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8月は3.6兆円の放出(日銀) (NEVADAブログ) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/288.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 04 日 07:53:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4528869.html
2013年09月03日 NEVADAブログ


日銀は8月に3兆6809億円を市場に放出し総額で176兆9927億円もの金融緩和をしていると発表しています。

銀行等の金融機関はそのうちの3兆円余りを日銀に預けており、その総額は88兆6048億円となっており、過去最高になっています。

来年末までにはこの176兆円を270兆円まで増やすことになっていますので、あと100兆円余り日銀は市場に
資金を放出し、国債を買い上げることになっていますが、国債利回りは0.7%台で動かない状態になっています。

一時の0.9%台からは利回りは下がっていますが、最も低かった0.3%台に比べれば2倍以上の利回りになっており、日銀の国債買い入れ効果が今やほぼ一巡した今、世界的に国債売りが続く中、日本だけがどこまで国債利回りを1%以下にとどめておけるか、が焦点になっています。

異常な金融緩和が続いて、景気を支えているという事を多くの日本人は忘れていますが、今は「異常な金融緩和期」にあり、正常ではないということを覚えていないと、大きな過ちを犯すことになります。


 

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コメント
 
01. 2013年9月04日 09:01:56 : 6RxiEwTbRo
また在日の卑劣な反抗

https://twitter.com/Toyohawaii/statuses/357635441442304000


02. 2013年9月04日 09:05:05 : niiL5nr8dQ
第12回】 2013年9月4日 野地 慎 [SMBC日興証券為替ストラテジスト]
直近米国との連動性が高まるも長期金利0.7%割れは持続せず
 5月22日のバーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長の議会証言以降、米国の金融政策が市場の最大の関心事となっている。米国債市場では6月、7月のFOMC(米連邦公開市場委員会)を経て、資産買い入れ政策の年内縮小開始の可能性が高まったことで長期金利の上昇傾向が強まり、10年国債利回りは3%近くにまで上昇した。
 他方、5月に混乱に陥った日本国債市場では、円安持続のために長期金利低位安定が不可避と判断した日本銀行が、債券市場との対話を積極化し動揺を収めた。長期金利が銀行の新規貸出金利(長期)の0.9%に近づいたこともあり、再び投資家による債券投資が活発化し、6月以降はむしろ長期金利の低下傾向が鮮明となった。
 日銀の国債買い入れ額は巨額であり、国内投資家が金利を押し上げてまで積極的に債券を売らなければ、日本の長期金利は上昇し難い。アベノミクスの下でも企業マインドが慎重で、設備投資が大幅に伸びそうにはなく、国内投資家にとって円債投資が重要な資金運用手段である環境は変わらない。日米債券市場のデカップリングは日本独自の要因から生じたといえる。
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 ただし、8月以降は日米10年国債利回りの前日比変化幅の相関係数は上昇傾向にある。米国の長期金利が上昇すれば、一定の割合で日本の長期金利も上昇するようになった。日本の10年国債利回りが都市銀行など金融機関の資金調達原価を大きく下回り、債券投資のインセンティブが薄れたことで、日本の長期金利も上昇しやすくなった。
 他方、米国長期金利上昇もさすがに行き過ぎだとの声が増しつつある。金利上昇による弊害が顕現化すれば、家計の金融環境を緩和するためにFRBがフォワードガイダンスを見直すなどして長期金利上昇を抑制してくるだろう。また、FRB次期議長の人事いかんによっては、長期金利上昇への過度な懸念が薄れ、米国の10年国債利回りが相応に低下する可能性すらある。その際、日本の債券市場はいかに動くのであろうか。
 日本の10年国債利回りに投資インセンティブが薄れつつあることに鑑みれば、金融機関の資金調達原価を大きく下回るような水準、具体的には0.7%台では米国の長期金利低下には連動し難いものと考えられる。米国長期金利が下がり、日本の金利が下げ渋る展開が想像される。
 ただし、国内投資家が資金を債券に振り向けざるを得ない状況や、今年度上半期に「買い遅れた」資金が日銀当座預金に滞留しているという環境を考えれば、金融機関の資金調達原価を大きく下回っても、日本国債に資金が流入する可能性も相応に高いと考えられる。一時的でも10年国債利回りが0.7%を大きく下回るシナリオの可能性を排除すべきではない。
 (SMBC日興証券為替ストラテジスト 野地 慎)
http://diamond.jp/articles/print/41116


 

 

 

 

 

第1回】 2013年9月4日 中野晴啓 [セゾン投信株式会社 代表取締役社長],加藤 隆 [バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社 代表取締役]

世界最大の投信会社は7年間資金が減り続けた…。
バンガードはなぜ資金を集めることができたのか?

「独立系投資信託会社」といえば、証券会社や銀行などの系列ではなく、さらに主に販売会社を通さず自分たちで投資家に対して直接、投信を販売している会社のこと。このスタイルでは主にさわかみ投信が有名ですが、その次に個人投資家から支持されているのが、セゾン投信です。そして、その旗艦ファンドともいうべき「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」には、ファンド名にもあるバンガード社のファンドが組み入れられています。

このバンガード社とは、実は世界最大級、アメリカで資産残高第1位。1兆8051億米ドルもの資金を保有し、2位のフィデリティの倍以上の資金を預かり、運用しています。今回から3回にわたって、このバンガード社の日本法人である、バンガード・インベストメンツ・ジャパン代表取締役の加藤隆氏と、セゾン投信代表取締役の中野晴啓氏が、長期投資にかける気持ちを、思う存分語り合います。

セゾン投信の口座数が
6万口座を突破

加藤 セゾン投信の口座数が6万口座に乗せたそうですね。


中野晴啓(なかの・はるひろ) セゾン投信株式会社 代表取締役社長。公益財団法人セゾン文化財団理事、NPO法人「元気な日本をつくる会」理事。1963年東京生まれ。1987年明治大学商学部卒、クレディセゾン入社。セゾングループの金融子会社にて資金運用業務に従事した後、投資顧問事業を立ち上げ運用責任者としてグループ資金の運用のほか、外国籍投資信託をはじめとした海外契約資産等の運用アドバイスを手がける。その後、(株)クレディセゾン インベストメント事業部長を経て2006年セゾン投信(株)を設立、2007年4月より現職。米バンガード・グループとの提携を実現、現在2本の長期投資型ファンドを設定、販売会社を介さず資産形成世代中心に直接販売を行っている。また、全国各地で講演やセミナーを行い、社会を元気にするための活動を続けている。『運用のプロが教える草食系投資』(共著・日本経済新聞出版社)、『20代のうちにこそ始めたいお金のこと』(すばる舎)、『30歳からはじめる お金の育て方入門』(共著、同文館出版)、『年収500万円からはじめる投資信託入門』(ビジネス社)ほか多数。
中野 お陰様で。ちょうどセゾン投信がスタートして5周年の時に5万口座を達成して、それから1年半。少し時間はかかってしまったのですが、8月28日に6万口座を達成できました。現在、運用されている2本のファンドの純資産残高を合計すると、737億7000万円(8月末現在)です。

加藤 日本の投資信託業界はどうしても販売金融機関の意向によってファンドが作られているだけでなく、販売金融機関の力でファンドの資金を集める傾向があるのですが、そのなかでセゾン投信は直販というスタンスを貫いている。苦労もあると思いますが。

中野 そうですね。ただ、大勢の受益者の方からの支持を得ることができて、何とかここまで来たという感じですね。純資産残高を口座数で割っていただけると分かると思うのですが、1口座あたりの平均純資産残高は121万円です。既存の証券会社などの販売会社からみたら、少ないと思われることでしょう(笑)

 でも、そういう小口だけれども、じっくり長期的な視点で国際分散投資をしていこうという意思の強いお金が集まっています。この点は非常に心強いですね。あとは、やはり世界的に有名なバンガードのブランドを冠したファンドを扱っているというのも、弊社の強みです。

加藤 褒めても何も出ませんよ。

中野 いえいえ。でも、私がセゾン投信を立ち上げるにあたって、どんなファンドを運用したいのかと考えた時、真っ先に浮かんだのがバンガードだったのです。バンガード社といえば、徹底的な低コストを追求したインデックスファンドを運用していますし。アメリカの投資信託をよく知っている人は、インデックスファンド=バンガード、アクティブファンド=キャピタル(アメリカンファンズ)、とすぐにイメージすると思います。

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 バンガードも、銀行や証券会社の系列ではない独立系の運用会社で、なおかつ証券会社などの販売機関を通さずに販売する直販ですよね? 初めからそのスタイルでスタートしたんですか?

