また研究開発費のうち、約8割（14兆円）を企業が負担しているという。日本半導体および電機産業は大崩壊したが、研究開発費から見れば、日本企業全体では頑張っていると言えよう。

　ところが問題は、巨額の研究開発費を投じている割には、日本にイノベーションが起きないことにある。

　この原因追求のために私は、経済産業省の調査結果「平成18年度産業技術調査『企業の研究開発関連の実態調査事業』」を分析した。その結果、企業が研究開発テーマを決める際に、ほとんど市場調査やマーケティングを行っていないことが、イノベーションが起きない原因であることを明らかにした（詳細は2013年8月29日配信のメルマガ「内側から見た『半導体村』」のTopics 1に記載したので、そちらをご参照ください）。

　そのさわりを少しだけ述べると、日本企業にはマーケティング専門部署がない → まともなマーケティングができない → 世界市場のニーズを把握できない → ピント外れな製品開発をしてしまう → 事業化できない研究開発が6割を超える → 日本で年間8.4兆円の研究開発費が無駄に消えていく → そして日本にイノベーションが創出されない、という悪循環が起きている。

東芝の研究開発費と設備投資に違和感

　以上の話は日本企業全体についてであるが、半導体だけに限定すると、どのようなことになっているのだろうか？

　日本半導体の中で、まともに海外と戦うことができているのは、東芝のNANDフラッシュメモリ（以下NAND）とソニーのイメージセンサくらいしかない。その東芝は、米サンディスクと共同で4000億円を設備投資し、NANDの新工場を建設すると発表した（8月6日の日本経済新聞）。

　東芝について、半導体の売上高、設備投資、研究開発費の推移をグラフにしてみた（図1）。その結果、私はかなり違和感を覚えた。その違和感の正体は、研究開発費に対して設備投資が少なすぎることである。

図1　東芝（半導体のみ）の売上高、設備投資、R＆D費　（出所：東芝のIRデータをもとに筆者作成）
　東芝の半導体は大きく分けて、NAND、SOC、デイスクリートの3種類である。しかし、SOC事業の収益悪化のため、2010年以降はファブライト化し、SOCの売り上げ規模は年々減少している。2012年度の売上高構成比は、NAND：56％、SOC：26.8％、デイスクリート：17.2％となっている（電子ジャーナル『半導体データブック2013』）。

　つまり、東芝の半導体は「ほぼメモリメーカー」と言っていい。メモリメーカーならば、規模で勝負する必要があり、そのためには設備投資が必要不可欠なのだ。それなのに、図1における設備投資額は少なすぎるのである。それが違和感を持った原因である。

　比較のために、NANDで東芝が激しいシェア争いを行っているサムスン電子の半導体売上高、設備投資、研究開発費の推移を見てみよう（図2）。すると、東芝に比べて設備投資が格段に大きいことが分かる。

図2　サムスン電子（半導体のみ）の売上高、設備投資、R＆D費　（出所：電子ジャーナル『半導体データブック2001〜2013』を基に筆者作成）
　上記に対して、「サムスン電子はほとんどメモリだけじゃないか、だからSOCもやっている東芝よりも設備投資が大きいのだろう」という批判を受けるかもしれない。しかし、それは必ずしも正しくない。

　というのは、2007年以降は、サムスン電子はアップルからスマートフォン用プロセッサを受託生産しているし、スマホGALAXY用プロセッサも当然、自社内で生産しているからだ。2012年の売上高構成比は、メモリ：60％、SOC（スマホ用プロセッサ）：32.5％、その他：7.5％となっている（電子ジャーナル『半導体データブック2013』）。

　この数字を見る限り、東芝とサムスン電子は、似たような製品構成となっている。したがって、格好の比較相手なのだ。その比較において、東芝の設備投資はあまりにも少ないのである。

ルネサスはもっとおかしい

　2012年に倒産寸前になり、政府系ファンドの産業革新機構を中心とする官民連合に買収されるSOCメーカーのルネサス エレクトロニクスは、東芝よりさらにおかしい。

　図3に、ルネサスの半導体売上高、設備投資、研究開発費の推移を示す。ルネサスは、2010年にNECエレクトロニクスと経営統合し、そのデータが2011年以降に反映されている。

図3　ルネサスの売上高、設備投資、R＆D費　（出所：ルネサスのIRデータをもとに筆者作成）
　ルネサスがおかしい（と言うより異常な）のは、それでなくても少なかった設備投資が年々減少し、ゼロに近づきつつあることだ。それなのに、研究開発費が設備投資を大きく上回り、より増大する傾向にある。

