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2013年8月31日 俺的メモあれこれ
ブルネイ会合で環太平洋連携協定（TPP）交渉に初めて本格参加した日本。米国が求める「年内妥結」に追従したことで、交渉に入ったとたん、ゴールが見え始めた。ただ密室での会合は相変わらずで、国民が判断できる材料は全く集められない。関税だけでなく医薬品や食の安全など生活を左右する重要な議論は、国民不在のまま加速。民主主義の根幹が問われている。（バンダルスリブガワンで、吉田通夫）
■加速
関税維持を訴え続けてきた農業団体関係者が、会合衆終了後に突き付けられたのは、厳しい現実だった。
「各国が出した関税撤廃の案は、高水準だった。日本は、各国から改善の必要があると受け止められた」。
30日午後、ブルネイでの交渉を終えた日本政府の鶴岡公二首席交渉官は、同地に詰めかけた関係者らを前に、こう語った。
期間中、政府は関連団体に向けたこうした説明会などをたびたび開催。しかし「いつも同じ『言えない』で、もう飽きた」（農業関係者）、「海外の団体に聞いた方が有益だ」（経済団体関係者）というほど、政府は秘密主義を貫いた。
しかし、年内妥結に向けて交渉が加速するなか、「守るべきは守る」と言い続けてきた鶴岡氏もようやく、発言を修正。具体的内容は依然明かさないものの、政府が撤廃品目を増やさざるを得ないことを、初めてほのめかした。
反対派との溝が埋まらないなか、ゴールは迫りつつある。国民との情報共有をおろそかにしてきた安倍政権に今後、そのツケが襲いかかるのは必至だ。
■潜水
政府は今回の会合期間中、毎晩記者会見を開いた。「新興国の国有企業を民間に開放するよう求めた」「外資企業が不当な扱いを受けたと感じたときに政府を訴えることができる『ISDS条項』は、米国から訴えられる危険よりも新興国で日本企業が不当な扱いを受けた場合の攻めに利用できる」─。会見ではTPPで新興国から得られるメリットは強調するが、譲歩を迫られている米国などとの争いになると、とたんに口を閉ざした。
関税のほか、薬の価格や新薬の開発に影響する特許の保護期間の延長問題、環境破壊を防ぐための規則─。
人びとの生活にかかわる重要な会合となるTPPは今後、交渉を加速するため、各分野の作業部会を集めた大規模な公式会合は開かない見通し。首席交渉官や交渉担当者は非公開で協議を続けることになる。水面下に潜れば、ただでさえ固い秘密主義に守られている交渉が、いっそう国民の目から遠ざかる。
■民主
「通商交渉は昔から非公開でやってきたのだから、過程を明かせないのは当たり前だ」と語る政府関係者は多い。
しかし、TPPは単なる通商交渉ではない。自由貿易が促進され、経済活性化につながるが、参加国すべての国民の生活を変える可能性をはらむ。
会合初日となる22日の閣僚級会合で、甘利明TPP担当相は「自由、民主主義、法の支配といった価値観を共有する国々とルールをつくることは、地域の安定に貢献する」と表明した。
しかし、「人々の健康や生活にかかわる議論を水面下で進めることは、民主主義ですか」。会場を訪れていたオークランド大学（ニュージーランド）法学部のジェーン・ケルシー教授は、こう問い掛けつつ、「答えはノーだ」とつぶやいた。
2013年8月31日 東京新聞：核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013083102000128.html
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