加藤 バンガードの歴史を話し始めると、これはもう本当に長くなるし、ドラマティックなストーリーもたくさんあるんだけれども(笑)米国のバンガードというのは、ジョン・ボーグルというインデックスファンドを考えた人が立ち上げた運用会社です。

 今では運用資産の規模で世界一の運用会社なのですが、会社を立ち上げた当初は、本当に苦労したんですよ。

世界最大級の運用会社でも
最初の7年は資金が流出を続けていた

中野 その話には興味ありますね。今や世界一の資産を誇ると言われている運用会社にも、大変な時期があったと。

加藤 そう。バンガード社が出来たのは1975年だから、かれこれもう40年近くになるのですが、その当時、すでに純資産残高で25億米ドル(2500億円)程度あるファンドを運用していたんですよ。で、ジョン・ボーグルさんはバンガード社を理想の運用会社にしたいと考えて、まずインデックスファンドの運用をスタートさせました。で、これが慧眼だと思うのですが、1977年には直販をスタートさせたんですよ。

中野 直販からスタートしたのには、何か理由があったのでしょうか。

加藤 日本と同じですよ。結局、販売金融機関にファンドを売らせると、どうしても手数料の高いファンドをすすめたり、手数料収入の最大化を目指して、短期売買に顧客を誘導するインセンティブが働きがちです。当然、それは投資家の手数料負担を増やすし、ファンドの運用にとっても良いことではない。ということで、バンガード社は直販をスタートしたのです。

中野 なるほど。その状況は日本とあまり変わらないのですね。販売金融機関がファンドを販売すると、短期売買の指向が強まる……か。それでバンガード社がスタートしてからのビジネスは順調だったのですか。

加藤 とんでもない。それはもう苦労の連続だったと聞いています。さっき、バンガード社がスタートする時点で、預かり資産が25億米ドル(2500億円)ほどあったと言いましたが、会社をスタートさせてからというもの、ずっと資金流出が続いたのです。何と80ヵ月連続ですよ。約7年間ですね。約6億米ドル(600億円)まで減ってしまいました。そして、ようやくそこから資金純増に転じたそうです。

中野 う〜ん、約7年間も資金流出が続いたのですか。僕だったらプレッシャーに潰されそうです。

加藤 実際、ボーグルさんも、さすがに途方にくれたそうですよ。でも、彼には確たる信念があったのでしょうね。新しい時代の投資信託はインデックスファンドであり、それを直販で販売することが、投資家のためになるということを確信していた。その信念が非常に強かったので、逆境にも耐えることができたのだと思います。

中野 なるほど。その厳しい状況にあったバンガード社の資金流出が止まり、増加に転じた背景にあったものは何だったのでしょうか。

資産増はまず富裕層が購入し始め、
さらに401Kがきっかけで広がった

加藤 ボーグル氏は資金流出が続く中も、いろいろな機会をとらえて、インデックスファンド、長期運用、低コストの効用を説き続けたそうです。そのうち、その合理性に気付いた人たちが、少しずつバンガード社のインデックスファンドを買うようになりました。

 最初にインデックスファンドのメリットに気付いて、それを買ったのは、大学教授やお医者さん、弁護士、そして何と金融機関の関係者など、知識・合理的判断力に優れ、経済的にも余裕のある人たちだったんです。

中野 たしかに金融や投資リテラシーが高い人が多そうですね(笑)

加藤 やはり、インデックス運用のメリットに気付くためには、それまでの投資経験も必要ですし、物事をきちっとロジカルに考えられる頭脳も必要だと思います。まず、その層が発火点となり、次第にメディアも取り上げるようになりました。こうして最初の成長期に入っていくのです。

中野 セゾン投信の顧客も、実は金融関係者や金融関係のマスコミの皆さんが多いですよ。そうですか、それで世界一になったんですね?


加藤隆(かとう・たかし) バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社 代表取締役 1984年より資産運用業に従事。その間、BOT・トゥーシュ・レムナント(ロンドン)でユーロボンドのポートフォリオマネージャー、インターセック・リサーチ日本駐在代表、シュローダー・ジャパン営業担当役員、ABNアムロ・アセット・マネージメント・ジャパン代表を歴任。2003年から2年余り金融業界を離れ、古民家再生、田舎暮らし、自然農などの普及に専念。2005年4月より現職。現在の目標は、投資家本位の投信事業の発展と、自然循環型生活スタイルの普及に貢献すること。週末には、千葉県鴨川市で築150年余りの里山古民家を修復中。
加藤 でも、実際に、ここまで資産規模が拡大した背景には、他の理由もあります。それは401Kプランがスタートしたことです。米国では90年代から、401Kプランが普及していったのですが、このプランは年金運用に伴うリスクを、年金加入者、つまり企業の従業員に持ってもらうというものです。もちろん、一方で大きなリターンが実現すれば、それも従業員のものになるわけですが、リスクを従業員に負ってもらうためには、きちっと従業員に対する投資教育を施さなければならない。そこで、ジョン・ボーグルの考え方が、ぴったり当てはまったのです。

中野 つまり、年金のような長期投資にはコストが安いインデックスファンドの運用が適しているということですね。

加藤 そうですね。結局、投資というのは下手に銘柄を選ぼうとしても、あるいはタイミングを選ぼうとしても、うまく行かないものなのです。もちろん、たまたま偶然にもうまくタイミングが当たり、高いリターンが得られるということもあるでしょう。でも、それを長期で続けていくのは容易なことではありません。

 大概は大きなリターンを得た後、逆に大きなロスを被ってチャラにしてしまうというパターンの繰り返しです。いや、チャラならまだしも、逆に最初に得た利益を超える損失を被るケースもある。つまり、投資は、銘柄やタイミングを当てに行ってはいけないということです。

 このように、長期投資をするうえで当たり前の話を、ボーグル氏は説き続けた。その結果、米国の大企業を中心にバンガードの考え方が広まり、運用資産世界一の運用会社に育っていったのです。

中野 日本でも少しずつではありますが、個人がインデックスファンドの良さに気付き始めています。まだ先は長いと思いますが、少しずつインデックス運用や国際分散投資のメリットに気付いてもらえるよう、啓蒙活動を続けていきたいと思いますね。

加藤 インデックス運用は素晴らしいのですが、唯一欠点があるとしたら、それはつまらないことですね。でも、長期の資産形成を目的にした運用というのは、そういうものです。ハラハラドキドキはギャンブルですからね。
あと、インデックス運用に関しては「初心者に適している」という誤解があるのですが、インデックス運用が持つ合理性は、投資の初心者だけでなく、経験者にも大いにメリットとなるはずです。その意味でインデックスファンドは、万人にとって有益な運用ツールになると思います。

次回は9月11日更新です。

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03. 2013年9月04日 11:51:35 : niiL5nr8dQ
2013/09/04 9:06 am
「ジブリ法則」の日突然迫り投資家大慌て―日テレ「紅の豚」放映へ」

ベネチア国際映画祭開催中の1日、スタジオジブリがアニメ映画監督の宮崎駿氏(70)の引退を発表すると、ファンからは大きな驚きの声が上がった。しかしその翌日、日本テレビがジブリのアニメを6日の映画番組「金曜ロードShow!」で急きょ放映することを明らかにすると、今度は投資家の間に強い衝撃が走った。


Reuters
引退を発表した宮崎駿監督
なぜか?

