29 JST
アナトール・カレツキー

北大西洋ではハリケーンシーズンが到来するが、世界も再び金融ハリケーンの季節に突入しつつある。過去、大きな金融危機の大半は８月後半から１０月半ばまでの約６週間に起きている。

今年もさまざまリスクがまさにそのタイミングで訪れる。シリア内戦、米金融政策の転換、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長の指名、ユーロ圏の今後を左右しかねないドイツ連邦議会選挙、アベノミクス「第３の矢（成長戦略）」の行方、米債務上限問題などだ。加えて、中国、インド、ブラジル、インドネシア、トルコなど新興国で大きな混乱が起きる可能性も無視できない。向こう数カ月内に新興国ハリケーンが起きるリスクも無きにしもあらずだ。

せめてもの救いは、政治的・金融的な嵐が甚大なダメージを与えずに通過するなら、世界経済と金融市場に自信が戻ってくるであろうことだ。一連の不確実要因を見極めるために、順番にそれらを検証してみよう。

シリアで起きていることは何よりも恐ろしいが、同時に最も懸念する必要がない問題でもある。人的被害を軽視しているわけではない。だが、中東における紛争とは事実上、永続的な現状維持の繰り返しにすぎない。

中東ではスエズ動乱（第２次中東戦争）以降、約半世紀にわたり、ほぼ絶え間なく争いが起きている。宗教戦争が続いた１６─１７世紀の欧州のように、中東では今後何十年もの間、衝突や紛争が続いていく可能性がある。

米国がどんな行動を取ろうと、もしくは取るまいと、世界の石油供給やイスラム教スンニ派とシーア派の力関係に多大な影響を与えることはないだろう。まさにこの点がグローバル経済と地政学にとって重要なことだ。故に、シリアに向けてミサイルが発射されれば、中東での過去の軍事介入の例にたがわず、恐らく金融市場は安心感から反発するだろう。

９月２２日に実施されるドイツの連邦議会選挙も同様に、想定の範囲内となるだろう。楽観主義者たちは、この選挙でより協調的な政権が誕生すると期待していた。逆に、懐疑的な人たちは、新政権が旧政権と同じくらい頑として銀行救済や財政目標で妥協を許さないことが分かれば、金融危機や政治的危機が生じるとみていた。しかし最近、欧州経済が緩やかな改善を示していることに加え、選挙運動が盛り上がりを見せていないことから、声高な楽観論も懐疑論も鳴りを潜めつつある。従って、ドイツ国内の投資家たちが現在抱く主な懸念は、もはや選挙の結果ではなく、海外投資家たちが選挙後に示す反応である。

対照的に、日本の政策については先が見通せない状況にある。安倍晋三首相は秋の臨時国会で、さらなる金融・財政刺激策を後ろ盾にした大規模な構造改革を打ち出す可能性がある。その場合、日本の経済回復は加速し、恐らくは昨年１１月以降の上げ相場も続くだろう。一方、安倍首相が気後れし、改革に踏み出せない可能性もある。そうなれば日本経済は再び停滞し、過去１０年間のように世界から忘れ去られることになる。

ただ、いずれにせよ、この秋に想定される金融・経済の最大の不安要因だと筆者が考えるのは、互いに密接に関連している米国の４つのイベントだ。９月６日に発表される８月の雇用統計、同１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、ＦＲＢ次期議長の選出、期限が迫る債務上限問題だ。

もし８月の非農業部門雇用者の伸びが１０万人を下回るなど非常に弱い数字になれば、ＦＯＭＣでの緩和縮小観測は弱まる。逆に強い数字となれば、緩和縮小は確実視され、米経済が緩和縮小にも耐え得るという安心感を与えることになる。

どちらのケースでも、市場の注目はＦＲＢ次期議長と債務上限問題へとすぐに移行するだろう。サマーズ元財務長官が次期議長の最有力候補というのは既定路線かもしれないが、疑問も残る。オバマ大統領はなぜ、危険なほどタカ派とされ、議会で与野党両方から猛反発を受けるであろう人物を推しているように見えるのか。