　これに対して関係者は、「ルネサスは40nm以降の微細化は行わずTSMCに生産委託することにした、つまりファブライト化したから、設備投資額が小さいのだ」と反論するかもしれない。

　ならば、ルネサスよりもっと早く、「2007年に45nmの微細化は行わない、それ以降はすべてTSMCに生産委託する」と発表したSOCメーカー米テキサスインスツルメント（TI）のデータをどう説明するのか？（図4）。

図4　TIの売上高、設備投資、R＆D費　（出所：テキサスインスツルメントのIRデータをもとに筆者作成）
　TIは、2007年以前も以降も、常に、研究開発費より（平均して倍くらい）設備投資が多い。TIの結果から分かることは、半導体を製造し続けるには、たとえ微細化しなくても、設備投資は必要であるということだ。

半導体の種類や形態ごとの研究開発費比較

　今度は、研究開発費に着目して、半導体の種類や形態ごとの比較を行ってみよう。図5に、各種半導体メーカーの売上高に占める研究開発費の割合を示した。

図5　半導体メーカーの売上高に占めるR＆D費の割合　（出所：各社HPのIRデータおよびIC Insightsのデータをもとに筆者作成）
　まず、工場を持たず設備投資をしなくていいファブレスは、総じて研究開発費が大きい。一方、サムスン電子やエルピーダメモリなどメモリメーカーと、設計を行う必要がないファンドリーは、研究開発費が小さい。インテルやAMDなどプロセッサメーカーと、TIなどSOCメーカーは、その中間にあると言える。

　ところが、「ほぼメモリメーカー」であるはずの東芝の研究開発費は、SOCメーカーのTIと同等である。さらにSOCメーカーの（はずの）ルネサスは、ファブレスと同等と言ってもいいほど研究開発費が高い。本当にファブレスになるのなら、これでもいいかもしれないが、依然としてルネサスは工場を持ち半導体を製造している。決してファブレスではないのである。しかも倒産寸前に陥った企業のはずだ。それなのにこの研究開発費の高さは、一体どうしたことなのか。

半導体の種類や形態ごとの設備投資比較

　同じように、設備投資に着目して、半導体の種類や形態ごとの比較を行ってみよう。図6に、各種半導体メーカーの売上高に占める設備投資の割合を示した。

図6　半導体メーカーの売上高に占める設備投資の割合
　設計を行う必要がなく、研究開発費を抑えられるファンドリーの設備投資額が大きい。また、規模で勝負しなければならないメモリメーカーの設備投資額も大きい。

　プロセッサメーカーのインテルはその中間と言えるかもしれない。同じプロセッサメーカーのAMDは、GLOBALFOUNDRIESを設立してファブを移管したので、非常に小さな設備投資額になっている。

　図6において、明らかに異常と思えるのは東芝である。「ほぼメモリメーカー」のはずなのに、米マイクロン、サムスン電子、SK Hynix、および倒産してマイクロンに買収されたエルピーダと比較して、東芝の設備投資額は小さいことが一目瞭然だからだ。

　最後にSOCメーカーについて。TIに比較して、ルネサス、富士通セミコンダクター、パナソニックの設備投資額が極めて小さい。これについては、TIが高すぎるのか、日本のSOCメーカーが低すぎるのか、判断に迷うかもしれない。しかし、日本のSOCメーカー各社が壊滅的状態になっていることを考えれば、TIが正常で、日本の各社が異常と判断せざるを得ないだろう。

無駄に多い研究開発費と少なすぎる設備投資

　2010年の各半導体メーカーの売上高に占める研究開発の割合、および、設備投資の割合を図7に示す。2010年としたのは、2008年のリーマン・ショックから回復しただろうということと、2011年は東日本大震災が起きたため日本に不利となるからである。

図7　半導体メーカーの売上高に占めるR＆D費と設備投資の割合（2010年） 　（出所：各社HPのIRデータおよびIC Insightsのデータをもとに筆者作成）
　AMDを除外すれば、設備投資より研究開発費が高い東芝とルネサスの異様さが際立つ。この事実から、日本半導体メーカーの研究開発費は無駄に高く、設備投資が少なすぎると結論できる。

　冒頭で、日本全体が、あさっての方向に研究開発してしまい、その結果、事業化できない悪循環に陥っていると述べた。その典型例が半導体産業なのではないか。

　元東芝社長（現常任顧問）で、JEITA（電子情報技術産業協会）の半導体部会の部会長に就任した齋藤昇三氏は、半導体業界報の「SEMI News」で次のように述べている（SEMI News、July-September 2013、Vol.29、No.3）。