実は東京金融市場の観測筋の間で、市場で起こる「ジブリの法則」という奇妙な現象が随分前から話題になっている。この法則は一種のジンクスで、米雇用統計の速報値が日テレのジブリ映画放映日に発表されると、市場予想を下回る傾向があるという。そして、その結果として市場が荒れ、円高ドル安に向かうことが多い。

2010年以降、雇用統計の発表日とジブリ映画の放映日が重なったケースは10回。そのうち9回では速報値が予想を下回っている。一方、同期間に統計が発表された回数は全部で44回だが、予想に届かなかったのはたった26回にすぎない。

直近でジブリの法則が適用されたのは、「天空の城ラピュタ」が放映された先月2日のことだ。この時発表された雇用増は16万2000人と、18万3000人という予想を大幅に下回った。そして、それまで1ドル=100円ちょうど目前にまで迫っていた円相場はこのニュースを受けて99円を割り込み、それ以来100円台を回復していない。

日テレが6日に放送するのは、92年に公開された宮崎アニメの作品「紅の豚」。イタリアを舞台に飛行艇乗りのブタ、ポルコ・ロッソを描いた映画で、最新作の「風立ちぬ」との共通点も多いとの評判だ。

日テレは当初、ジブリ映画ではなく「ウルヴァリン:X-MEN ZERO」を放送する予定だった。だが、宮崎氏の突然の引退発表を受けて、2日に番組スケジュールの変更を決めた。これに対して憤慨と混乱で頭を抱えこんだのが投資家。ソーシャル・ネットワーク・メディアのツイッターでは、これに関する投稿が飛び交った。

ドルは日本時間3日の日中、99円50銭で取引され、先月と同様に雇用統計発表に先駆けて、100円を目指す展開になっている。

興味深いことに、「紅の豚」は過去に2010年と2012年の2度ほど雇用統計発表日に放映されている。そして、いずれの場合も速報値が予想を下回った。

ただ今回については、これまでと違う要素がいくつかある。まず、テレビ番組スケジュールが変更されるのはまれなことだ。さらに、「金曜ロードShow!」は通常金曜夜9時からだが、今回は9時30分スタートに変更され、また3カ月連続でジブリ映画が月の最初の金曜日に放送されることになる。ただ、これらの要素はジブリの法則を否定する要素にも取れるし、肯定する要素にも取れそうだ。

日テレの広報担当者にこれらの点を質問すると、「当社では、番組編成に関する個別の事項については、お答えをしておりません」という素っ気ない返事が返ってきた。

とにかく、いつもと違う要素が影響するかどうかは別にして、投資家らは今週発表される雇用統計については、好調な数字になると確信している。そうなれば、米連邦準備制度理事会(FRB)が今月中に量的緩和の縮小を開始するという見方が一層強まるだろう。ダウ・ジョーンズがまとめたエコノミスト調査によると、雇用統計では17万3000人の雇用増が示されると予想されている。

ジブリの法則によって自分の見方に迷いが生じることはないと言い切るトレーダーは多い。クレディ・アグリコル銀行外国為替部の斉藤裕司ディレクターは円相場について、雇用増が20万人を上回ってFRBの緩和縮小が確実になれば、円安が進んで「軽く101円」を突破するだろうと予想している。

斎藤氏はジブリの法則が不思議な作用を引き起こすという話を一蹴、反骨精神むき出しの銀行マンを描いた人気テレビドラマ「半沢直樹」の中の決めセリフを引用し、「倍返しだ」と自信満々の面持ちで語った。

記者: Takashi Mochizuki

原文(英語):Unexpected Case of ‘Ghibli Rule’ Flusters Investors
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/09/03/unexpected-case-of-ghibli-rule-flusters-investors/

関連記事:
「ジブリの法則」再び的中、「バルス」ツイートも新記録
http://bitly.com/18XNx3L
日本の株・外為投資家が身構える「ジブリの呪い」
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323451804578642561445230042.html

ジブリ, 紅の豚, 宮崎駿


04. 2013年9月04日 15:03:42 : niiL5nr8dQ

公開日:2013.09.02
「金融円滑化法」関連倒産 8月は20件(8月30日現在)
 2013年8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産(速報値)は、今年最少の20件だった。速報値ではあるが、2013年1月の25件以来、7カ月ぶりに30件を下回った。
 ただ、2012年10月以降、11カ月連続で前年同月を上回り、1-8月累計は308件(前年同期151件)と、高水準で推移している。全体の銀行貸出が伸びるなか、中小企業向け貸出は低迷を続けていて、金融円滑化法の終了に対応した中小企業金融モニタリングや、金融庁の4月30日改正の「監督指針」などが倒産抑制に効いている可能性がある。

8月は速報値で20件
 2013年8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産(以下、「金融円滑化法」関連倒産)は20件(前年同月比5.2%増、前年同月19件)だった。11カ月連続で前年同月を上回った。8月の負債総額は48億900万円(前年同月比47.3%減)。負債10億円以上の大型倒産が1件(前年同月3件)にとどまった一方、1億円未満の小・零細企業は7件(同5件)に増えた。

8月産業別は建設業が最多6件
 8月の産業別では、建設業が6件(前年同月4件)で最も多かった。次いで、卸売業5件(同2件)、製造業4件(同8件)、サービス業他3件(同1件)、運輸業2件(同2件)の順となった。
 8月の従業員数別では、5人未満が5件(前年同月比25.0%増、前年同月4件)、5人以上10人未満も8件(同60.0%増、同5件)と10人未満の増加が目立つ。
2013年1-8月累計
負債額別 1億円未満が約3割
 2013年1-8月の「金融円滑化法」関連倒産は、累計308件(前年同期比103.9%増)。負債額別では、1千万円以上5千万円未満が35件(同169.2%増、前年同期13件)、5千万円以上1億円未満が50件(同92.3%増、同26件)で、1億円未満が85件(構成比27.5%)と約3割を占めた。なお、10億円以上の大型倒産は29件(前年同期比45.0%増、前年同期20件)だった。

原因別 販売不振が最多
 2013年1-8月の原因別では、最多が販売不振の173件(前年同期比116.2%増、前年同期80件)だった。また、既往のシワ寄せ(赤字累積)も72件(同111.7%増、同34件)と増加が顕著で、依然として業績回復の遅れによる息切れ企業が多いことを示している。

形態別 破産が全体の6割
 形態別では、消滅型の破産が190件(前年同期93件)で最も多く、全体の6割(構成比61.6%)を占めた。これに対し、再建型の民事再生法は18件(前年同期16件)にとどまった。
 金融円滑化法に基づく貸付条件変更を利用した企業の中では、業績不振が続き事業継続を断念するケースが多いことを浮き彫りにした。

