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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu295.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米国FRBの量的緩和第三弾（QE3）が、9月17、18日 に予定されている次回の
FOMCで、どうなる かを予測すると、「９月の後半に株価大暴落」が起きる。
2013年9月5日 木曜日
◆「何故」本年９月後半に暴落が起きるのか ８月２８日 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h25/jiji130829_853.html
私は昨年から今年の「9月後半にNY発の株価暴落がある」と言い続けてきた。
今年9月の暴落の唯一の理由はFRBによるQE3（第三次量的金融緩和）の年内縮小と来年の出口（停止）の決定である。
2008年のリーマンショック以来NY株価が100％以上上昇した唯一の理由は5年半に渡るFRBの350兆円規模の金融緩和である。
金融緩和が緩和期間の5年半の間に実体経済の成長（GDP）にどれだけ寄与したかを見ると平均成長率は1.7%だが平均インフレ率が1.7%だから実質成長ゼロになり実体経済には何の貢献もしていないことが分かる。
その上財政赤字が約200兆円増えたのだから国家財政に貢献どころか悪化させている。
株価が上がり金融資産が膨張した結果、1%の富裕層が市場を通して緩和資金を懐にし、99%の国民は家を失い、地方都市は財政破綻、これがFRB大金融緩和政策の結論になろうとしている。
アメリカの国益を全うしようとするFRBとしては、時期はいつであれ緩和政策を止めることを決めた以上、このままの結果で終えるわけにはいかない
だから今アメリカは緩和政策を止めても自律成長出来るのだと経済のファンダメンタルズの良さを誇張してNY市場に世界の資金を集中させているのである。
それが来るべき暴落を計算に入れてのことであることは何度も解説した通り。
「NY市場に集められた世界の資金が暴落で損をした分がアメリカの儲けである」という市場原理についても何度も説明してきた。
これから起きるNY市場の暴落があってこそFRBは5年半の金融緩和の結果としてアメリカ合衆国に貢献することになるのである。
、、これが本年の暴落の「意義」である。
来年9月の暴落はアメリカ一国の為では無く世界の存否に関わる人類が初めて経験する世界革命的暴落である。
資本の原理と応用においてアメリカより歴史の古い欧州は既に備えを固めようとしている。
「増田俊男の特別レポート」で解説する。
◆FRBの、出口政策への展開がもたらすもの ８月２４日 吉田繁治
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
日本を含む、世界の株価は、
・米国の量的緩和第三弾が、早く終わるという観測が出ると下がり、・来年までは続くと見ると、上がっています。
昨年の9月に始まった量的緩和第三弾（QE3）は、米国の金融危機に対して、中央銀行であるFRBが、毎月、米国債を＄450億（4.5兆円）、住宅証券のMBSを＄400億（4兆円）買いとって、金融機関にドルを供給するプログラムです。
確認すれば、金融危機だから、普通は行わないQE3のようなマネー増発を行っているのです。振り返れば08年以降、5年間も、中央銀行によるマネー増発が、世界で普通のことになっています。
この5年、われわれの経済は、中央銀行のマネー増発（5年間で1000兆円増加）の上にあります。といっても、これが、何を意味するかわかりにくいでしょう。
簡単に言えば、世界の金融機関の資産である貸付金、国債や株を含む証券、そしてデリバティブの価値下落で開いた穴（不良債権）に、この1000兆円の中央銀行による増発マネーが覆いをしていて、その上で、金融・経済が正常に見えているということです。中央銀行による、普通はないマネー増発で覆いをされた上に、われわれの経済があるのです。
