05. 2013年9月05日 14:39:54
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日銀が景気判断引き上げ、リーマン後初の「回復している」
2013年 09月 5日 14:14 JST
［東京 ５日 ロイター］ - 日銀は５日の金融政策決定会合で、大規模な国債買い入れで資金供給量（マネタリーベース）を年間６０兆─７０兆円増やす異次元緩和の継続を全員一致で決めた。景気判断については、設備投資の改善などを背景に「緩やかに回復している」に上方修正。明確に「回復している」との表現を使うのはリーマンショック後で初めて。 景気判断の上方修正は２カ月ぶり。前月は「緩やかに回復しつつある」としており、それよりも強い表現を使うのは「減速しているが、基調としては緩やかに拡大している」としていた２００８年３月以来。同年９月に発生し、世界的な金融危機の引き金となったリーマンショック以降では今回が最も強い表現となる。 判断引き上げは設備投資や雇用・所得環境が改善しているため。２日発表の法人企業統計では、全産業の設備投資がプラス０．０２％と３期ぶりに増加しており、設備投資の判断を「持ち直しつつある」に上方修正した。前月は「下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている」としていた。景気回復入りに伴い、先行きの景気も「緩やかな回復を続けていくとみられる」とした。 個人消費は「雇用・所得環境に改善の動きがみられる」と雇用・所得情勢に言及した上で、「引き続き底堅く推移している」との判断を維持。輸出は「持ち直し傾向にある」とし、前月の「持ち直している」から修正した。 物価については、足元の消費者物価（生鮮食品除く）の前年比が０％後半に伸び率を高めており、今後も「プラス幅を次第に拡大していくとみられる」と展望。予想物価上昇率は「全体として上昇しているとみられる」としている。 海外経済は「一部に緩慢な動きもみられるが、全体として徐々に持ち直しに向かっている」との認識を示した。欧州債務問題や新興国経済の動向、米経済の回復ペースなどをリスク要因にあげ、「日本経済をめぐる不確実性は引き続き大きい」としている。 金融政策は、２％の物価安定目標の実現を目指し、必要な時点まで異次元緩和を継続する。経済・物価情勢のリスクを点検した上で、必要があれば調整を行う考えだ。 会合では、木内登英審議委員が２％の物価目標の達成を緩やかにする議案を引き続き提出したが、反対多数で否決された。 (伊藤 純夫 竹本 能文 編集；田巻 一彦）
焦点：9月の相場波乱に市場は準備万端
2013年 09月 5日 13:57 JST
［ロンドン ４日 ロイター］ - 投資家は何カ月も前から９月の嵐に備えてきたため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による資産買い入れの縮小といった突風で吹き飛ばされてしまう心配はなさそうだ。 ９月は歴史的に米国株にとって最悪の月で、１９２８年以来、月間平均１．１％下落している。今年も荒れるのは確実とみられ、今さら意表を突かれる人がいるとは思えない。 この春にざっとイベントカレンダーに目を通しただけでも、９月に訪れそうな状況はかなり予想できたはずだ。 しかも１年半続いたＦＲＢの資産買い入れプログラム（量的緩和）の縮小第一弾に向けて、市場は数カ月前から態勢を整えてきた。米量的緩和に翻弄されてきた新興国市場は急激な調整を経験した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の４日後に行われるドイツ総選挙が終われば、ギリシャ救済資金の手当てといった未解決のユーロ圏問題が政策議題として戻ってくるだろう。 米政府はデフォルト（債務不履行）を避けるため、１０月半ばまでに連邦債務上限を引き上げる必要があり、９月は財政をめぐる論争も再燃しそうだ。加えて先月には、米主導による対シリア軍事攻撃の可能性が急浮上し、中東地域の安定と世界のエネルギー価格への影響が懸念されるようになった。 しかし数週間前から各種イベントの結果に思いをめぐらし、起債や株式発行を延期し、ヘッジ取引やポートフォリオの分散を進めてきた市場に、まだ不意を突かれる投資家が残っているだろうか。相場にはかなり織り込まれているのではないか。 インプライド・ボラティリティ指標は跳ね上がったが、米国株の場合は２０％を下回り、６月の水準に戻ったに過ぎない。長期平均をわずかに上回る程度だ。 