従業員数別 従業員数5人未満が3倍
 従業員数別では、5人未満が99件(前年同期比200.0%増、前年同期33件)で増勢が目立つ。5人以上10人未満が75件(同59.5%増、同47件)となった。この結果、従業員10人未満は174件(構成比56.4%、前年同期80件)で、小規模・零細企業が全体の約6割を占めた。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1240804_2164.html


05. 2013年9月05日 09:22:17 : niiL5nr8dQ
【第19回】 2013年9月5日 野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
物価上昇率が高まれば、実質消費が減少する野口悠紀雄
 政府と日本銀行は、インフレ率(消費者物価上昇率)を引き上げる政策を追求している。「デフレ脱却」と言われる政策だ。8月の月例経済報告は、「デフレから脱却しつつある」とした。これは、物価上昇が望ましいとの立場だ。しかし、「デフレ脱却=インフレ率の上昇が望ましい」という考えは、大いに疑問だ。
 現実の動きを見ると、7月の消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除いた総合指数が前年同月比0.7%上昇した。6月にも1年2ヵ月ぶりに0.4%上昇したので、2ヵ月連続のプラスだ。これは、エネルギー価格の高騰で輸入コストが膨らんだ2008年11月の1.0%以来の高さである。今回も、6月と同様、円安による輸入物価の上昇によって電気料金やガソリン価格が上がったことの結果である(ガソリンが10.5%上昇、電気が10.1%上昇。他方で、テレビは5.3%、冷蔵庫は12.0%、洗濯機は13.5%、掃除機は22.9%それぞれ下落した)。
 物価上昇が望ましいか否かは、経済メカニズムの理解に依存する。以下に述べるように、物価上昇が実質消費を減少させることは、大いにありうる。そうであれば、消費者物価が上昇すれば、物価上昇と経済停滞が併存するというスタグフレーションに突入することになるわけだ。
 事態は緊急なものとなりつつある。
実質が先か名目が先か?
 消費に関して、つぎの2つのモデルがありうる。この区別は、「実質量と名目量のどちらが経済の真の姿なのか?」という問題にかかわっている。
 伝統的な経済学は、実質量を中心に考える。具体的には、つぎのとおりだ。
 実質所得についての人々が持つ長期的な見通しから、実質恒常所得が決まる。これは、生涯にわたる所得の割引現在値だ。消費者は、これを消費と貯蓄に振り分ける。配分が合理的になされるとすれば、恒常所得の一定部分が消費に回されることになるだろう。そして、実質消費とデフレーターによって、名目消費が受動的に決まる。
 これは、「名目量はベールにすぎない」との考えだ。経済的な決定は実質量に関して行われており、物価が変化しても名目量が受動的に変化するだけで、実質量には影響が及ばないとの考えである。
 実質恒常所得は短期的な経済変動にはあまり影響されない。したがって、実質消費も短期的にはあまり大きく変動することはなく、傾向的な動きを示すだろう。これが変化するのは、リーマンショックや東日本大震災などの大きな変化が生じて、将来に対する見通しが大きく変化したときである。
マネーイルージョン・モデル
 しかし、上記のモデルが現実の消費者行動を説明しているとは考えにくい。なぜなら、消費品目によっては、実質消費を認識しにくいものがあるからだ。レジャーに対する支出などは、その典型である。
 このことを考慮すれば、より現実的なモデルは、消費には実質値で決定がなされるものと、名目値で決定がなされるものがあると考えることだ。
 前者は、基礎的な支出、つまり基礎的な食料費や電気代などだ。これらの実質消費は、生活上の必要からほぼ決まっており、価格が上昇したからといって実質消費を減らすことは難しい。他方で、価格が下落しても、実質消費量が大きく増えるわけではない。つまり、これらの品目の実質消費は、価格弾力性が低く、ほぼ一定の値になると考えられる。
 これらの品目の名目消費は、価格が変動すれば、受動的に変化する。
 後者(名目値で決定がなされるもの)は、任意的な支出(「選択的支出」とも呼ばれる)だ。教養娯楽費などがこれに当たる。これらについての決定は、名目値で行われると考えるのが自然だろう。
 すなわち、名目所得が与えられると、そこから基礎的支出が差し引かれる。残りの一定率が任意支出に充てられると考えることができる。この決定は、さまざまな要素を考慮した合理的計算によるというよりは、習慣的・慣性的な要素によって決まる面が強いだろう。
 経済的決定は、本来は実質量についてなされなければならないにもかかわらず、現実の経済的決定は、このように名目量に関してなされるものが多い。経済学では、これを「マネーイルージョン」(貨幣錯覚)と呼んでいる。ここで述べているモデルは、任意消費についてマネーイルージョンがあるとするものだ。
 ところで、現代社会では大多数の人が被用者なので、人々の所得は賃金で決まると近似的に考えることができる。賃金は、企業によって決められる。労働需給が賃金に影響することがなくはないが、企業の業績に関する要因のほうが大きな影響を与える。
 企業業績の見通しも短期的には大きく動かないので、名目賃金も短期的には大きく動かない。だから、名目消費も短期的にはあまり変動しない。
 企業の長期的な業績が好調なら、賃金は上昇するだろう。ただし、一企業の業績だけがよくても、賃金全体の動向には影響が及ばない。賃金上昇のためには、経済全体の成長が必要だ。
 なお、消費者物価は、輸入価格を通じて、為替レートや国際価格にも影響される。
 いま物価が上昇したとしよう。上の考えによれば、名目賃金がこれに応じて上昇する保証はない。そこで、名目賃金が一定に保たれるとしよう。(##これは短期的な話だから、長期的には意味がない、間違った仮定)
 基礎的消費についての実質消費が一定であれば、名目額は増大する。したがって、任意消費に充てられる名目額は減少する。したがって、任意消費は、名目で減少する。そして、物価上昇があるので、実質消費はさらに減少する。
 結局、基礎的消費が一定で任意消費が減少するため、実質消費の総額は、減少する。
 この考えが正しいとすれば、もし名目賃金が上がらずに物価が上がれば、実質消費が減少することになる。つまり、物価が上昇すると、実質成長率が低下する可能性が高いということである。
実質消費と名目消費のどちらが安定的か?
 以上で述べたモデルのどちらが正しいかを、どう判断できるだろうか?
 すでに述べたように、実質値モデルでは、実質消費は、短期的にはあまり変動しない。そして、消費者物価の変動によって名目消費が変動する。
 これに対して、名目値モデルでは、名目消費が短期的にはあまり変動しない。そして、消費者物価の変動によって実質消費が変動する。
 したがって、このどちらのモデルが正しいかを判別する一つの方法は、実質消費と名目消費のどちらがより安定的かを見ることだ。
 2001年と2011年を比較すると、図表1に示すとおりである。国内家計最終消費支出は、この間に名目では1.8%減少したが、実質では14.2%増加した。このように、変化率の絶対値は、名目値のほうが小さい。
 このことは、図表2でも確認される。リーマンショック後の期間における実質国内家計最終消費支出の増加が顕著だ。


 ところが、次回に詳しく見るように、リーマンショック以降、名目所得や実質所得が顕著に増加したわけではない。リーマンショックは、実質恒常所得をむしろ減少させたはずである。それにもかかわらず実質消費が増大したのは、上記の「マネーイルージョンモデル」が正しいことを示唆している。つまり、消費の大部分(正しくは全体)は、名目値で決定されていると考えられる。
実質で決まる項目と名目で決まる項目
 マネーイルージョンモデル的傾向(名目値で支出が決定されるが、価格低下のために実質では結果的に増える)がとりわけ顕著に見られるのは、「家具・家庭用機器・家事サービス」(図表3)と「娯楽・レジャー・文化」(図表4)である。