最も多額のマネー増発をしたのが米国FRB、次が欧州ECB、3番目が日銀です。この5年間で、先進国の合計では500兆円のマネーが増発されています。中国を筆頭にした新興国の合計でも、500兆円のマネー増発です。
以上が、世界の中央銀行のマネー政策を監視（モニター）しているBISの年次報告書で分かります。世界の中央銀行の政策は、このリポートでしかわかりません。
英語で読みずらい文書ですが、掲載しておきます。2013年6月23日に公開された最新版です。普通はわからないことが書いてあります。
本シリーズは、このリポートにも示唆を受けています。
http://www.bis.org/publ/arpdf/ar2013e.htm
中央銀行が国債や債券を買い取ってマネーを増発するのは、「金融危機という異常な時期のもの」であることがすっかり忘れられているようです。
この逆の量的緩和の停止（出口政策）は、マネー政策の正常化なのですが、それを行うと、世界の株価の下落と金利上昇という危機を生んでしまう。
ここに、FRBのマネー政策において、08年のリーマン危機のあと5年も続いているディレンマ（二律背反）があります。
米国FRBは、毎月＄850億のマネーを増やすQE3（Quantitative Easing3：量的緩和第三弾）で、年間ベースでは＄1兆（100兆円）という大きな額のドル増発を行っています。
これが投機資金になって、米国、日本、そして世界の株価が上がっています。そしてこのQE3で、米国の経済は支えられています。米国と日本の株価は、このQE3の上での価格です。
（注）日銀も、2013年4月から、毎月8兆円くらいの国債を買い切って円を増発する「異次元緩和」を開始しました。経済の規模は、日本は、GDPで1450兆円の米国の、約1/3です（479兆円：13年6月）。日銀が計画している「異次元緩和」の金額は、米国のQE3とほぼ同じ、月間8兆円なので、日本は、これから米国の3倍の金融緩和をすることになります。
米国ダウの平均株価（大手30社平均）は、＄1万5000付近と、「史上最高」の水準の価格です。米国株は、現在が、史上最高の高さです。経済の好調が最高株価を作っているのではない。原因は、米ドルの超緩和です。
（注）米国ダウの1株＄1万5000（150万円）は高いと思われるでしょうが、それは、1896年（明治28年）から、株式分割されたものも、一貫して1株として換算したときの株価です。米国では、個人が買いやすいように、株価が高くなると2倍などに分割を続けています。株数が2倍に分割された株式は、時価総額は同じでも、1株の株価の価値は1/2に下がります。ダウでは、米国株価のほぼ120年間の継続性を確保するために、分割がないとしたときの株価を計算しています。日経平均（225社の単純平均）の1万3660円（8月23日）やナスダックも、このダウと同じ計算方法です。
【13年5月23日の、世界の株価暴落も、QE3の縮小観測からだった】
2013年5月の講演で、FRB議長のバーナンキが、昨年9月から実行していた「量的緩和第三弾」を、13年9月頃から縮小するととれる発言をしたことから、日本を含む世界の株式相場には激震が走って、暴落しました。
FRBの増発マネーを受け取った金融機関からマネーを受託し、それを運用しているヘッジファンドが、一斉に、先物を売ったからです。FRBによる量的緩和の縮小は、月間に8.5兆円増えてきた投機資金がなくなることを意味するからです。
13年5月に発生したのは、「FRBの量的緩和の縮小観測→ドル増発の縮小予想→株式投機資金の減少→世界の株価下落」を材料とする先物売りでした。先物売りは、その後に株価や国債価格の下落するとき利益が出る取り引きです。
昨年来、日米のみならず、世界の株価は、同じ動きをしています。理由は、FRBの量的緩和のマネーが、英米の投資銀行とヘッジファンドによって世界の株の購入資金になっているからです。
例えば日本の株式市場は、外国人投資家（主は英国と米国のヘッジファンド）による、オフショアからの売買が1日2〜3兆円の売買額の60％〜70％を占めるために、完全に「ガイジンが動かす相場」です。
2012年11月から13年5月までの日本の株価の上昇（日経平均で8000円→1万5000円）は、ガイジンによる約10兆円（毎月1.5〜2兆円）の買い超によるものでした。
