金融庁が仕掛ける、FX市場の“大転換”　店頭取引の急縮が起こる？
http://toyokeizai.net/articles/-/18651
2013年08月30日　浪川 攻 ：東洋経済記者

FX（外国為替証拠金取引）市場が、大きな分水嶺を迎える可能性が出てきた。近年、FX市場は取引所を介さない業者間の店頭市場（OTCマーケット）を主体に投資が行われ、市場規模も巨大化していたが、場合によっては、来年度（2014年度）には総合取引所を介した取引所取引に需要が向かうという、“大転換”が起こりかねない情勢になりつつある。

この背景にあるのは、金融庁が本日行った平成26年度（2014年度）税制改正要望だ。金融庁は同要望に「金融所得課税の一体化」を盛り込んだ。具体的には、現状、「金融商品に関わる損益通算の範囲が上場株式、公募株式投信に限られている」ことについて、損益通算範囲を「デリバティブ取引、預貯金まで拡大する」ことを盛り込んだ。

■取引所取引と店頭取引で税制面の優劣が生じる？

デリバティブ取引は、スワップ、オプション、先物取引などであり、FX取引も含まれる。そのうえで金融庁は、取引所取引と店頭取引に分かれているデリバティブ取引について、「とくに、総合取引所に係るデリバティブ取引については、早期に実現すること」を求めた。金融庁の要望通りになると、FX取引のうち、取引所取引の部分は損益通算が可能となる一方で、店頭取引の部分は損益通算の対象とならないという税制面での優劣が生ずることになる。

そもそも、FX取引は当初、取引所取引が優勢だった。これは、取引所取引が一律20％の分離課税扱いであるのに対して、店頭取引は申告課税方式であり、最高税率は50％になる税制上のリスクが投資家に忌避されていたからだ。

ところが、2012年1月、店頭取引も取引所取引と同様に分離課税扱いとなり、税制上、取引時取引と店頭取引にレベル・プレイング・フィールドが成立すると、取引手数料などが格段に安い店頭取引に投資需要（オーダーフロー）が大きくシフトし、取引所市場の縮小と店頭市場の膨張が同時に進展した。

■取引所取引に需要が集まる可能性も

今回の税制要望の中にあるように「総合取引所に係るデリバティブ取引」に損益通算が早期に実現すると、税制上のレベル・プレイング・フィールドは壊れて、取引所取引のほうが優位となり、それを契機にFX取引のオーダーフローが店頭取引から取引所取引へとシフトする逆流現象も起きかねない。

近年、店頭市場では、業者による手数料、スプレッドのダンピング競争が激化している。いわば、そのような業者による消耗戦が繰り広げられている店頭市場において、取引量が減少することになれば、店頭市場に軸足を置く業者は経営発想の転換を迫られることにもなるだろう。

（撮影：尾形 文繁）

コメント
01. 2013年8月31日 11:44:05 : nJF6kGWndY 別に何も問題はない
02. 2013年8月31日 13:09:44 : LGUfwnafEI はっきり言って、ＦＸ、株などの金融取引には70％程度の高率税をかけるべきだ。 どんなにえらそうに語ってみてもギャンブルにちがいがないのだから。
03. 2013年8月31日 21:45:27 : 9naM2Qdb8E ？ はっきり言って、株式の現物取引には高率税をかけるべきではない。 どんなにえらそうに語ってみても株式の現物取引はギャンブルではないのだから。
04. 2013年9月01日 16:39:58 : DOzD2dJtWA 財務省は金融庁を見習え。
05. おじゃま一郎 2013年9月02日 00:48:17 : Oo1MUxFRAsqXk : pLK8kBbGUo 相対取引も分離課税にしたのは、元民主党、現維新の為替トレーダー 今井雅人の功績である。 為替取引所取引は、旧金融先物取引所、現（株）東京金融取引所が プライスを提供している。ここは元日本郵政社長の斉藤次郎が 理事をやってたところだ。つまり天下り団体なのである。 金融庁はこの天下り団体の収入が落ちているのでいろいろと画策をしている。

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