「娯楽・レジャー・文化」は、2001年から2011年の間に、名目支出が14%減少したにもかかわらず、物価が下落したため、実質では実に97.5%も増加した。同様のことが、「家具・家庭用機器・家事サービス」についても見られる。
 これらは、任意的な支出であり、しかも、価格低下が著しい分野である。
 これらの費目は、リーマンショック後、名目値では目立った増加を示していないのだが、実質値では、「家具・家庭用機器・家事サービス」が36.9%、「娯楽・レジャー・文化」が61.4%という著しい伸びを示している。そして、これが、リーマンショック後の実質国内家計最終消費支出の増加に大きく寄与しているのである。これらの支出のウエイトは、01年には14.2%だったが、11年には22.6%に上昇した。
 しかし、すべての費目について同様のことが言えるわけではない。「被服・履物」の場合は、実質値の推移と名目値の推移がほとんど同じである(図表5参照)。これは、この費目の物価上昇がほとんどゼロであることを示している。そして、全期間を通じて、緩やかな減少傾向が見られる。これは、実質値モデルとマネーイルージョンモデルのどちらでも説明ができる。

 実質値の変動が名目値の変動より小さい項目もある。
 これは、消費が実質値で決められていることを示唆している。そして、物価変動により実質値が受動的に決まる。つまり、上で述べた「実質値モデル」が妥当するわけだ。
 上で述べたように、食料などの生活必需品については、こうなる可能性が高い。
 実際、図表6に示すように、食料は、2001年から11年の間に、実質値では5.3%しか減少しなかったが、名目値では7.4%減少した。
 リーマンショック後は、名目値で大きな変化がなかったが、実質値が落ち込んだ。これは、リーマンショックによって実質恒常所得が落ち込んだことの影響と考えられる。

「外食・宿泊」についても、リーマンショック後、「食料・非アルコール飲料」と類似の傾向が見られる(図表7)。

「交通」では、05年から08年にかけて名目値が増加したのにもかかわらず、07年からは実質値が減少した(図表8)。これは、ガソリン価格の上昇で名目支出が増えたが、実質消費は価格上昇で減ったことを示唆している。
「教育」は、リーマンンショック後、実質値では一定だったが、名目値で減少している(図表9)。これは、実質値を一定に保ち、価格の低下で名目値が減少したものと解釈できる。
「交通」も「教育」も、方向は違うのだが、実質モデルによって説明ができる。


消費税増税より大きな影響
 以上のようにすべての費目についてマネーイルージョン的なモデルが成立するわけではないが、「娯楽・レジャー・文化」と「家具・家庭用機器・家事サービス」については、明らかに成立する。これらは、いまや実質国内家計最終消費支出の4分の1近いウエイトを占めるために、GDP(国内総生産)の成長に重要な貢献をしている。だから、実質GDPの成長を求めるのであれば、これら支出の成長と物価下落に期待すべきだ。
 現在、消費税増税をめぐる議論が行われているが、消費税が影響を与えるのは消費支出である。ところで、物価上昇が「娯楽・レジャー・文化」と「家具・家庭用機器・家事サービス」に与える影響は、消費税による影響に匹敵する。
 これらの実質支出は、2011年において70.2兆円である。いまこれらに対する名目支出は不変であり、物価上昇分だけ実質消費が減少するとしよう。すると、消費者物価の1%の上昇で、実質消費は約7000億円減少する。2%の上昇では、1.4兆円減少する。
 他方で、消費税増税による増収額は、税率1%で約2.7兆円だ。これと比較して、1.4兆円は無視できる額ではない。また、これらの費目以外でも、マネーイルージョン的なモデルが成立する費目がある。したがって、物価上昇による実質消費の減は、消費税増税によるものと同じようなウエイトを持つ重要な問題なのである。
 消費税増税が景気に与える影響を憂慮する人が、物価上昇が実質成長に与える影響を考慮していないのは、誠におかしなことだ。
________________________________________
●野口教授が監修された経済データリンク集です。ぜひご活用ください!●

http://diamond.jp/articles/print/41214

06. 2013年9月05日 09:28:21 : niiL5nr8dQ

2013年 9月 04日 19:34 JST
過去最大の99.2兆円─14年度予算概算要求=財務省
記事
 財務省は4日、2014年度予算概算要求の一般会計総額が99兆2500億円になったと発表した。一般会計の要求額としては12年度の98兆4686億円を上回り過去最大。このうち防災対策や成長が期待できる医療、農業などに重点要求できる「優先課題推進枠」には、ほぼ上限の3兆5177億円の要求があった。東日本大震災復興特別会計3兆6377億円と合算すると、要求額は2年連続で100兆円を超えた。 

[時事通信社]

7月米貿易赤字は391.5億ドルに拡大、内需の底堅さ増す
2013年 09月 4日 23:22 JST

9月4日、7月の米貿易収支は391億5000万ドルの赤字で、赤字幅は予想をやや上回った。写真はコンテナ。ロサンゼルスで2010年10月撮影(2013年 ロイター/Lucy Nicholson)


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[ワシントン 4日 ロイター] - 米商務省が4日発表した7月の貿易統計によると、貿易収支(季節調整後、国際収支ベース)は391億5000万ドルの赤字で、赤字幅は予想をやや上回った。輸出が小幅に減少したものの輸入が伸び、内需の底堅さが増していることを示した。

エコノミスト予想は387億ドルの赤字を見込んでいた。赤字は前月比で13.3%拡大した。

前月の赤字額は、前回発表の342億ドルから345億ドルに修正された。

インフレ調整後の赤字額は477億ドルで、前月の438億ドルから増加した。

貿易は第2・四半期、国内総生産(GDP)の伸びに寄与しなかった。ただ、インフレ調整後の赤字額拡大にもかかわらず、今四半期は寄与するとの見方が出ている。

赤字の3カ月移動平均は391億ドルと、前期の393億ドルから減少した。

輸入は、工業供給品や自動車、消費財の増加を背景に伸びた。内需の堅調さが幾分増したことを示す。

財・サービスの輸入は1.6%増の2286億ドル。自動車・部品・エンジンの輸入は7月としては過去最高の水準だった。

財・サービスの輸出は0.6%減の1894億ドルとなったが、石油製品の輸出は過去最大だった。

欧州連合(EU)向けの輸出は7.4%減り、赤字幅が過去最大となった。EU向けの輸出は1─7月、前年同期比で4.4%減少した。

中国への輸出は4.9%減少した。中国景気が最近数カ月間で鈍化し、1─7月では4%の増加にとどまった。

中国からの輸入は8.3%増加、対中赤字は過去最大の301億ドルとなった。

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98300J20130904?sp=true


 FRB資産買い入れ縮小、新興国に打撃与える恐れ=IMF報告書
2013年 09月 4日 19:23 JST
[ベルリン 4日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は、ロシアのサンクトペテルブルクで5─6日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議向けに準備した報告書の中で、米国を中心とした先進国が世界の経済成長を押し上げるとする一方、米国の緩和策縮小が新興国の景気減速リスクになるとの見方を示した。

ロイターが入手した報告書によると、IMFは成長活性化とリスク管理向上には世界的な協調行動を強化する必要があると指摘。一定のダウンサイドリスクが目立ってきたと警告した。

新興国は特に米国の緩和策縮小の影響を受けやすいとみられるとして、IMFは政策当局者に対し、金融不安の高まりに備えるよう求めた。

IMFは「政策当局者はファンダメンタルズの変化に応じた為替相場を容認すべきだが、過度な変動を抑えるための介入を含め、無秩序な調整リスクを防ぐ必要があるかもしれない」と指摘した。

