９月３日（ブルームバーグ）：ロンドン時間３日午前の外国為替市場で円は下落。世界的な景気回復の兆候を受けて安全資産の需要が後退したほか、日本銀行の政策が奏功していることを示すデータが円売りにつながった。
円は主要16通貨中14通貨に対して下落。対ドルではアジア時間に付けた１カ月ぶり安値に近い。マネタリベース拡大を示すデータに反応した。３日発表の米８月の供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数は３カ月連続で生産活動の拡大を示し、米当局の緩和縮小開始の観測を高める見込み。中銀が政策金利を据え置いたオーストラリア・ドルは高く、インドネシア・ルピアは４年ぶり安値を付けた。
ロンドン時間午前８時36現在、円は対ドルで0.3％安の１ドル＝99円67銭。アジア時間に一時は99円70銭と、８月２日以来の安値となった。対ユーロは0.1％安の１ユーロ＝131円20銭。ドルは対ユーロで0.2％高の１ユーロ＝1.3162ドル。
豪ドルは対米ドルで0.6％高の１豪ドル＝0.9031米ドル。ルピアは0.8％安の１ドル＝１万1065ルピアと2009年４月以来の安値。
原題：Yen Slides to One-Month Low on Global Growth Signs; AussieGains（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Masaki Kondo mkondo3@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ David Goodman dgoodman28@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/03 17:03 JST

日経平均は400円超上昇で高値引け、リスク回避の巻き戻し
2013年 09月 3日 15:27 JST
［東京　３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４００円を超える上昇となり、高値引け。終値で８月１４日以来、約半月ぶりに１万３９００円台を回復した。米国によるシリアへの軍事介入先送りで緊張が和らぎ、海外勢を中心にリスク回避のポジションを巻き戻したという。

東証３３業種すべてが値上がりし、全面高となった。ただ現物市場の商いは２兆円に届かず、先物主導の側面が強いとの声は多い。

前日の米国株式市場は休場だったが、世界景気の回復を示す経済指標が相次ぎ、市場心理が好転した。１日発表の８月中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）に続き、２日に発表された８月ユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値や８月の英製造業ＰＭＩが好数値だった。

前日の欧州株が軒並み買われたうえ、為替も１ドル９９円台後半と円安方向に振れ、主力輸出株を中心に買いが先行。銀行や証券、保険などの金融セクターも堅調だった。日経平均は心理的節目１万４０００円に接近。「今晩の米国株高への期待もあって買い方が勢いづいている」（準大手証券）との声も出ていた。

ただ東証１部の売買代金は１兆９５６５億円にとどまり、実需筋の動きは鈍い。メジャーＳＱ（特別清算指数）をにらんだ先物買いやグローバルマクロ系のポジション巻き戻しが主体とみられている。ファーストリテ(9983.T)やファナック(6954.T)、ソフトバンク(9984.T)など指数寄与度の大きい銘柄が買われ、３銘柄で日経平均を約９４円押し上げた。

松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「売買代金が伸びておらず、強気転換というよりもレンジの上限に接近する動きだ。本格的に方向感が出てくるのは米雇用統計や４─６月期ＧＤＰ改定値などを確認してからだろう」と述べた。

個別銘柄では、関西電力(9503.T)が続伸。大飯原発（福井県）にある破砕帯が、活断層であるかどうかを調べてきた専門家による評価会合が２日開かれ、同原発の重要施設の下を走る断層は活断層ではないとの見解でおおむね一致した。再稼働に向けた審査が前に進むことになり、これを好感した買いが先行した。

２０１４年１月期連結業績予想の上方修正を発表したピジョン(7956.T)も大幅高となり、年初来高値に接近した。

東証１部騰落数は、値上がり１６２９銘柄に対し、値下がりが８８銘柄、変わらずが３４銘柄だった。

(杉山容俊)