楽観的な答えとしては、サマーズ氏がバーナンキ現議長に比べ、より思い切った金融政策と財政政策の組み合わせを打ち出すかもしれないことが挙げられる。

もしくは、オバマ大統領は金融危機を不可避だと考えており、リーマンショック後のサマーズ氏の手腕に感銘を受けているのかもしれない。真の動機が何であれ、ＦＲＢ次期議長の指名は、それが最終的に確定し、十分に説明されるまでは投資家たちを不安にさせるだろう。だからこそ大統領はこの問題を長引かせたりせず、いつになく急いでいるのかもしれない。

債務上限問題でも同じことが言えるだろう。１１月もしくは１２月までがデフォルト（債務不履行）回避の期限だとみられているが、ホワイトハウスは予想に反して１０月半ばに前倒ししている。これは、議会が債務上限引き上げに合意することに自信を持っていることの表れと言えるだろう。

あるいは、米国経済が間もなく危機に直面することを恐れ、予算をめぐる協議を共和党と早めに開始したいとホワイトハウスが考えている可能性もある。どちらにせよ、財政的不安は１０月半ばまでに解決されることに違いはない。そして、金融ハリケーンの季節はまた過ぎ去るのだろう。

［８月２９日　ロイター］

＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。２００８年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義４．０」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関８００社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。
　

９月５日、ＥＣＢのドラギ総裁は、短期金融市場の流動性が過度にひっ迫した場合、ＥＣＢには一段の流動性を供給、もしくは利下げを実施する用意があるとの考えを示した。フランクフルトで同日撮影（２０１３年　ロイター／Kai Pfaffenbach）

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米民間雇用者数増加・失業保険申請は減少、ＱＥ縮小観測後押しか
ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言要旨
ＴＰＰの年内妥結で一致、シリア情勢では連携＝日米首脳会談
年末に補正予算策定へ、法人実効税率下げには否定的＝自民税調幹部

［フランクフルト　５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は５日、短期金融市場の流動性が過度にひっ迫した場合、ＥＣＢには一段の流動性を供給、もしくは利下げを実施する用意があるとの考えを示した。

ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、「短期金融市場での状況が正当化できるものではないと判断された場合、そうした手段が検討される必要がある」とし、景気回復はまだ黎明期にあるため、こうした議論を排除することはできないと述べた。

ＥＣＢはこの日、主要政策金利であるリファイナンス金利を過去最低水準の０．５％に据え置き、下限金利の中銀預金金利も０．０％に、上限金利の限界貸出金利も１．０％にそれぞれ据え置くことを決定。

さらに、主要政策金利が長期間にわたり現在の水準、もしくはこれを下回る水準に維持されるとの見通しを確認するとし、７月に示したフォワードガイダンスを維持した。

ＥＣＢ、主要政策金利を0.50％に据え置き 2013年9月5日
ドルが対ユーロで6週間ぶり高値、ＥＣＢ理事会など受け 2013年9月5日
ＥＣＢは理事会で金利据え置きへ、市場金利の上昇けん制か 2013年9月4日
ＥＣＢのフォワードガイダンス効果小さく、過剰流動性減少が金利に影響 2013年8月19日

ＥＣＢスタッフ予想、13年ユーロ圏成長率はマイナス0.4％
2013年 09月 5日 23:33 JST

［フランクフルト　５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、ユーロ圏経済に関するスタッフ予想を発表し、２０１３年の域内国内総生産（ＧＤＰ）伸び率はマイナス０．４％になるとの見通しを示した。

６月時点では、今年のＧＤＰ伸び率予想をマイナス０．６％としていた。

１４年予想はプラス１．０％。６月時点ではプラス１．１％としていた。

インフレ率見通しについては、今年が１．５％、来年は１．３％とした。６月時点では今年が１．４％、来年は１．３％としていた。

ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言要旨
2013年 09月 6日 00:32 JST
［フランクフルト　５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．５％に据え置いた。

下限金利の中銀預金金利も０．０％に、上限金利の限界貸出金利も１．０％にそれぞれ据え置いた。

理事会後に開かれた記者会見でのドラギＥＣＢ総裁の発言要旨は以下の通り。

＜フォワードガイダンス＞

われわれの政策スタンスは、７月に示したフォワードガイダンスに沿い、必要な限り緩和的であり続ける。理事会は、ＥＣＢの主要政策金利が長期間にわたり現在の水準、もしくはこれを下回る水準に維持されるとの見通しを確認する。

われわれの金融政策に関する認識は、引き続き、物価安定見通しに正当化される金融緩和の度合いの維持と、安定した金融市場状況の促進に向けられる。これは経済活動の緩やかな回復の支援となる。