9月17─18日には米連邦準備理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する予定だが、IMFはFRBが早ければ今月にも量的緩和策の縮小を開始し始める可能性があるとし、「最大の懸念は世界の成長低迷の長期化だろう」と分析。新興国の短期的な見通しを下方修正していることを明らかにした。低迷の原因は大部分がブラジル、中国、インドにあるとしている。

来年の米経済については、労働・住宅市場の回復が民間需要を後押しし、経済全体を押し上げるとみている。日本に関しては、消費税が引き上げられ景気刺激に向けた財政支出がペースダウンする中で成長率が一段と抑制される可能性があると指摘。ユーロ圏では第3・四半期も回復が継続する見通しだが、銀行のバランスシート改善によって信用供与を高めるとともに、銀行同盟を推進する必要があるとの見方を示した。

IMFは世界経済の不均衡是正のためとして、中国やドイツのような黒字国に内需の活性化を求める半面、ユーロ圏周辺国や英国のような赤字国に対しては対外競争力を改善するよう促した。


07. 2013年9月05日 10:06:02 : niiL5nr8dQ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130903/252928/?ST=print
値上げの秋、消費主導の景気回復に試練 日銀も長期視点の“微修正”で布石?
2013年9月5日(木)  岩下 真理


 例年、国際金融市場で夏の終わりの風物詩と言えば、米カンザスシティー連銀が主催し米ワイオミング州のジャクソンホールで開く経済シンポジウムだ。各国中央銀行の当局者が集まる会合とあって、出席する要人の発言内容に対しては、世界の市場関係者から注目が集まる。
 しかしながら、今年(8月22〜24日開催)は米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長に加え、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁とイングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁も欠席し、ほかの参加者の発言が材料視されることもなく終了した。
 市場は足元でのシリア情勢の緊迫化を見極め、9月17〜18日に開催予定の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けて、米量的緩和第3弾(QE3)縮小開始の可否を判断するため、物価情勢と雇用動向の点検を進める状況にある。
初参加の黒田総裁が“唐突な発言”
 それでも、この「ジャクソンホール会合」に今回、日銀総裁として初めて参加した黒田東彦総裁が8月24日に講演した内容は、日本国内で話題になった。
 題目は「日本の非伝統的金融政策と国際金融システム安定に向けた取り組み」。日本語で6ページそこそこの原稿の量は決して多くはない。しかし、そこでは、金融緩和効果を生じさせるためには、@実質金利の引き下げ、A自然利子率の上昇、の2つの側面があると説明した。
 このうち@は「異次元緩和」決定後、日銀による大量の国債買い入れとインフレ期待に働きかけ、実質金利の低下を促す意図を繰り返し説明してきたものだ。
 ところが、Aについては、突然出てきた印象で、市場に目新しい印象を与えてもおかしくないものだった。従来の日銀であれば、「経済理論的には、自然利子率(均衡金利、もしくは潜在成長率はほぼ同意義)は金融政策では動かすことはできない」との考え方であったはずだ。
政策的帰結に自然利子率の上昇を語る
 講演文によれば、「たぶんに見解が分かれるところが多い」と前置きしつつ、「そもそも自然利子率とは、企業が実物投資を行うことで得られる予想リターンに相当」「政策的帰結として、日本の潜在成長力が回復すれば、投資機会が増え、自然利子率の上昇という形になって現れてくる」と説明した。
 その根底にある、日本の低成長の大きな原因は「定着したデフレマインドにある」「デフレマインドを払拭できれば経済にはプラスに働く」「日本の潜在成長率の上昇も可能である」との考え方だと思われる。
 そして潜在成長力の強化に資する、具体的な日銀の施策は貸出支援基金による資金供給だという。大量の国債買い入れに隠れて、見落とされがちな貸出支援基金というツールの宣伝も兼ねているように感じられる。また補足として、「自然利子率を高く維持することは、様々なショックに対する経済耐性を高めるという点でも重要」と指摘した。
 この発言をきっかけに、今後この2つの側面の政策効果を語ることになるかは今のところ不明だ。しかし、いずれにせよ、始まって5カ月が経つ異次元緩和は、従来とは異なる働きかけを続けていくのかもしれない。日銀にとって2年で2%の物価安定目標はチャレンジングだが、期待に働きかける政策(量的・質的緩和=QQE)の滑り出しは悪くないことは確かだ。だが、長い目で見た場合、将来、期待に働きかけるだけでは効果が乏しくなった時、今回のジャクソンホールでの黒田総裁の発言が「政策微修正の布石」と受け止められる日がくるかもしれない。
全国7月コアCPIがプラス幅拡大
 もっとも、今のところは、従来のフィリップス曲線上でも物価1%は達成可能であり、非現実的な数字ではなくなった。その見方を裏付けるのは、足元の全国消費者物価(CPI)の動きだ。
 8月30日に発表された7月分の全国CPIのうち、コアCPIは前年比プラス0.7%と、市場予想平均(ロイター調査で同プラス0.6%)をやや上回り、2008年11月(同プラス1.0%)以来のプラス幅となった。
 2008年の資源高騰時は、2007年末頃から物価上昇が加速。2008年7月、8月には前年比プラス2.4%までプラス幅を拡大した。そこをピークに一気に減速した時以来となる。
 図表1では、加速初期の2007年12月と今回について、コアCPIの項目別寄与度を比較した。足元のプラスは電気代(公共料金)とガソリン(石油製品)等のエネルギー関連の値上げ主導でコストプッシュ・インフレの状況だが、食料(生鮮食品除く)、耐久消費財、一般サービスはまだマイナス圏にある。
図表1:全国コアCPIの項目別寄与度と上昇品目比率(2013年7月と2007年12月)