首相の増税最終判断は10月上旬、日銀短観を最後に確認＝再生相
2013年 09月 3日 17:32 JST
［東京　３日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は３日午後、前週に開催した消費増税の集中点検会合の結果を安倍晋三首相へ報告した。担当相は会談終了後、首相が増税の最終判断時期を１０月上旬とし、最後の判断材料として１０月１日発表の日銀短観を確認すると表明したことを明らかにした。

再生相は首相の発言について、１０月半ば召集とされる臨時国会や首相の外遊日程などを考慮して「１０月上旬に判断しないと、臨時国会に間に合わない」と、その理由を説明した。

再生相は会談で、点検会合で法案通りの増税への賛成意見が７割強、残りの大半が小刻み増税を主張したことや、増税後の景気対策に加え、成長戦略を含む経済の押し上げ策を求める声が多かったことなどを報告した。首相から会合についての「コメントはなかった」といい、増税の実施や見送りに関する発言もなかったという。

＜首相はアベノミクス強化を要請＞

会談に同席した麻生太郎財務相は、最終判断に向けた今後の国会日程などを説明。首相は再生相と財務相に対し、秋に召集する臨時国会で成長戦略を推進する考えを重ねて示し、「アベノミクスを強化するためのメニューは万全を期してほしい」と要請した。

再生相は「消費税とは切り離して、成長戦略を軸のあるものにするため、しっかり取り組んでほしいということ」と首相の要請を説明した。

（ロイターニュース　基太村真司：編集　佐々木美和）

ユニクロの8月売上高は猛暑で28.9％増、09年10月以来の伸び
2013年 09月 3日 16:44 JST
［東京　３日　ロイター］ - ファーストリテイリング(9983.T)は３日、８月の国内ユニクロ事業の既存店売上高が前年比２８．９％増になったと発表した。猛暑が続き、室内で快適に過ごせる下着などの販売が好調に推移。０９年１０月以来の高い伸びとなった。

既存店の売上高が前年を上回るのは４カ月連続。特に８月は前半の暑さが厳しく、下着や部屋着の販売を押し上げた。既存店の客数は前年比３３．４％増加した。

一方、客単価は同３．４％減少した。外出着に比べ価格の低い室内着が売れたことが影響したという。

直営店計の売上高は同３４．５％増、ダイレクト販売を含む売上高は同３４．２％増だった。

１３年８月通期の既存店売上高は前年比７．３％増となり、会社計画の５．４％増を上回って着地した。

(久保信博)

　
［ヘルシンキ　３日　ロイター］ - ３日序盤の欧州株式市場で、フィンランドのノキア(NOK1V.HE: 株価, 企業情報, レポート)が４７％急伸、４．３６ユーロを付けた。

米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)はこの日、ノキアの携帯電話事業を買収すると発表した。

Ｇ２０とブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）出席を前に、官邸で記者団の質問に答えた。

消費増税を決断する前にどのように財政健全化について説明するかとの質問に、安倍首相は「安倍政権の使命は経済の再生だ。日本経済の再生は世界の成長にもつながっていく。成長なくして財政再建を図ることはできない。財政再建は国の信認にもつながってくる」と発言。

「その意味において、中期財政計画に沿ってしっかりと財政健全化を進めていく。経済の再生、経済の成長と財政の健全化、この２つをしっかりと達成していくということを示していきたい」と述べた。

ＩＯＣに関しては「日本の熱気をなんとかＩＯＣの皆さんに伝えて東京招致を勝ち取りたい」とすると同時に、福島第１原発の汚染水問題に懸念の声があがっていることに触れ、「政府が前面に出て完全に解決していく。この問題を解決するために抜本的な措置を断固たる決意で講じている。２０２０年にはまったく問題ないということをよく説明していきたい」と語った。

(石田仁志)
　

国際競争力でスイスが5年連続首位、日本は9位に上昇
2013年 09月 4日 11:16 JST
［ジュネーブ　４日　ロイター］ - スイスの研究機関「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」が４日発表した２０１３年版の国際競争力ランキングは、スイスが５年連続で首位になった。日本は９位となり、昨年から順位を１つ上げた。

