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2013年08月31日 NEVADAブログ
以下の報道がされていますが、これで日本はオリンピック招致の資格はあるでしょうか？
「腐っている日本」と、中国や韓国が世界中にキャンペーンを張ることもあり得ますし、外国報道機関が
世界中にこのニュースを配信すれば、オリンピックどころか、日本の存在そのものを否定する発言も出てくるかも知れません。
被災地や福島漁民のことを、日本政府はどう思っているのでしょうか？
また、そこまでしてオリンピックを招致して、あとから原発の汚染水問題深刻化で、オリンピック招致返上せよという世界の批判を浴びれば日本は世界の笑い者になります。
一部の反日勢力は、日本にオリンピックを招致させ、その後、福島原発の惨状を世界的に広め、オリンピックなど日本は開催する資格はなかったという、キャンペーンを張る動きをしているとも言われており、日本は今でも遅くはありません。
オリンピック開催候補を返上し福島原発問題に全力を投入するべきだと言えます。
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汚染水漏れ、国会チェック機能果たさず 審議先送り
東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、国会の機能不全が露呈した。
２０２０年東京五輪招致への影響に気兼ねし、衆院経済産業委員会の閉会中審査が先送りに。
五輪のために汚染水問題にふたをしたとの批判を招きかねない対応に被災地では怒りの声が上がる。
五輪招致関係者からは「逆に招致に悪影響を与える」との懸念も出ている。
３０日、国会内で開いた衆院経済産業委員会の理事懇談会。
自民党の塩谷立筆頭理事が「安倍晋三首相も政府を挙げて取り組むと言っている。もう少し時間をとったうえで検討したい」と表明した。
民主党の近藤洋介筆頭理事は現地視察を提案。
政府側が五輪招致を決める９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に打ち出す汚染水対策を見極めることで、事実上先送りを容認した。
もともと閉会中審査は、野党の要求に応じる形で自民党が開催を検討した。
だが、五輪開催地の決定直前に開けば、審議を通じて事故の深刻さや政府の対応の遅れがさらに強調されて世界に伝わり、東京招致に悪影響を及ぼしかねない――。こんな懸念が政権内に広がった。
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