(出所)総務省より、SMBC日興証券作成
 食料(生鮮食品除く)では、7月に小麦粉や食用油、パン、マヨネーズの値上げが実施されたにもかかわらず、調理食品や菓子類の一部の価格下落に相殺された形だ。それでも、足元では肉類と外食価格がじりじりと上昇している。8月には一部の冷凍食品で値上げを実施。10月には牛乳や清酒の値上げのほか、外食の一部で高めの単価設定が広がる予定であり、近く前年比プラスに転じるだろう。
 高級志向の需要が伴う部分であれば、コストプッシュだけでなく「ディマンドプル・インフレ」になり得る。今秋には、コアCPIは前年比プラス1%に近づき、コアコアCPIもプラスに転じる可能性が高い。
良い物価高には一般サービス価格の引き上げが必要
 今後の物価動向で議論になるのは、賃金との連動性が高い「一般サービス」である。日本経済の好循環メカニズムが働き、賃金だけでなく賞与も含めた雇用者所得の増加が定着し、一般サービス価格の引き上げが広がれば、前年比の伸び率が2%に到達しない状態であっても、需給ギャップ改善に見合う良い物価上昇と言えるだろう。
 日銀が「2年で物価安定目標の2%は達成できない」と主張しても期待を剥がしてしまうだけで、建設的な議論ではない。所得面のデータを見ると、9月3日発表の7月の毎月勤労統計では、「特別に支払われた給与」が前年比プラス2.1%だった。夏季賞与の支払い期間に当たる6月、7月が増加し、昨年の同時期との比較から、夏季賞与の3年ぶりの前年比プラスが確認できるものとなった。企業収益の改善を受けて、冬季賞与の増加期待にも繋がる。こうした雇用者所得の増加基調が日銀を勇気づける時間帯は当面、続きそうだ。日本の場合、サービス料金価格の改定は、年度替わりの4月に大幅に変わりやすい傾向にある。その確認にはまだ時間がかかる。
鍵を握る消費動向
 そのような状況下、今回の国内景気の回復が消費主導であることは心強い。株高・円安による資産効果は今後弱まっていこうが、シニア層が牽引する消費堅調地合いの持続は可能と、筆者は見ている。7月の消費動向は総じて勢いに一服感があったが、新車はニューモデルの発売待ち、百貨店では高額品の販売好調と、需要が先細っているわけではない。
 日本フードサービス協会が8月26日に発表した7月の外食売上高は前年同月比プラス0.1%と、辛うじて3カ月連続のプラスとなった。6月まで牽引役だった客数は減少したが、ファミリーレストランによる単価が高めのメニューの拡充で、客単価は同プラス1.1%に伸びた。
 また8月分の東京都区部のCPIで、「外食」は前年比プラス0.8%と4カ月連続のプラスとなり、5月にマクドナルドがハンバーガーの値上げを実施して以降、その影響が出ている。
 その流れに乗り、コンビニエンスストアでも10月から、質にこだわった高価格路線の弁当やスイーツ類を発売する予定だ。需要が伴っての強気な価格設定であり、「ディマンドプル」な物価高も徐々に広がり始めている。日銀の企業短期経済観測調査(短観、6月調査)でも、大企業の販売価格判断DIが足元・先行きともに上昇傾向が示されたように、企業の価格設定行動に変化は出てきている。
 その一方で、ファストフードの販売苦戦が報じられ、8月27日には日本マクドナルドの社長交代が発表された。外食業界での影響力が大きい同社の新戦略に注目したい。
 この先は、アベノミクスによる景気回復期待を背景にした消費の強さが、今後も持続性があるかを試されることになろう。8月は猛暑と夏休み要因の押し上げが期待できる。しかし、その後も厳しい残暑が続くようだと、今度は秋冬物の売れ行きに響く。「値上げの秋」も消費動向の当面の試練となるだろう。
日銀短観9月調査に注目
 安倍晋三首相は消費税増税について、10月上旬までに最終判断する方針だ。安倍首相のブレーンである内閣官房参与の本田悦朗氏と浜田宏一氏はデフレ脱却を優先すべきとの立場であり、9月9日発表予定の4〜6月期の国内総生産(GDP)改定値を見たとしても、消費税増税に慎重な意見は変わらないだろう。10月1日に発表される9月調査の日銀短観のほかに、8月分の国内雇用指標までもが、判断材料としてクローズアップされ始めた。
 9月短観のアンケートは8月最終週から配布し、9月中旬には中締めとなる。直近8月分のQUICK短観およびロイター短観から、業況判断DIの改善基調は大きく変わらないだろう。8月22日発表のロイター短観・8月調査(調査期間8月2〜19日)は、製造業、非製造業ともに7月の悪化から再び改善基調を取り戻した(図表2)。
図表2:ロイター短観・業況判断DI(400社ベース)

(出所)ロイターよりSMBC日興証券作成
※記号(×と◯)は先行き予想
 ただし、業種別の動きでは、円安効果を享受してきた輸送用機器と、好調な消費に後押しされてきた小売業が足元で悪化した点が気掛かりだ。前者は海外需要に力強さが欠けていること、後者は暑い日が続きすぎているという天候要因が足を引っ張った。このうち、引き続き最大の下振れリスクは、海外経済動向のほうだ。
 物価動向では、大企業製造業の販売価格DIが9月実績でゼロ、ないしプラスに転じるかが注目される(図表3)。また雇用関連指標では、有効求人倍率(8月30日発表の7月分は0.94倍)が改善持続、夏季賞与を十分に織り込んだ毎月勤労統計で、雇用者所得(賃金×雇用者数)の前年比プラスを見届けることになるだろう。
図表3:日銀短観・大企業製造業の価格判断DI

(出所)日銀短観よりSMBC日興証券作成、※影部分は景気後退期
 こうした現状の景気動向を見る限り、「黒田日銀」は、「戦力の逐次投入はしない」というブレない姿勢を継続するとみられ、よほどの大きな「ショック」がない限り、金融政策は当面、見極めの時間帯が続くだろう。しかし、目先の消費税増税の可否判断や、シリア情勢といった海外要因によって、物価形成を取り巻く環境はいつ変化してもおかしくない。日銀から発せられるメッセージの微妙な言い回しには、引き続き注視する必要があるだろう。



岩下真理の日銀ウオッチング
安倍晋三政権が放つアベノミクスの3本の矢のうちの1つ、日銀の大胆な金融緩和策。財務官出身の黒田東彦総裁の下で、「量的・質的金融緩和」という未曾有の大実験が始まった。果たしてデフレを克服し、日本経済を再生することができるのか。長年、金融政策を追いかけてきた数少ない女性の「日銀ウオッチャー」、SMBC日興証券の岩下真理氏が、独自の視点で日銀の一挙手一投足を読み解く。


08. 2013年9月05日 12:33:10 : niiL5nr8dQ
景気「緩やかに回復している」 日銀、判断を上方修正
金融政策は維持
2013/9/5 12:11

 日銀は4〜5日に開いた金融政策決定会合で、マネタリーベース(資金供給量)を年間60兆〜70兆円に相当するペースで増やす方針を維持することを全員一致で決めた。国内の景気判断については「緩やかに回復している」として、前月までの「緩やかに回復しつつある」から上方修正した。

 景気判断の個別項目をみていくと、設備投資は「企業収益が改善するなかで、持ち直しつつある」として、前月までの判断を前進させた。個人消費については「引き続き底堅く推移している」で維持する一方、「雇用・所得環境に改善の動きがみられる」との文言を加えて前向きな循環メカニズムが働き始めていることを強調した。

 輸出に関しては「持ち直している」から「持ち直し傾向にある」との表現に変更。生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)の前年比は「ゼロ%台後半となっている」と明記した。

 景気の先行きに関しては「緩やかな回復を続けていくとみられる」と説明した。物価については「消費者物価の前年比は、次第にプラス幅を拡大していくとみられる」との表現を維持し、先行きへの自信を示した。

 景気のリスク要因としては、欧州債務問題や新興国・資源国の動向、米国経済の回復ペースなどを挙げたうえで「不確実性は引き続き大きい」との見方を示した。

 当面の金融政策運営に関しては、2%の物価安定目標の実現に向けて「安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続する」と説明。経済や物価の情勢を「上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と明記し、従来の姿勢を改めて示した。

 会合では、木内登英審議委員が量的・質的金融緩和を「2年程度の集中対応措置と位置付ける」との議案を提出したが、賛成1反対8で否決した。木内委員の提案は6カ月連続。

 黒田東彦総裁は15時30分から記者会見し、決定内容や景気動向に関して説明する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


09. 2013年9月05日 16:32:42 : niiL5nr8dQ
日経平均小幅続伸、円安好感も上昇ピッチの速さ警戒
2013年 09月 5日 15:34 JST
[東京 5日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に4日続伸。好調な米自動車販売を受けて米国株が上昇したうえ、外為市場で1ドル99円台後半への円安が進み、輸出株を中心に買いが先行した。

一時は前日比102円高まで買われたが、週初からの上昇ピッチの速さを警戒した先物売りで伸び悩んだ。現物市場の売買高が膨らまない中、先物売買に左右されマイナスに転じる場面もあった。

足元のマクロ指標が世界的に改善傾向にあり、投資家の一部にはリスク選好の動きも出ている。5日発表の8月米自動車販売が好調で「米個人消費の勢いが増している。為替が1ドル100円に接近し輸出企業を中心に企業業績の回復期待は高まってきた」(準大手証券)という。