＜短期金融市場＞

短期金融市場の状況については、過剰流動性が徐々に縮小していることにも影響を受けている。

３年物流動性供給オペ（ＬＴＲＯ）資金の返済状況は、金融市場の信頼感が改善し、金融市場内の格差が幾分縮小し、ユーロ圏の金融機関によるデレバレッジが続いていることを示す。

こうした事態が金融政策のスタンスに与える影響に対して、引き続き特段の注意を払っていく。

＜利下げについて協議＞

利下げについては、いつもと同様に協議した。われわれは金融政策スタンスの現状についてその都度討議し、金利やその他の政策手段について話し合っている。景気の改善を踏まえればこうした議論は正当化されないとみる理事会メンバーも当然いるが、一方で回復の芽は依然あまりに若いと認識しているメンバーも複数見られた。

＜地政学的リスク＞

シリア情勢に起因する可能性のある地政学的リスク、および新興国市場の状況から発生する可能性のあるリスクという２つの種類の異なるリスクを当然警戒している。

＜回復に慎重な見方＞

回復について非常に慎重な見方を持っている。回復は始まったばかりであるため、熱狂に加わることはできない。回復の芽はまだ非常に小さい。

＜行動する用意＞

中期的物価安定に関するＥＣＢの認識を踏まえ金利や短期金融市場の動向が不適切であれば、行動する用意がある。

＜他の中銀との協調行動に関する質問に対し＞

協調行動についてはまだ協議していない。いずれにしても定期的な連絡はとっている。今週末にバーゼルで主要国中銀が会合を開く機会がある。

＜ギリシャ債務救済に関する質問に対し＞

応えはノーだ。われわれがマネタリーファイナンスをすることができないことは非常に明確だ。

＜ＥＣＢが失業率を目標にするべきかとの質問に対し＞

われわれの責務は物価安定に関してであり、中期的な物価安定がわれわれの目標だ。

＜アイルランド＞

（アイルランドの）後継プログラムの可能性については適切な時期に決定する。現行プログラムが成功裏に終わる条件が引き続き見られるということが考慮すべき主要な点であり、アイルランドはこの点において先頭を切っている。

＜フォワードガイダンスの目的＞

（フォワードガイダンスの目的は、リファイナンス金利と中銀預金金利の差である）コリドーの範囲内での変動を縮小させることで、これについてはわれわれは成功してきた。

第２の目的として、経済の改善に関連して市中金利が過剰に反応しないことを確実にすることが挙げられる。この点ではある程度成功している。

＜固定金利での資金供給＞

固定金利で全額供給する政策は必要な限り実施し、少なくとも２０１４年７月までは継続する。

＜短期金融市場の過剰流動性＞

（過剰流動性の縮小が金融政策スタンスに及ぼす影響に）「特に注意を払う」とした文言に注目するのはもっともだ。現時点で過剰流動性は十分とみているが、行動する用意もある。

過剰流動性とユーロ圏無担保翌日物平均金利（ＥＯＮＩＡ）の関係については、正確な数値がないという意味で不安定とみなさざるを得ない。

＜財政政策＞

政府は財政赤字削減と債務比率の低下に向けた取り組みの手を緩めるべきではない。財政再建策の内容は、中期的見通しに立ち成長を考慮したものであるべきだ。

＜経済リスクは下向き＞

ユーロ圏の景気見通しを取り巻くリスクは引き続き下向きだ。最近の世界の通貨・金融市場動向やそれに伴う不透明感は、経済状況に負の影響をもたらす恐れがある。

＜信用市場＞

ユーロ圏各国の金融状況に金融政策を十分、確実に波及させるためには、域内信用市場の分裂状況をさらに改善させ、必要に応じて金融機関の回復力を高めることが重要だ。

＜生産は加速へ＞

生産は緩やかなペースで回復するとみられる。緩和的な金融政策スタンスが追い風となって、内需が段階的に改善することが主因だ。

＜経済活動の改善＞

８月までに発表された信頼感を測る経済指標は、経済活動が低水準から段階的に改善するとの見通しを裏付けている。

＜物価圧力は抑制＞

ユーロ圏における基調物価圧力は、中期的に引き続き抑制されると予想される。

米民間雇用者数増加・失業保険申請は減少、ＱＥ縮小観測後押しか
2013年 09月 6日 00:39 JST
［ニューヨーク／ワシントン　５日　ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが５日発表した８月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１７万６０００人増加した。