その上、トルコ株やインドルピーなど、急落した一握りの新興国市場と通貨を除けば、大半の主要株式・債券市場は過去２週間で３％未満しか下落していない。 もっとも、８月に相場の不安定化が限られた背景には、ＦＲＢが初めて「テーパリング（資産買い入れ縮小）」に言及した５月以来、世界市場がずっと大きな調整を終えていたことがある。 この動きを最も良く表しているのは、投資ファンドの８月のキャッシュ保有比率が過去１年間の最高水準に上昇したことかもしれない。これはロイターの資産配分調査で明らかになった。 調整はこれで十分だろうか。最大の問題は、ＦＲＢの動きが相場に織り込まれてしまったかどうかだ。 ＜テーパリング＞ モルガン・スタンレーのストラテジストチームは、おそらく織り込まれたと考えている。同社の推計によると、急落した多くの新興国債券市場は、１０年物米国債利回りが現在より約３０ベーシスポイント（ｂｐ）高い３．２％に達したこをと織り込む水準だ。 米国、英国、ユーロ圏、日本が、新興諸国は「世界経済をけん引する」と想定している上、中国の景気減速についての懸念も後退した今、投資家は既に今月の相場波乱を十分覚悟しているとモルガンは感じている。 モルガンのチーフ・グローバル・エコノミスト、ヨアヒム・フェルズ氏は「市場は以前よりずっと片付いており、４、５月のような慢心は見られない。過去１、２週間、当社の大手顧客の間でリスク志向の復活が観察された。しかしこれは、今年の早い段階に見られたような『裸の』買いとは違う」と述べた。 ドイツ銀行のグループ・チーフ・エコノミスト、デービッド・フォルカーツ・ランダウ氏も９月は乗り切れると見ており、顧客に対して３日、先進国経済の回復を信じ続けるよう告げた。「一連のイベントがシステミックな脅威をもたらすとは予想しておらず、『９月のじたばた』は短命に終わるだろう」という。 アセットマネジャー自体の間では、大規模な波乱の可能性を疑うものはほとんどいない。しかしそれは確率の低いリスクシナリオに過ぎない。 ＦＲＢが予想通りに動くなら、ショック要因とはなりにくい。連邦債務上限をめぐる対立は騒がしいだろうが、大抵は土壇場になって解決される。ユーロ圏にはもちろん未解決の問題が残っているが、圏内全体の状況を一変させるほどの影響はない。シリアを取り巻く地域紛争の拡大は状況の再考を迫ろうが、今のところ最も可能性が高いのは、せいぜい米主導の限定的なシリア攻撃だ。 その上、先進国の実質短期金利が大幅なマイナスで、経済が全般に回復を続ける中で、ファンドマネジャーが高水準のキャッシュ比率を維持することは内在的に不安定だ。しかも、かつては「安全」だったソブリン債は、この局面では居心地の良い逃避先とは程遠くなっている。 シグマ・インベストメント・マネジメントのトム・ベケット最高投資責任者は「金利が過去最低水準の時に高いキャッシュ比率を維持するのは非常に注意を要する」と指摘。「われわれは今後数カ月間、このキャッシュの良い投資先を積極的に模索していく」と述べ、新興国資産と欧州株の買い増しを検討していると付け加えた。 ９月は株価にとって歴史上最悪の月かもしれないが、１０、１１、１２月は過去８５年間の平均がいずれもプラスとなっている。 （Mike Dolan記者）
鈍る海外マネー流入、アベノミクス先行期待のはく落「鮮明に」
2013年 09月 5日 14:22 JST
［東京 ５日 ロイター］ - 今年７月の参院選以降、海外マネーの日本市場への流入が鈍ってきた。財務省が発表した対外体内証券投資によると、８月末にかけた１週間の海外勢による日本株買いは、連休などを除く５営業日ベースでは今年２月以来半年ぶりの低水準だった。
市場では「先行期待のはく落が鮮明になってきた」（邦銀）と、今後の動きを警戒する声が出ている。 ５日午前の東京市場は小動きが続いた。日経平均は、外為市場で１ドル９９円台後半と円安水準で推移していることを手掛かりに、買いが先行したが、「週初からの上昇ピッチが速く上値を買う投資家は少ない」（準大手証券トレーダー）といい、戻り待ちの売りや利益確定売りに押された。 心理的節目の１万４０００円を維持し、値動きそのものは底堅い展開が続いた。「日銀の当座預金残高がお盆明けから再び増加し始め、足元で過去最高を更新している。異次元緩和の効果が再評価されており、ドル高／円安の進行が日本株の下値を支えている。 ドル１００円回復となれば雰囲気が変わり、株価も戻りを一段と試す展開が期待される」（東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏）と、市場では一段高を期待する声も出ている。 