ただ、シリア情勢や米量的緩和(QE3)縮小をめぐる不透明感などは引き続き意識されている。東証1部売買代金は19日連続2兆円割れと低調。重要日程を控えて実需勢の様子見姿勢が続いている。13日のメジャーSQ(特別清算指数算出)までは先物主導で上下に振れる状況が続くとの見方も多い。

個別銘柄では、トヨタ自動車(7203.T)、ホンダ(7267.T)、日産自動車(7201.T)などの自動車株がしっかり。8月の米自動車販売が好調だったことを好感した。トヨタは前年同月比23%増。2カ月連続でフォードの販売台数を超え、GMに次いで2位となった。ホンダ(7267.T)は27%、日産自動車(7201.T)も22%とそれぞれ増加した。

2014年1月期連結業績予想を上方修正した三井ハイテック(6966.T)も堅調だった。大成建設(1801.T)、鉄建(1815.T)など建設株は総じて利益確定売りに押された。

東証1部騰落数は、値上がり684銘柄に対し、値下がりが924銘柄、変わらずが145銘柄だった。

(河口浩一)




ドル100円目前に短期筋の攻防激化、米金利上昇がドル高支援
2013年 09月 5日 15:30 JST
[東京 5日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ小幅ドル高/円安の99円後半。日経平均株価.N225の上値の重さが目立つ中、ドルは米金利上昇にテンポを合わせて上値を伸ばしたが、100円を目前にして、米金利の上昇が一服したことや、オプションがらみの短期筋の攻防戦が激しくなったことなどを受け、反落した。

日銀は4─5日開催の金融政策決定会合で、景気判断を上方修正したが、相場の反応は限られた。

ドル/円は日経平均株価に対する期待感から朝方に高値をつけたが、日経平均株価の上値の重さを確認すると伸び悩んだ。その後は、米国債の利回り上昇に連れてドルも上値を伸ばした。その後米国債利回りの上昇が一服すると、ドル高/円安のモメンタムも弱まった。

市場では、「100円近辺に海外勢のオプション玉、100.00―100.50円の間には相当規模の輸出の売りがあるとされ、100円突破し、3桁に定着するにはかなりのエネルギーを要する」(外銀)との見方が出ている。この日も100円目前でオプションに関連する売り買いが交錯し、短期筋の攻防戦が激化した。

米10年国債利回りは2.9152/2.9134%の気配で、前日ニューヨーク終盤の2.8970%付近から上昇した。同利回りは一時2.9210%まで上昇し、8月22日につけた2年ぶりの高水準(2.9360%)に迫った。

米2年国債利回りは0.48%台まで上昇し、2011年7月以来2年2カ月ぶりの高水準をつけた。

物価連動国債でみた日米5年実質金利差は8月27日に63ベーシスポイント(bp)まで縮小していたが、9月4日現在で85bpと再び拡大している。

<日銀決定会合>

日銀は4─5日開催の金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間60─70兆円増加させる金融調節方針を維持した。一方、景気判断は「緩やかに回復しつつある」から「緩やかに回復している」に前進させた。会合結果を受け、ドル/円は99.79円まで上昇したが、朝方の高値には届かず、すぐに押し戻された。

会合結果が発表されたことで、市場の関心は黒田東彦総裁会見に移っている。一部では消費税増税なら日銀は追加緩和に踏み切るとの思惑も出ており、総裁発言に対する注目度がにわかに高まっている。

もっとも、参加者からは「消費者物価指数(CPI)は上がってきており、日銀にとって悪い状況ではない。シナリオに自信を示すとともに、消費税問題についてクギを刺す程度だろう」(大手邦銀)と冷めた声も聞かれた。

<海外勢の国内株取得は実質半年ぶり低水準>

財務省が発表した8月25日─31日の対外及び対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース)によると、国内勢の外債(中長期債)投資は5309億円の売り越しとなった。売り越しは3週連続。

市場では「7月、8月につかまったポジションのロスカットだろう」(国内証券)との声が出ていた。

一方、海外勢の国内株式取得は6兆円を下回り、祝日で営業日が少ない週を除いた5営業日ベースでは2月17─23日以来、半年ぶりの低水準となった。海外勢のアベノミクスへの熱が冷めつつある中で、季節要因が足を引っ張った可能性が高い。

(森 佳子)




豪総選挙、アボット氏率いる保守連合が6年ぶりに政権奪還へ
2013年 09月 5日 15:00 JST
[シドニー 5日 ロイター] - 9月7日のオーストラリア総選挙では、トニー・アボット氏率いる野党・保守連合が勝利し、6年ぶりに与党・労働党から政権奪還を果たしそうだ。

新たに首相に就く見通しのアボット氏は、減速する国内経済、上昇する失業率、財政赤字といった負の遺産を引き継ぐことになるが、今後3年間は総選挙が予定されておらず、経済の先行きには明るい兆しも見られる。

豪経済が最後に景気後退に直面したのは20年以上前であり、公的債務は比較的低水準かつ管理可能なレベルだ。短期的には経済に痛みが生じるかもしれないが、その責めは前政権に負わすこともできる。

今週発表された第2・四半期国内総生産(GDP)も前期比0.6%増、前年比2.6%増となり、一段の減速への懸念を払しょく。前年比2.6%増の成長率は、エコノミストらが「正常」とみなす3.25─3.5%には届いていないものの、その他の主要先進国を上回っている。

大半のエコノミストは、今後数四半期は成長率が2.5%前後で推移するとみているが、その先は成長率が加速するとの見方が出ている。

世界の銀行を対象とした最新のロイター調査では、来年にかけて豪経済成長率は3.1%に上昇すると見込まれている。豪中銀は2015年までに平均を上回る成長率を達成することに自信を示しており、成長率は最大で4.25%に達するとの予想を示している。これが実現すれば、アボット氏は2期目の首相続投も視野に入りそうだ。

<豪ドル安>

欧米や日本、中国といった各国・地域の経済が底堅く推移していることも追い風。特に最大の鉄鉱石輸出相手国である中国の製造業指標や貿易指標が改善していることはグッドニュースだ。

さらに、タイミング良く豪ドルも下落。4月以来の下落率は14%となっている。

オーストラリアの資源輸出の大半は米ドル建てとなっており、豪ドル高はマイナス要因。労働党政権の後半3年間のほとんどは豪ドル高に見舞われ、製造業の空洞化や輸出利益の目減りを招いた。

コモンウェルス銀行(CBA)のチーフエコノミスト、マイケル・ブライス氏は「豪ドルはインカムバッファーとしての伝統的な役割を取り戻している」とし、企業収益や政府歳入に恩恵をもたらすと指摘した。

<比較的穏健な歳出削減>

アボット氏は過去3年間、財政赤字や債務残高水準をめぐり労働党政権を非難してきたが、ここへきて1期目で財政赤字を黒字に転換することを目指すとする主張は引っ込めた。

オーストラリア政府の純債務は2015年6月までの年度に対GDP比13%のピークをつけるとみられ、今年度の財政赤字は対GDP比1.9%と見込まれている。

アボット氏はこれまで、欧州のような緊縮策により財政赤字に取り組む姿勢を示していたが、今ではこうした緊縮策が欧州の景気後退を促進し、政府債務問題を深刻化させたとの見方が広がっている。

アボット氏は「信用可能な財政黒字」の達成に向けた10年計画をまとめたほか、ABCテレビに対し、比較的穏健な歳出削減を目指しているとの考えを示している。10年間の目標を実現するには3回連続で総選挙に勝利する必要がある。



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