また、この日発表された週間の新規失業保険申請件数は減少し、両指標ともに労働市場の回復を示したことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月、資産買い入れの縮小に着手するとの見方を強める可能性がある。

民間部門雇用者数の増加は７月よりも鈍化したが、アナリストによると、翌６日発表の米雇用統計が改善を示すという大勢の予想を後押しする内容だった。

ロイターがまとめた市場予想は１８万人増だった。７月分は当初の２０万人増から１９万８０００人増に下方修正された。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ポール・アシュウォース氏は、「ＦＲＢが資産買い入れの縮小を開始するという期待を高めるのには十分な内容だった」と述べた。

指標の発表を受けて米国債価格は下落。２年債の利回りは２０１１年６月以来初めて０．５％を上回った。ドルは対ユーロで上昇した。

米労働省が発表した８月３１日までの週の新規失業保険申請件数は、９０００件減の３２万３０００件となった。ロイターが調査したエコノミストは３３万件への減少を見込んでいた。

労働市場の状況をより良く反映するとされる４週間移動平均は３０００件減の３２万８５００件と、２００７年１０月以来の低水準をつけた。

この指標は、８月雇用統計と関係しない。エコノミストは、失業率は７．４％と、前月と変わらないと予想している。

また、労働省の発表によると、第２・四半期の非農業部門単位労働コスト（改定値）は前期比横ばいとなり、ロイターがまとめた市場予想の０．８％増を下回った。労働生産性は２．３％増加し、予想を上回った。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、年内妥結を目指す考えを示した。両首脳はＴＰＰについて、年内に妥結しないといけないとの認識で一致した。

シリア問題に関して、安倍首相は「シリアで化学兵器が使われた可能性は極めて高く懸念している。シリア情勢悪化の責任は人道状況悪化を顧みないアサド政権にあるのは明らかで、一昨日の電話会談での（オバマ）大統領の考えは十分理解している」と述べた。また「今回のＧ２０サミットでは可能な限り国際社会が一致団結していることを示すべきだ」とし、米大統領と協力していく考えを示した。

ただ、オバマ大統領から軍事介入についての発言はなかったという。

さらに、安倍首相は地域と国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に取り組んでいく決意を表明し、「国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置や防衛大綱の見直し、情報の保全、集団的自衛権の見直しに取り組んでいく」考えを示し、「日米同盟の抑止力を高めるため、在日米軍再編を着実に推進していく必要がある。普天間問題をめぐる難局も打開していきたい」と述べた。オバマ大統領も会談の冒頭で、日米同盟は日米安保の礎だけでなく、世界の多くの国にとっても礎になると述べた。

安倍首相はまた、オバマ大統領の訪日を招請。大統領は是非調整したいと述べた。

日中関係に関して安倍首相は、日米の協力が重要であると指摘したうえで、「日中関係は日本にとって重要な二国間関係の一つであり、今後も大局的な観点から戦略的互恵関係の原点に戻ってしっかり進める。我が国の中国側との対話のドアは常にオープンである」と述べ、オバマ大統領も賛意を示した。

年末に補正予算策定へ、法人実効税率下げには否定的＝自民税調幹部
2013年 09月 6日 00:23 JST
［東京　６日　ロイター］ - 自民党税調幹部の宮沢洋一参議院議員は５日、ＢＳフジの番組で、来春に予定通り消費税が引き上げられた場合の景気悪化を防ぐために、年末に今年度補正予算を決めることになるとの認識を示した。対策の規模感については明言を避けた。

法人減税では投資減税など成長戦略のための政策減税を先行させるとし、法人実効税率の引き下げには否定的な見解を示した。

財政出動の是非について宮沢氏は「おそらく、年末に、来年度予算を決める前に、今年の補正予算を決めることになる」と必要性に言及。「消費税引き上げに伴う住宅の給付、簡素な給付金を低所得者対策としてやる。そういうものを補正予算で組まなければならない。そのなかに、成長戦略に資する財政出動ももろもろ入ってくる」と見通した。

法人減税に関しては、党税調としてまず「９月の終わりまでに法人減税、研究開発や事業再編など成長戦略がらみの税制改正を決める」方針を明言。産業界の要望が強い法人実効税率の引き下げについては「今の日本の財政状況、経済状況からすると、まず、必要な政策減税をしていくことにならざるを得ない。従って、復興の付加税までいかない話だ」と述べ、否定的な考えを示した。