「ダボス会議」を主催するＷＥＦは、１４８カ国・地域を対象に、インフラ、医療・教育、市場の規模、マクロ経済環境などの分野で競争力を調査。

１３年のランキングでは、トップ１０の顔ぶれは昨年と同じだったが、４位以下の順位が変動し、日本や米国がランクアップする一方、スウェーデンや英国は順位を下げた。

日本はビジネス環境や技術革新、研究開発費の支出の多さなどで高い評価を受けたが、マクロ経済の脆弱（ぜいじゃく）性などがマイナス要因となった。

韓国は２５位で、昨年の１９位から順位を落とした。中国は２９位を維持し、主要新興国ＢＲＩＣＳの中ではトップとなった。

国際競争力が最も低かったのはチャド。続いてギニア、ブルンジとなった。

２０１３年のトップ１０は以下の通り。（）内は昨年の順位。

１．スイス（１）

２．シンガポール（２）

３．フィンランド（３）

４．ドイツ（６）

５．米国（７）

６．スウェーデン（４）

７．香港（９）

８．オランダ（５）

９．日本（１０）

10. 英国（８）
　

第2四半期の豪実質ＧＤＰ、前期比+0.6％：識者はこうみる
2013年 09月 4日 11:55 JST
［シドニー　４日　ロイター］ - オーストラリア統計局が発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済みで前期比０．６％増、前年比２．６％増となった。

市場関係者の見方は次の通り。

●潜在成長率と比べれば失望誘う内容

＜ＡＭＰキャピタル・インベスターズの首席エコノミスト、シェーン・オリバー氏＞

年率２％前後の成長率はこれで５四半期連続となる。潜在成長率と比べれば失望を誘う内容だ。豪経済は成長しているが、失業率の上昇を止めるには不十分だ。

非居住用建物の建設活動が成長の救世主となったようだが、これにどの程度持続性があるのかは疑問だ。

全体的に経済成長は続いているが、非常に抑制されており、雇用、もしくはインフレを押し上げるには不十分だ。多くの人が恐れていたような崩壊は依然程遠いが、鉱山投資に代わる成長エンジンをわれわれは探しているところだ。

豪経済指標が改善、もしくは豪ドルが急落しない限り、もう一段の利下げがあるだろう。それは１１月と見込んでいる。

●景気の低迷続く、追加緩和など必要に

＜マッコーリー銀行シニアエコノミスト、ブライアン・レディカン氏＞

トレンドを明らかに下回る成長が、これで９カ月続いている。

鉱山投資の落ち込みで景気は低迷しているが、７月の小売売上高統計や先週発表の企業の設備投資計画をみると、個人消費や企業投資に勢いはみられない。

経済が急降下しているわけではないが、景気の回復は勢いに欠ける。中銀は、利下げや豪ドル安、もしくはその双方を通じた景気刺激を望むだろう。

●利下げ効果の浸透は遅い

＜コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のチーフエコノミスト、マイケル・ブライス氏＞

トレンドを下回っているが、まもなく戻ると予想される。鉱業部門からそれ以外の分野に成長のシフトを進めるなどやるべきことは多い。きょうの数字ではまだその兆候は弱い。

利下げ効果はみられるものの、浸透のペースは遅い。本当に問題なのは信頼感の欠如で、消費者は雇用、企業は全般の見通しを懸念している。

今回の数字で金利動向の見通しが変わるとは思わない。中銀は年内は金利を据え置くだろう。

（出所）IBGE
（注）成長率は左軸、時価額は右軸（Bは10億）。

第2四半期GDPの需給に関して（グラフ2と3）、まず需要面を見ると、政府支出（前期比0.5%、前年同期比1.0%）は低い伸びに止まったが、今まで経済成長を牽引してきた家計支出（同0.3%、同2.3%）に代わり、投資を示す総固定資本形成（同3.6%、同9.0%）が高い伸びを記録した。一方、為替相場のドル高レアル安傾向を受け、輸入（同0.6%、同7.9%）は前期比の伸びが低調だったが、輸出（同6.9%、同6.3%）は高い数値となった。