もっともこれまでの急ピッチな株高を主導した海外勢の動きはなお鈍い。 財務省が５日発表した８月２５日─３１日の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、海外勢の国内株式取得は６兆円を下回り、祝日で営業日が少ない週を除いた５営業日ベースでは半年ぶりの低水準となった。 取得は５兆８０１７億円、処分は５兆９７６７億円にとどまり、取得、処分ともに５営業日ベースでは２月１７─２３日の週以来の低水準となり、海外勢の間ではアベノミクスへの熱が冷めつつあり、それが数字にも表れた、との見方が市場では出ている。 「参議院選挙以降、アベノミクスに大きな動きがないため海外勢による資金流入が細っている。臨時国会で法人税引き下げや成長戦略などを上乗せしないと海外資金は戻ってこない」と、東海東京調査センターの隅谷氏は言う。 「アベノミクスへの先行期待がはげ落ちてきた。参院選以降は債券市場への資金流入も細っており、取引自体が膨らまない状況が続いている」と、別の邦銀関係者は言う。 ＜日銀会合は材料視せず＞ 日銀は４、５日の金融政策決定会合で現行の金融政策を据え置いた。「景気は緩やかに回復している」と景気判断を上方修正したことで、円がやや売られる場面もあったが、市場全体としては材料視する雰囲気はない。 目先の注目材料は黒田日銀総裁が消費増税と金融緩和の関係についてどのような見解を示すか。ＪＰモルガン・チェース銀チーフＦＸストラテジストの棚瀬順哉氏は「日銀は予想通り金融政策を据え置いた。この後の会見で消費税増税と金融緩和の関係について、黒田総裁がどのような見解を表明するかに注目したい。 ここ２―３カ月、世界の市場参加者は新興国市場に注目する一方で、日本の材料にはあまり反応しなくなっていたが、今週は、若干日本の材料に反応がみられるようになっている」と話す。 (山口 貴也 編集：内田慎一)
コラム：米株の先行きに要警戒、大反落は「買い場」か＝竹中正治氏
2013年 09月 5日 12:10 JST
竹中正治 龍谷大学経済学部教授（２０１３年９月５日） 米国経済の中長期的な先行きについては楽観的な見通しを引き続き抱いているが、株式相場は長期的には実体経済の動向を反映しながらも、短期・中期では期待や不安先行で上にも下にも行き過ぎるのが常だ。８月までの株価上昇を受けた米国株の動向については、来年にかけてやや警戒的なスタンスで臨む方が良いと思う。 まず、米国株価指数Ｓ＆Ｐ５００の株価収益率（ＰＥＲ）は８月３０日時点で１８．６だ（企業利益は過去１２カ月実績ベース）。戦後１９４５年以来のＰＥＲ平均値は１７．２、８０年以降なら平均２０．６だから、現状の水準が高過ぎるということはない。ただし、８７年１０月のブラックマンデーの株価急落は同ＰＥＲが２０前後の時に起こったことにも留意しておこう ＜一株当たり利益の伸びが頭打ち＞ 当然のことながら株価動向を左右する最大の要因は、長期的には一株当たり利益（ＥＰＳ）の変化だ。「ＰＥＲ＝株価／ＥＰＳ」なので、「ＥＰＳ＝株価／ＰＥＲ」で計算できる。 下の図はＳ＆Ｐ５００とそのＥＰＳ（上記ＰＥＲと同じベース）の推移を示したものだ。リーマンショック後の暴落は２００９年春に底を打ち、株価もＥＰＳも回復基調をたどり、双方ともリーマンショック前のピークを越えている。 気になるのは１２年以降、ＥＰＳの上昇が頭打ちになる一方で株価の上昇が続いてきたことだ。もちろん、ここで表示したＥＰＳは過去の実績ベースである。先行きを考える上では予想利益ベースのＰＥＲあるいはＥＰＳを見るべきだろう。 ところが、予想利益ベースのＰＥＲにはやっかいな弱点が潜んでいる。この点で８月１６日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記事が興味深い事実を指摘している。まず、記事現在のＳ＆Ｐ５００のＰＥＲは過去１２カ月実績ベースでは１８．２であるが、次期決算予想ベースだと１３．６となる。つまり、後者の予想に従うなら「株価はまだ安いので買える」という判断が可能になる。 一方、１８７１年にさかのぼって実績ベースＰＥＲと次期予想ベースＰＥＲを比較すると、前者の１４．５に対して、後者は１１．０と目立って低い。後者はアナリストのコンセンサス予想をベースにしている。アナリストの予想は後から公表される実績に対して上ぶれも下ぶれもあろうが、上下ともに同じ程度にぶれるならば、長期では予想ＰＥＲは実績ＰＥＲの値に収れんするはずだ。