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上昇する物価に庶民は不満を募らせている
53%「今後1年で中国の物価上昇」 エコノミスト調査
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130902/mcb1309020601012-n1.htm
2013.9.2 06:00 SankeiBiz
中国社会科学院工業経済研究所が国内のエコノミスト100人を対象に行った調査結果によると、エコノミストの53%は「今後1年間で物価は上昇する」との見方を示していることが分かった。
また、40%は「現水準を維持する」とみており、「下落する」と予測したのはわずか7%という結果だった。調査に答えたエコノミストのうち、約27%は同研究所の所属で、残りの大半は大学教授となっている。中国国営新華社通信が伝えた。
調査では、中国の今後の短期的な経済情勢に関し、78%が「しばらくは現水準を維持する」と回答、21%が「悪化する」とみており、「好転する」と答えたのはわずか1%にとどまっていた。
また、今後30年の実質国内総生産(GDP)成長率予測では、7割近くが「改革・開放前の30年間よりやや低い6〜7%を維持する」、約27%が「3〜5%を維持する」と回答。「8%以上の高成長率を維持する」もしくは「停滞する」と答えたエコノミストはごく少数だった。
一方、世界経済の見通しに関しては、「しばらくは停滞が続く」との答えが6割以上に達し、「さらに悪化する危険がある」が約3割、「すでに上向きに転じている」とみるエコノミストは約1割だった。
注目すべきは、多くのエコノミストが経済発展における公平性に重点を置くようになった点だ。同調査では、「公平性と効率性の重要度は等しい」と答えた人が38%、「公平性の重要度が高い」と答えた人は34%に上り、「効率性の重要度が高い」と答えた人は20%で、2009年時の30%から減少していた。
このほか、金融危機への対応策として政府が行った大規模なインフラ投資に対しては、好意的な意見も多く、「効率性を多少損なうとしても、潜在成長率の引き上げ効果がある」との回答が45%に上っていた。一方、39%のエコノミストは「短期的には経済成長を促すものの、長期的な潜在成長率には悪影響を与える」と回答していた。(上海支局)
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