また供給面は、第1四半期に続き農牧業（同3.9%、同13.0%）が好調だった。また、6月の抗議デモの一要因ともなったが、サッカーのワールドカップなどの大型事業の影響もあり建設業（同3.8%、同4.0%）が大幅に伸びことに加え、製造業（同1.7%、同4.6%）も高い数値となったことから、予想に反して工業（同2.0%、同2.8%）がGDP全体を牽引する一要素となった。さらに、サービス業（同0.8%、同2.4%）は今四半期も堅調な伸びとなった
グラフ2 　2013年第2四半期GDPの受給部門の概要

（出所）IBGE

グラフ3　四半期GDPの受給部門別の推移：前期比

（出所）IBGE

また、2013年上半期のGDP成長率は前年同期比2.6%となり、Mantega財務相が述べたように景気の回復傾向を示すものとなった（グラフ4）。需要面は、家計支出が同2.2%、政府支出が同1.3%、総固定資本形成が同6.0%で投資の伸びが顕著であった。また、輸出は同0.5%、輸入は同7.6%で、為替相場で最近ドル高レアル安が強まったものの、半期ベースでは輸入の伸びが大きかった。一方の供給面は、農牧業が同14.7%、工業が同0.8%、サービス業が同2.1%であった。農牧業の成長率が高かった一方、第2四半期で伸びの大きかった工業は第1四半期が低調だったため半期ベースでは低い数値となり、工業部門が長期的な回復にあるかどうかを現状で見極めることは難しいといえる。
グラフ4　上下半期GDP（前年同期比）の推移：2004年以降（過去10年間）

（出所）IBGE

貿易収支：8月の貿易収支は、輸出額がUS$214.25億（前月比+3.0%、前年同月比▲4.3%）、輸入額がUS$201.99億（同▲11.0%、同+5.4%）で、為替市場でドル高レアル安が進んだ影響で輸入額が前月に比べ大きく減少したため、貿易収支はUS$12.26億（同+164.4%、同▲62.0%）と黒字額に転じた。また年初からの累計は、輸出がUS$1,566.55億（前年同期比▲2.5%）、輸入額がUS$1,604.19億（同+8.8%）で、貿易収支は▲US$37.64億（同▲128.6%）と7月よりその額は減少したが依然赤字のままであった。

輸出に関しては、一次産品がUS$106.17億（1日平均額の前月比+11.2%）、半製品がUS$27.33億（同+19.0%）、完成品がUS$75.50億（同▲0.5%）であった。主要輸出先は、1位が中国（US$47.64億、同+21.7%）、2位が米国（US$23.92億、同+12.2%）、3位がアルゼンチン（US$18.14億、同+1.6%）、4位がオランダ（US$12.82億）、5位が日本（US$7.16億）であった。輸出品目を前年同月比（1日平均額）で見ると、増加率では100%を超えた鋳造鉄管（+185.4%、US$1.12億）と大豆（+112.2%、US$28.94億）に加え、自動車（+79.6%、US$5.58億）の伸びが大きかった。また減少率では、大豆油（▲55.1%、US$0.89億）、航空機（▲52.8%、US$2.21億）、原油（▲51.3%、US$10.88億）が50%を超える減少となった。さらに輸出額では（「その他」を除く）、前述の大豆と原油に加え、鉄鉱石（US$26.41億、同+0.1%）と粗糖（US$10.95億、同+10.1%）がUS$10億を超える取引額を計上した。

一方の輸入は、資本財がUS$42.15億（1日平均額の前月比▲2.9%）、原料･中間財がUS$99.20億（同+8.1%）、非耐久消費財がUS$17.08億（同+17.1%）、耐久消費財がUS$19.69億（同▲2.4%）、原油・燃料がUS$23.87億（同▲49.5%）であった。主要輸入元は、1位が中国（US$33.69億、同+3.7%）、2位が米国（US$32.72億、同+10.3%）、3位がドイツ（US$13.70億）、4位がアルゼンチン（US$12.80億、同▲9.9%）、5位が韓国（US$7.09億）であった。輸入品目を前年同月比（1日平均額）で見ると、増加率では原油（+58.2%、US$6.96億）やその他の燃料（+35.5%、US$19.91億）、減少率では輸送機器（同▲19.1%、US$4.87億）やその他の非耐久消費財（同▲18.5%、US$0.54億）の増減が顕著だった。さらに輸入額では、前述のその他の燃料（US$18.18億、同+9.3%）に加え、化学薬品（US$25.69億、同+7.6%）や鉱物品（US$17.71億、同+25.6%）などの原料･中間財5品目と工業機械（US$13.33億、同+2.7%）がUS$10億を超える取引額となった。