ところが、予想ＰＥＲの長期平均値が実績ＰＥＲより目立って低いということは、アナリストのコンセンサス予想には次期企業利益を過大評価するバイアスが強く働いていることを意味する。 ＜米株価変動の７割を説明する２つの公表データ＞ また、短期・中期の株価動向は投資家のリスク許容度と株式市場の投資リスクの相対的な関係にも依存している。 投資家は株価変動のリスクが上昇する、あるいはリスク許容度が低下するような事態（たとえば他の市場で大きな損失が生じたような場合）に直面すると、ポートフォリオに占める株価の比率を落とす、あるいは株オプション（プット）を購入するなどでリスクを減じようとする。いわゆる「リスクオフ」の局面だ。その場合はＥＰＳに変化がなくても株価は下落するだろう。逆に「リスクオン」の局面ではＥＰＳに変化がなくても株価は上昇する。 こうした投資家のリスク許容度と株式市場のリスクの関係を反映すると考えられているのが、株式オプション取引の変動率（期間１カ月物オプションのインプライド・ボラティリィティ）を示すＶＩＸ指数だ。ＶＩＸ指数が高騰する局面はリスクオフ、反対に低下する局面はリスクオンと判断できる。 実際、ＶＩＸ指数は通常は１０数％から２０％台だが、０８年９月のリーマンショックの後、８０％台まで高騰した。０９年春以降は状況が鎮静化するにつれてＶＩＸ指数も低下したが、１１年のギリシャ危機、１２年のイタリア・スペイン危機などの局面では反騰を繰り返し、現在は１０数％の比較的落ち着いた水準にある。 そこで、２０００年１月から１３年８月の期間について、Ｓ＆Ｐ５００の対前年同月比の変化をＥＰＳの前年比変化（階差ベース）とＶＩＸ指数の２つの変数で回帰分析し、その推計値を示したものが、前掲図の黄色線である。 回帰結果は有意（すなわち統計上偶然ではなく）、説明度を示す決定係数は０．７２とかなり高い。これはＳ＆Ｐ５００の対前年同月比の変化の７２％は、ＥＰＳとＶＩＸ指数の変化で説明できることを意味する。 図上で現実の株価の変化を推計値が概ねなぞっているのがわかるだろう。株価の変動という複雑な相場現象を、たった２つの公表データを変数にした単純な線形一次方程式で７割方説明できるというのは回帰分析の冥利に尽きる。 ＜来年にかけて米株価は良くて横ばい、反落も＞ 注目すべきは、８月３０日時点のＳ＆Ｐ５００の引け値（１６３２．９７）が推計値（１４５５．６１）を１２％も上回っていることだ。 もちろん、実際の市場水準と推計値の関係は確率的、かつ相対的なものだ。回帰結果を大きく変えるような構造的な変化がない限り、実際の値と推計値はかい離と収れんを繰り返す。今後現在のかい離幅１２％が縮むとしても、実際の株価が下がるのか、推計値が上がるのか、それとも双方同時に起こるのかは予断できない。 ただし、推計値が上がる方向でかい離が埋まる場合は（逆に言うと現在の株価水準が結果的に正当化される場合は）、１２年以降頭打ち状態のＥＰＳが今後上昇に転じるか、あるいはＶＩＸ指数に反映されたリスクが低下するしかない。 ８月３０日時点のＶＩＸ指数の水準は１７．０％であり、２０００年以来の平均値２１．５％より低めである。下げ余地はあまり大きくないと判断した方が良さそうだ。一方、ＥＰＳは米国の実体経済の改善が続く限り、ここから再び穏やかに上昇すると期待することも可能だが、１２年以降横ばいであるという事実は重い。 来年の世界経済を展望すれば、中国をはじめとする新興諸国の成長鈍化あるいは失速がすぐに好転するとは予想し難く、米国企業利益の一段の改善を期待させる海外要因は乏しい。米国経済の国内要因のみでＥＰＳの一段の上昇を期待するのはやや無理があるかもしれない。 総合的に判断して、Ｓ＆Ｐ５００に示される米国株価の動向は、来年にかけて現行の水準を中心に上下動を伴いながら良くて横ばい、もしかすると８月２日の高値（１７０９．６７）から１０％程度（水準で１５３８）あるいはそれ以上の反落もあり得るだろう。現局面の投資スタンスとしては、前掲８月１６日付のＷＳＪ記事にある次の様なコメントと筆者は同意見だ。 「（現在の）投資に関する含意としては、株価の保有比率を増やすよりは次第に減らすことに関心を集中した方が良いかもしれない。あなたが株式を多少でも売った場合、売却資金を他の株式に自動的に再投資してはいけない」 もっとも、米国の実体経済が中長期な改善トレンドにあるという見通しを変える理由はなさそうなので、大きな反落場面がもしあればおそらく「買いのチャンス」だろう。