日本の法人実効税率（東京都の場合）は国税と地方税の合計で３５．６４％と、国際水準に比べて高い。加えて、１４年度末までの３年間は、東日本大震災の復興特別法人税として法人税額の１０％を上乗せしており、企業の実質的な負担水準は３８．０１％となっている。政府が消費増税の是非をめぐって有識者に意見聴取した「集中点検会合」でも、復興の付加分の廃止による実質的な法人税率下げを求める声が上がっていた。

黒田日銀総裁が増税対応に柔軟姿勢、初夏にかけてヤマ場か
2013年 09月 5日 23:43 JST
［東京　５日　ロイター］ - １０月上旬に迫った安倍晋三首相による消費増税判断を控え、黒田東彦日銀総裁は、増税の影響で経済・物価が下振れた場合、柔軟に政策対応する姿勢をあらためて示した。事前に政策余地を示すことで、予定通りの消費増税決断を促した格好だ。

増税が実施された場合、経済・物価情勢によっては、来年の初夏にかけて金融政策対応を判断する可能性も出てきそうだ。

消費増税の先送りで財政への信認が揺らぎ、国債価格が下落すれば財政政策でも金融政策でも対応は極めて困難になる−−。黒田総裁はこの日の記者会見で、消費増税が先送りされた場合のリスクについて、連日出席した政府関係者と有識者による「集中点検会合」での発言内容を自ら紹介し、こう力説した。増税先送りの影響は「見通し難い」ものの、財政の信認低下に伴う長期金利急騰という制御不能なリスクが存在するとの指摘だ。

一方、予定通りの消費増税に伴う景気の下振れリスクには「財政政策で対応できる」と述べるとともに、金融政策についても「２％の物価安定目標に対する下方リスクが顕在化すれば適切な対応をとる」と言及。あくまで２％の物価目標の実現性との関係で判断すると繰り返したが、予定通りの増税によって想定を上回る経済・物価への悪影響が生じた場合には、追加緩和も辞さない姿勢をにじませた。

日銀では、消費増税を予定通り実施しても、所得から支出へという景気の前向きな循環メカニズムは維持されるとともに、潜在成長率を上回る成長が確保できると見込んでいる。このため、需給ギャップ改善などで物価は目標の２％に向かって上昇していくとみている。

黒田総裁は消費増税の是非について「政府が経済状況を勘案して判断すること」と明言を避けたが、予定通りの増税で想定されるリスクシナリオにあえて言及し、その場合の政策余地にも踏み込んだ。

国債の大規模な買い入れで金利に低下圧力をかけ続ける現行の異次元緩和は、財政の信認維持が生命線。金融緩和の効果持続のためにも予定通りの消費増税を安倍首相に求めたかたちだが、「戦力の逐次投入はしない」としてきた黒田総裁の柔軟発言は、来年４月以降、早い時期での金融政策対応の可能性を含んでいる、との受け止めもできる。