物価：発表された7月のIPCA（広範囲消費者物価指数）は、0.03%（前月比▲0.23%p、前年同月比▲0.40%p）で、6月の抗議デモによりバスや電車の運賃値上げが撤回されたことにより低い数値となった。また、食料品価格が▲0.33%（同▲0.37%p、▲1.24%p）と2011年7月以来の下落を記録したことも、全体の伸び率低下に寄与した。なお、年初からの累計は3.18%（前年同期比+0.42%p）で依然として昨年同期を上回っているが、直近12ヵ月は6.27%（前月同期比▲0.43%p）と政府の年間インフレ目標の上限である6.5%を下回る結果となった。今回のIPCAの低下を受け、Dilma大統領は「インフレはコントロール下にある」と述べたが、今回と同様にSelicは今後も引上げられるとの見方が依然強い。

食料品に関しては、トマト（6月：▲7.21%→7月：▲27.25%）とタマネギ（同▲4.99%→▲10.90%）が2ケタのマイナスを記録したことをはじめ、ニンジン（同▲18.53%→▲5.04%）やフェイジョン豆（carioca）（同▲2.19%→▲4.96%）など、多くの品目で価格が下落した。また非食料品では、抗議デモの影響でバスの運賃が引き下げられた運輸交通分野（同0.14%→▲0.66%）に加え、衣料分野（同0.50%→▲0.39%）もマイナスとなったほか、多くの分野で低い伸び率に止まった。ただし、家政婦の賃金をはじめ、娯楽や美容関連の品目が1%以上の値上がりとなったため、個人ケア分野（同0.40%→1.13%）が大幅な物価上昇となった。

金利：政策金利のSelic（短期金利誘導目標）を決定するCopom（通貨政策委員会）は28日、Selicを8.50%から9.00%へと0.50%p引き上げることを全会一致で決定した。Selicの引き上げは4回連続で、政策金利は2012年4月のレベルへと戻ることになったが、引上げおよびその幅も市場関係者の予想通りであった。

今回の引上げの主な理由としては、為替相場でのドル高レアル安の進行により輸入品価格が上昇し、インフレ圧力が強まっていることが挙げている。30日に発表された第2四半期のGDPは予想を上回るものだったが、第3四半期以降GDPは低くなるとの見方もある。したがって政府と中央銀行には、インフレ懸念に対処しながらも、景気回復の腰を折らないかたちで金利を調整することが求められている。