過去を振り返ると、たとえば９４年３月から４月に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めへ転換し、債券価格の下落（利回りの上昇）につれて株価が下落した局面（直近高値から底値まで約９％の下落）では、底値圏で株を買っていればわずか数カ月で投資リターンとしては報われている。また、８７年１０月のブラックマンデーの局面（直近高値から底値まで約３４％の下落）ですら、底値圏での投資は１―２年で十分な投資リターンをあげている。 大きな反落場面で追加投資をする資金的な余力があるか、そしてセンセーショナルに危機をけん伝する一部のエコノミストや悲観論が横行する世間の雰囲気に流されずに投資を決断する胆力があるか、毎度の問題が繰り返されることになるだろう。 ＊竹中正治氏は龍谷大学経済学部教授。１９７９年東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行、為 替資金部次長、調査部次長、ワシントンＤＣ駐在員事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、２００９年４月より現職、経済学博士（京都大学）。 新著に「稼ぐ経済学 黄金の波に乗る知の技法」（光文社）。
Ｇ２０首脳会議、影落とすシリアめぐる米ロの対立
2013年 09月 5日 13:13 JST
［サンクトペテルブルク（ロシア） ５日 ロイター］ - ５日から始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、シリア問題をめぐる米国とロシアの対立が影を落とすとみられている。
会合では成長や貿易、銀行の透明性、税逃れ問題が主要議題となる。新興国市場の混乱のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和縮小をめぐる見解の相違が明らかになる見通し。 ただそれ以上に、シリアへの軍事介入をめぐるオバマ大統領とプーチン大統領の意見の隔たりは最も顕著となっている。 オバマ大統領は４日、訪問先のスウェーデンで、８月２１日の化学兵器攻撃に対する軍事行動への支持を訴え「私の信頼性が危機にひんしているのではない。国際社会の信頼性が危機にさらされている」と主張した。「こうした国際規範が重要と考える以上、米国と議会の信頼性が問われることになる」と述べた。 一方、プーチン大統領は、米議会が国連安全保障理事会の承認がないまま軍事介入を承認すれば「侵略行為」となると警告。ケリー米国務長官について、アルカイダのシリア情勢への関与について議会でうそをついたと批判した。 これにより、プーチン大統領の譲歩の可能性は小さくなった。同大統領はこれより先、ＡＰ通信とロシアの第１チャンネルとのインタビューで、アサド政権が化学兵器を使用したことを示す明確な証拠が提示されれば、シリアに対する軍事介入を支持する可能性を排除しないと述べていた。 首脳会議と同時に、国連安保理常任理事国を含めたＧ２０主要国の外相はシリア問題について協議する見通し。 ロシアにとってシリアは主要な武器輸出先かつ友好国であり、プーチン大統領は軍事介入回避で外交上の勝利をおさめたいところだ。 ＜崩れた協調関係＞ Ｇ２０は２００９年の金融危機後の先進国と新興国の結束で大きな役割を果たした。ただ今は当時の協調関係はみられない。 一定の合意が見込まれるのは課税回避問題。金融デリバティブ規制の指針や、「シャドー・バンキング（影の銀行）」への対応も話し合われる予定だ。 ただ、米国の積極的な動きとは対照的に、欧州は緊縮策の緩和により慎重で、先進国間のコンセンサス形成は難しい。 一方ＢＲＩＣＳの新興国も、世界経済における米ドルの役割をめぐって意見が異なっている。インドは先週ＢＲＩＣＳメンバーに協調為替介入を呼び掛けたが、結束の兆候はみられない。 ロイターが入手した報告書によると、ＩＭＦは成長活性化とリスク管理向上に向け、世界的な協調強化の必要性を訴える見通しだ。報告書は、米国を中心とした先進国は世界の経済成長を押し上げる一方、米緩和策縮小が新興国の景気減速リスクになるとの見方を示している。 オバマ大統領は、人権活動家との会談も予定しており、この中にはプーチン大統領が署名した同性愛規制法に抗議デモを行った団体のメンバーも含まれている。同法は西側から批判を呼び、米ロ関係悪化のきっかけの一つとも考えられている。 ＊写真キャプションの日付を訂正して再送します。 |
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。