(伊藤純夫　編集　橋本浩）

>ＦＲＢが予想通りに動くなら、ショック要因とはなりにくい

サマーズ氏がＦＲＢ議長なら強力に市場支援へ−ジェフリーズ　

　　９月６日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長にサマーズ元財務長官が就けば、金融市場が深刻なストレスを受けた場合、バーナンキ議長よりも強力に市場を支援する可能性がある−。米投資銀行ジェフリーズ・グループのマネジングディレクター、デービッド・ザーボス氏はこんな分析を示した。
2009年にＦＲＢの客員アドバイザーを務めた経歴を持つザーボス氏は３日の顧客向けリポートで、同氏が「サマーズ・プット」と呼ぶサマーズ氏の行動様式の予測を説明している。これは「グリーンスパン・プット」にならった表現だ。グリーンスパン・プットは、元議長の下でＦＲＢが常に金融市場をサポートする行動を取ったとの投資家の見方を示す。
アナリストらは仮にサマーズ氏が次期議長に起用された場合、投資家にとって何を意味するかを議論しているが、ザーボス氏は「危機の場合は特に、ＦＲＢ議長にとっては前例のない金融政策発動の機会となる」と指摘。ＦＲＢ議長の座は「救済のアートを愛する者には絶好のポジションだ」と述べた。
ザーボス氏はまた、サマーズ氏がバーナンキ議長よりも「タカ派」となるかどうかは定かではないとみている。その根拠として、オバマ政権一期の国家経済会議（ＮＥＣ）委員長として、サマーズ氏が金融危機時に金融機関や自動車メーカーの救済に一定の役割を果たしたことや、1990年代のクリントン政権時には財務次官として金融危機に陥ったメキシコの救済計画の策定に関与したことを挙げた。
ただザーボス氏は、デフレ対策として量的緩和に訴えることにはバーナンキ議長よりもサマーズ氏の方が消極的かもしれないと指摘。その上で、サマーズ氏が議長になれば、ＦＲＢは民間部門の貸し出しを支援する施策に着手する可能性があるとし、「その意味では、サマーズ・プットの方がバーナンキ・プットよりも政策効果が高く、副作用が少ないだろう」との見方を示した。
原題：Summers’ Fed Put Beats Bernanke’s for Potency: CuttingResearch（抜粋）
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更新日時: 2013/09/06 14:48 JST

ＥＣＢ総裁：オランダ経済は緩やかに回復へ−好ましい兆候　
　　９月５日（ブルームバーグ）：ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は５日、オランダ経済は緩やかに回復するとの見通しを明らかにした。直近の経済指標は景気縮小ペースの鈍化を示した。
ドラギ総裁は政策金利を過去最低の0.5％に据え置いた定例政策委員会後の月例会見で、オランダ経済には「好ましい兆候も見られる」と発言。「製造業の景況感はこの数カ月で改善した。製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）もプラス圏となったことから、同国経済が緩やかに上向くと予想する」と説明した。
オランダ経済は現在、2008年の金融危機以来３度目のリセッション （景気後退）に入っており、４−６月期の成長率はマイナス0.2％だった。同国政府の経済企画担当部署によると、オランダは来年までプラス成長に戻らない見通し。製造業景況感の指標の１つは８月にマイナス1.6と、７月のマイナス3.5から改善した。５日発表されたインフレ統計によると、８月の年間インフレ率は2.8％と、７月の３％を下回った。
ドラギ総裁はインフレの「中期見通しは依然抑制されている」と述べ、「ユーロ圏の他の国と同じだ」と付け加えた。
原題：ECB’s Draghi Sees Dutch Economy Entering Gradual Recovery（抜粋）
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更新日時: 2013/09/06 14:46 JST　

　

韓国：家賃上昇、旺盛な賃貸需要で-住宅相場の弱気観測広がる　

　　９月６日（ブルームバーグ）：韓国の首都ソウルで賃貸住宅を見つけるため、キム・ジユンヒュンさんは何カ月も探し続け、20人以上の不動産業者と会った。７月になってやっと、毎月家賃を支払う条件で、２寝室付きアパートの２年間の賃貸契約を結んだ。賃貸契約時に一括して保証金を支払う方式が一般的な韓国ではまれなケースだ。
キムさんのように住宅を購入するよりも賃貸を選ぶ韓国人はますます増えており、低迷する住宅用不動産相場の一段の値下がりが見込まれる中で、賃貸料が上昇している。住宅市場への信頼感低下を受け、朴槿恵大統領は先月、住宅取得税の軽減など「賃貸から購入に住宅需要をシフトさせる」複数の措置を発表。政府が不動産バブルの可能性を抑えようとしているシンガポールや香港などとは逆方向の動きだ。
ソウルを拠点に不動産情報を提供するリアルエステート114のアナリスト、チェ・スンホン氏は、「政府にとって政策余地があまり大きくない中で、賃貸市場の問題に取り組むのは大変な仕事に違いない」と指摘。減税で「当初はやや取引量が増えるかもしれないが、効果は長続きしないだろう。減税は住宅価格下落をめぐる不安を払拭（ふっしょく）するのに十分ではなさそうだ」と述べた。
国民銀行のデータによれば、ソウルと周辺都市部の住宅価格は2012年１月から今年８月までに4.3％下落。韓国統計局が２日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で、家賃に関連した指数は１−８月に前年同期比で2.8％上昇。全般のＣＰＩ の２倍以上の伸びとなった。
原題：Seoul No Singapore as Korea Housing Bears Raise Rents:Mortgages（抜粋）
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更新日時: 2013/09/06 14:47 JST