為替市場：8月のドル・レアル為替相場は、7月と同様、米国の金融緩和政策の変更を主な要因として、ドル高レアル安が進行する流れとなった。

月のはじめ、ブラジルの貿易赤字が7月までで過去最大に達した一方、海外の製造業関連の指標が良かったことからドル高レアル安で取引が始まった後、米国の雇用統計の悪化や中央銀行の為替介入によりドルは一旦下落したが、ブラジル企業が実施した海外送金によるドル買いの影響や、日本の第2四半期GDPが予想を下回ったことでドルが上昇。中央銀行の為替介入を警戒しながらも、米国の金融緩和策の変更を見越してドルが買われる展開となった。そして、中央銀行が為替介入を行ったにも関わらず、米国の失業保険申請者数の改善を受け金融緩和政策の変更の見方がさらに強まったことや、中国の経済成長の減速やコモディティの国際価格の下落によりブラジル経済が景気低迷していることでレアルが弱含んだ結果、18日には一日のドルの上げ幅としては2011年11月以来となる2.09%ものドル上昇を記録した。このような為替相場の動きに対し、Mantega財務相が「為替相場は新たな段階に入った」と述べるとともに、「現在の為替水準はブラジルの製造業の競争力を高める」と発言し、このことがドル高レアル安を容認するものと受け止められ、中央銀行によるUS$36億に上る為替スワップや財務省によるブラジル国債入札の実施など、政府と中央銀行が協調介入を行ったものの、ドルは引き続き上昇。21日には、公開された米国FRBの議事録で金融緩和政策の変更を支持する意見が多かったことを受け、今年のドル最高値となるUS$1=R$2.4457（売値）を記録した。そのため、Dilma大統領が対策会議を急遽開くとともに、Tombini総裁も米国訪問を中止して緊急国家金融審議会を招集するなど、政府は為替対策に追われた。

そして22日、政府は急激なドル高レアル安の進行に対処する為替対策を発表した。その内容は、中央銀行が月曜から木曜まで毎日US$5億の通貨スワップを実施し、金曜日にUS$10億の信用枠でドルを市場に投入するもので、総額US$600億に上り、今年の年末まで継続して行うとされる。今回のようなドルの大量供給策は3回目であり、1回目が2002年の大統領選でLula候補（当時）勝利の可能性が高まった時で、2回目が2008年のリーマンショックによる世界金融危機の時であった。また中央銀行は、必要であれば更なる対策も講じると表明し、為替相場の過度な動きに対する政府の断固たる姿勢を強調した。今回の為替対策に関して、翌週明けに開催が予定されていたCopomを前に、政府がこのような断固たる措置と姿勢を示したことは、相場の安定化やSelic決定に良い影響を及ぼすだろうと市場関係者の間で高く評価された。

このような政府の為替対策の効果により、翌日の23日、ドルは一日で3.36%も大幅に下落するとともに、それまでの急激なドル高レアル安の流れにひとまず歯止めがかかることとなった。しかし、経済の現状や為替動向を新興諸国にとって「小さな危機」とMantega財務相が表現したように、米国の金融政策の変更予測や第2四半期GDPの上方修正に加え、シリア情勢の悪化もあり、その後もドルを買う動きが強まった。これに対して、Dilma大統領が為替スワップではなく外貨準備を用いた為替介入の可能性に言及したり、中央銀行が継続的に為替介入を実施したりした結果、ドルの上昇は抑えられ、月末はUS$1=R$2.3725（売値）で8月の取引を終えた。それでも月末のレベルは、前月末比で3.59%と4カ月連続のドル高レアル安となった。

株式市場： 8月のブラジルの株式相場（Bovespa指数）は、米中や欧州の製造業関連の指標が改善したことを受け上昇して始まったが、米国の雇用統計が予想を下回ったことや金融緩和政策が変更されるとの観測が強まったことから下落し、6日に月内最安値となる47,422pを記録した。しかし、中国の貿易取引額や工業生産指数が好調だったこと、および、エジプト情勢の混乱を受け、原油などのコモディティ価格が上昇したことからPetrobras関連株が買われるとともに、為替相場でドル高レアル安が進行したことで、輸出企業を中心とした株に買い注文が入り、株価は上昇した。

その後、それまで上昇してきた株価に対する利益確定や為替相場での一時的なドル下落から、売り優勢の展開となった。しかし為替相場のドル高レアル安の傾向を受け、政府がガソリンなどの価格を引き上げることを発表し、このことがPetrobrasの収益改善につながるとの見方から同社関連の株に買いが多く入ったこともあり、23日には月内最高値の52,197pまで上昇した。ただし月の後半には、シリア情勢の悪化と欧米諸国による軍事介入の可能性の高まりや、CopomがSelicを9.0%に引き上げたことから、株価は再び下落。ただし月末は、発表された第2四半期GDPが市場予測より良かったこともあり若干値を戻し、前月末比3.68%のプラスとなる50.008pで8月の取引を終了した。
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• 経済成長よりもインフレ抑制 - ブラジル経済動向レポート 2013年1月
• 足取りのおぼつかない景気回復 - ブラジル経済動向レポート 2013年2月
• ブラジルを買いづらい傾向 - ブラジル経済動向レポート 2013年3月
• 苦境を迎える経済政策と景気動向 - ブラジル経済動向レポート 2013年4月
• 予想と期待を下回る第1四半期GDP - ブラジル経済動向レポート 2013年5月
• 突然訪れた転換期 - ブラジル経済動向レポート 2013年6月
• 抗議デモの影響 - ブラジル経済動向レポート 2013年7月
• 予想に反した高い経済成長 - ブラジル経済動向レポート 2013年8月
http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Latin/Brazil/Eco2013/201308.html