時価総額では、140兆円くらい増えているので（13年8月時点）、10兆円の買い超によって、株式の全体資産が増えるレバレッジ率は、14倍でした。1兆円の買い超で、時価総額で14兆円（約4％）が増えたということです。
現在の株価で、ヘッジファンドが投機するときの世界的な基準に思えるのは、PER（株価/次期予想純益）では15倍付近に思えます。13年8月22日の日経平均、1万3500円（225種の単純平均株価の指数）で言えば、PERは14.88倍です。東証一部の時価総額は396兆円で、企業の純資産に対する株価の倍率は1.29倍です。
・日本の株が上がった週では、ガイジンが3000億円〜5000億円の買い超であり、
・下がる週は、ガイジンの売買が均衡するか、売り超です。
以上は、法則と言えるくらい、決まり切った動きでした。
国債や債券と同じように株価も、買い注文が売り注文より多ければ、売買を均衡させる価格にまで、上がります。売り注文が多ければ、この逆です。
本稿では、
・最初に、08年以降、5年も続いている世界の同時マネー増発を振り返って、
・次に、9月ではなくても、2013年の年内には確実に思える、米国FRBの量的緩和（QE3）の、縮小から停止がもたらすものをテーマにします。
FRBは、2013年の年内には、QE3の毎月8.5兆円のマネー増発の縮小を開始し、2014年の央には、QE3を完全停止すると言っています。なぜ、これを行うのか。なぜ、これを言うのか。
そして実際に、QE3を縮小し始めると、株価、国債、金利、外為はどう向かうのかです。QE3がこれらの価格を決めているもっとも大きな要素だからです。
2013年の5月以降、新興国からの米国マネーの引き揚げが大きくなった結果として、新興国の株価は下がり、通貨も下がっています。
（私のコメント）
久しぶりの経済ネタになりますが、私の予感では９月から１０月にかけて何か嫌な予感がするのですが、FRBのQE３が終了すればNY株価は大暴落するのではないだろうか？ その予兆は５月にもありましたが、QE３の終了がはっきりすればNY株価が大暴落して、世界の株価も売られて大暴落するだろう。
吉田氏が指摘するように、「確認すれば、金融危機だから、普通は行わないQE3のようなマネー増発を行っているのです。振り返れば08年以降、5年間も、中央銀行によるマネー増発が、世界で普通のことになっています。」というように異常事態が常態化してしまっています。その常態化をストップすれば、市場はショックを起こすのは当然だ。
麻薬患者に麻薬をストップすれば発作が起きて暴れまわりますが、それと同じことが株式市場にも起きる。だからバーナンキFRB議長は５月に予告していますが、目先の効いた投機筋は先物を売って大暴落が来るのを待ち受けている事でしょう。しかし大部分の投資家はQE３がまだ続くと信じて株を買い上げています。
ドルが１ドル＝９９円と上げていますが、大暴落を予感させる動きだ。情報筋がFRBのQE３が間もなく終わるだろうという予想でドルを買って大暴落を待ち構えている。５年続いたQEでヘッジファンドは株を買い上げてきましたが、アメリカ経済の堅調な回復が確認されればQE３は止めなければなりません。
しかし株の大暴落が世界的規模で起きれば、日本の消費税増税はできなくなるだろう。アメリカのFRBが資金供給を止めれば新興国から資金の引き揚げが行われますが、その為には新興国はドルを集めなければなりません。だからドルが高くなり円が相対的に安くなっている。株が大暴落すれば投機資金は安全を求めて現金のドルや円の買いが集まって、新興国の通貨が暴落する。それはすでに始まっている。
増田俊男氏の見立てでは、「NY市場に集められた世界の資金が暴落で損をした分がアメリカの儲けである」という事であり、今のうちに株を売ってドルや円に換えておくべきだろう。アメリカのデフレもこれから本格化して、現金化したヘッジファンドだけが生き残るだろう。株価が大暴落すればヘッジファンドの解約が相次いで株の換金売りも出てくる。日本株も売られて円が買われて悪循環が始まる。
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