　「・・・一方、この間に日本の半導体業界を取り巻く環境が大きく変化してしまいました。その1つが日本の製造業の国際競争力の低下です。その主な要因は電力料金、税制等のインフラコストの高騰、高い人件費、円高、環境規制、低い補助金などがあげられます。これはすでに個社としての自助努力や半導体業界全体の取り組みだけでは限界であり、平等な国際環境の整備を政府に対して要望していく必要があると考えます」

　私は、齋藤氏の言うように「自助努力は限界」と諦め政府に助けを求める前に、「個社や半導体産業」としてやるべきことがあると思う。

　ファブレスでない限り、半導体メーカーは設備投資を行い続けなければ、製造して売り上げをあげることができないし、利益を得ることもできない。売り上げが上がらず利益が得られないから設備投資ができないというのは、あべこべで、売り上げをあげ利益を得るために設備投資が必要なのだ。

　そして、設備投資をして利益をあげるためには、効率的に研究開発を行う必要がある。下手な鉄砲数撃ちゃ当たる方式で無駄に研究開発をして、その結果、的を外しまくり、売り上げと利益を食いつぶして、設備投資ができないなどというのは言語道断であろう。

　まず、市場調査やマーケティングをきちんと行って研究開発テーマを決める。野放図に研究開発をせず、効率的に行うようにする。そして、しかるべきタイミングで、しかるべき設備投資を行う。

　まったく当たり前のことだが、その当たり前のことができていなかったから、日本半導体産業は大崩壊したのである。今からでも遅くはない。当たり前のことを、愚直に行うべきだ。政府に助けを求めるのは、その後にしてもらいたい。

【謝辞】　日本半導体メーカーの研究開発費と設備投資のアンバランスについては、東京エレクトロンの有門経敏氏にヒントをいただきました。ここに感謝の意を表します。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38592

「消える会社」

三洋電機「消滅」秒読み　思惑外れ…パナソニックがリストラ加速
2013.9.4 10:00

　かつて大手電機メーカーの一角を占め世界的に知名度が高かった三洋電機が、設立から60年余りで「消滅」しようとしている。親会社のパナソニックがリストラを加速しているためだ。

　北米の薄型テレビなどのほかに直轄する主要事業がなくなり、人員は激減した。国内ではすでに「SANYO」ブランドを冠する商品はない。

　2年連続の巨額赤字に沈んだパナソニックは業績改善のため、一段の事業売却や給与体系を一本化し三洋社員の配置転換を進めることも検討している。

　パナソニックは2009年に三洋を子会社化した。電池事業など成長の柱を取り込む狙いだったが、中国などとの価格競争に敗れ赤字事業が続出。「すぐには思惑通りの相乗効果を得られなかった」（関係者）。

　08年4月に携帯電話事業を京セラに売却、海外を含め2000人削減したが、パナソニックの子会社となってから事業売却が加速。11年1月に半導体事業を米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売り、6500人減らした。

　12年1月には、中国の白物家電大手海爾（ハイアール）集団に国内外の洗濯機や冷蔵庫の事業を売却、3100人が三洋を去った。

　13年8月には中国で洗濯機などを生産する合弁会社の全保有株を、米家電大手ワールプールに売却する契約を結び、中国での白物事業からの撤退を決めた。

　残る三洋直轄の事業も売却などが検討されている。米小売り最大手ウォルマート・ストアーズ向けの薄型テレビ事業は、売上高が数百億円に上るとみられるが、津賀一宏社長は「脱テレビ依存」を掲げており、切り離される可能性がある。三洋の子会社で、電子機器や電子基板を製造する三洋テクノソリューションズ鳥取（鳥取市）も売却の方向だ。

　コメ粒からパンをつくるホームベーカリー「ゴパン」、携帯型カーナビ「ゴリラ」、充電池「エネループ」といった三洋のヒット商品は、すべてパナソニックブランドに切り替わった。

　パナソニックの子会社になる前、三洋の国内社員は約2万6000人いたが、13年4月現在の直轄部門は約2000人を残すのみとなった。

　パナソニックは自動車や住宅関連などの戦略事業に力を入れる方針で、三洋社員をさらに本体に取り込む見込み。「三洋の登記上の法人格がなくなるのも時間の問題だ」（関係者）との声も出ている。