　8月終わりの日本株の水準は日経平均株価が1万3,000円台半ばと、前回講義をした5月初旬と比べてほぼ変わらずで、また、トピックス、東証2部指数、どれを見てもあまり大きく変化していません。それにもかかわらず、PER (株価収益率)は大きく変化しています。PERは株価を1株利益で割ったもので、何年分の利益で株価ができているかを示すものです。日経平均株価採用銘柄で見るとPERは15倍程で、15年分の利益ということになります。それが、 3ヶ月前は18.6倍と割高で、現在とはかなり違っています。3ヶ月前はかなり高かったものが現状はかなり下がってきているのです。株価が変わらないのにPERが下がったということは、収益が上がったということです。

　日経平均採用225銘柄の予想EPS (1株当たり利益)合計の推移を見ると、EPSの推移はリーマンショックで落ち込んだ後も少しずつ下がって低迷していましたが、直近、一気に駆け上がっています。3月決算企業の予想が、今期予想から来期予想に切り替わったためです。企業が来期はそれだけ増益になることが示されています。ただ、この数ヶ月間EPSの数字は横ばいです。このことが、最近のマーケットがやや軟調である理由となっています。株式市場は1株利益がまだ増加すると見込んで上昇してきていたのです。4-6月期の決算で多くの企業が2014年3月期の通期業績見通しを上方修正するだろうと予想していたものが、意外にも保守的で、上方修正するには至らなかったわけです。そのことがマーケットの期待をやや裏切っていると言えます。

　ただ、企業の為替の想定レートは、ドル円で93円から95円、実際の為替レートは98円、99円という水準なので、このままいけば増額修正の可能性があります。次の7-9月期の決算が出る10月には、さすがに半年の景気の良さを反映して上方修正が期待できると思います。すると、よりPERが下がり、株価の上昇期待につながるといえます。

今年後半の相場を大胆予測！

　今年後半の相場の注目点を見ていきます。アメリカで最も注目なのが量的金融緩和の縮小の時期です。望むならば、できるだけ早めにやってほしいところです。早めに進めることにより悪材料が出尽くしになり、相場は上がりやすくなるでしょう。この時期を判断する雇用状況や景況感などの指標に一喜一憂する動きが予想されます。

　欧州については、キプロスの次となる火種もあまり見当たらず、株価も堅調で経済指標もそこそこ良い数字が出てきており、小康状態を保っています。9月のドイツ連邦議会選挙はチェックポイントではありますが、特に大きな問題は起こらないとみられています。問題が起こるかという点で日米欧の先進国を比較すると、今のところ欧州が1番強い立場にあると言えます。

　そして、日本はやはりアベノミクスの成長戦略と円安ドル高が継続すれば、企業業績のアップによりもう一段高が期待できます。ただし株式市場にとって非常に重たいのが、証券優遇税制の廃止です。年内に売っておこうという動きがどうしても出てくるでしょう。これは、個人投資家に限ったことではありません。いわゆる企業のオーナーや個人の大株主も大きな金額なので税金が10%のうちに売りたいのです。

　例えば年齢が高くなり、相続の問題で個人保有のものを資産管理会社に移したいという場合にも、一旦個人として税金を払う必要があり、年内の大きな売りにつながります。大株主の場合、5%ルールもあり個人投資家のようにザラ場で株を売るわけにはいかず、インサイダー取引を疑われる可能性もあるので、公募増資をしてそこに売り出しをセットする方法がよく取られます。これも新たな株式の売却で需給の悪化につながります。今年後半になり公募増資がかなり多く発表されていますが、年末にかけてまだまだ多く出てくると思われます。

　一方、個人投資家も、優遇税制の廃止に加え、NISA(少額投資非課税制度)の導入により、株式の購入を来年に見送るケースも多く出てくるでしょう。さらに来年の購入に備えて年内に持ち株を売るという投資家もいるでしょう。従って年末までは株が上がれば売りが出てくる展開となりそうです。

　年末までのスケジュールを見ると、9月5日のG20首脳会談で、日本としては各国に対し財政再建を約束し消費税増税をすると報告したいわけです。消費税増税をすると来年景気が悪化するのは明らかなので、その対応策としての成長戦略や景気対策がセットで出される可能性があり、株価のインパクトも期待できるでしょう。

　7日には2020年夏季オリンピック開催地が決定されます。東京に来れば5兆円ほどの経済効果が期待できるので、一気に日本株買いとなる可能性があります。その他9月にはドイツ連邦議会選挙、10月には消費税率引き上げ判断の期限、12月末には証券税制の軽減税率撤廃と続きます。

　そうしたことから考えると、現在の1万4,000円を割れた水準は一旦上にいくのではないかと見ています。アベノミクスの経済成長戦略と円安、さらにオリンピックが決定となれば一段高です。ただ、証券税制の軽減税率撤廃やNISAの開始などから、需給面ではやはり重たくなるのは避けられません。日経平均株価は10月頭ごろまで一旦は1万5,000円近辺まで上昇し、その後下落となるでしょう。マーケットはどうしても需給で動くので、本来日本の業績から見た水準以上に売られてしまうと思われます。もしかすると前回の安値1万2,000円程度までの落ち込みを見せる可能性もあると思います。

　ただし、来年1月以降に関しては何事もなかったかのように上げていくでしょう。消費税が引き上げられていれば、今年の12月ごろには非常に消費が盛り上がると思われるからです。さらに12月はボーナス時期です。今回の冬のボーナスは4月から9月までの業績を反映したもので、アベノミクスの景気効果、円安効果をフルに享受したボーナスなので、大いに期待できるわけです。消費税増税前に買っておこうという意欲にもつながります。

　また増税により来年4月以降はモノが売れにくくなることが明らかなので、企業は大幅な設備投資をせずにこの需要に対応しようとします。在庫もギリギリまで減らそうとするので、モノの売り切れが起きやすくなります。マンションも抽選という話を聞くようになりましたが、車などの高額商品についても特に人気車種は売り切れの可能性が出てきます。この売り切れという状態が日本人の消費を沸き立たせるのです。マスコミもこれを煽り、12月、1月はものすごくモノが売れやすくなるでしょう、1月以降はNISAにより株も買われやすくなり、相場には大きなプラスとなってくるでしょう。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師

SBI証券　投資調査部
シニアマーケットアナリスト
藤本　誠之　

チャンスを逃してはならないだろ、日本の優秀な政治家先生どもは。今の日本は得るものに乏しい状況だ。この状況での破格な量的金融緩和政策を失敗させたくないというのであるならば、国内向け金融緩和として直ちに政策転換するべきであろう。

とにかく日本政府および国民主権を形式的に執行できる立場にある政治家先生さんたちは、緩和分の海外流出を一旦停止させて国内に流動させる名目の予算措置を暫時講ずるべきであろうか。

ポスト現政権の政治家たちは心して現政権を担う政治家たちが合法的に得るであろう政治家報酬に対して、常に費用対効果の試算を合理的に行うために、それを可能にする法整備をするべきである。

公約によって当選した政治家が選挙公約を破っても高額報酬を受け取り、政治家を引退しても現役時代の蓄財により一般国民よりのうのうとして安泰生活が保障されるような現実をこのまま許して逃がすようなことがあってはならないだろ。