ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比０．３％増が見込まれていた。

もっとも、前年にみられた住宅エコポイント締め切り前の駆け込み需要に伴う反動減によって「設備修繕・維持」だけで０．７０％ポイントのマイナス寄与となっており、「住居等」を除くベースでは同１．５％と堅調。国内外のパック旅行など「教養娯楽サービス」の寄与度がプラス０．５３％ポイント、「外食」がプラス０．１６％ポイントなどとなり、総務省では消費者マインドの改善が続いているとみている。

また、エアコンを中心とした「家庭用耐久財」がプラス０．５１％ポイントとなったほか、飲料もプラス寄与となるなど猛暑効果も消費の押し上げ要因になった。

一方、勤労者世帯の実収入は実質で前年比１．３％増で５カ月連続で増加。世帯主収入は同０．８％増と２カ月連続で、配偶者の収入は同３．０％増と２０カ月連続で増加している。

(伊藤純夫)

＊内容を追加して再送します。

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増税による経済の下押しを緩和するための補正予算の必要性については、一時的に経済が下押しされてもまた戻るとし、その時の経済状況で考えればよいと語った。

大島氏は「総理は明確にしっかりとした結論を出してくれると確信している」とし、１４年４月の３％上げについて「総理はそう判断すると信じている」と述べた。「社会保障制度の持続可能性を確保し、未来への安心を作ることが政治の責務だ。そのためにやる」とも語り、あらためて、社会保障制度の持続可能性を担保するための措置であることを強調した。

安倍政権の経済政策の第一の矢となった黒田東彦日銀総裁の異次元緩和は景気回復の好循環を作り出した。「クロダノミクスの前提は、（法律で定められた）日本の財政再建の手順にある。しかも１０年前に通った話（法律）ではない」と述べ、緩和効果を維持し、財政ファイナンスとの不信を惹起させないためにも予定通り実施すべきとの認識を示した。

同時に大島氏は「先延ばししたとなったら、国債マーケットがどう反応するか」と市場の反応を警戒。「いつになったらやれるのか」との不信を助長しかねないと警告した。

昨年８月に成立した消費増税法では２０１４年４月に３％、１５年１０月に２％の消費税率引き上げを決めているが、それぞれ施行の半年前にその時の政権が最終判断することが規定されている。同時に付則で経済状況に配慮するいわゆる「景気弾力条項」が盛り込まれ、これに基づき、安倍首相はさまざまな経済指標を考慮し１０月上旬までに１４年の３％引き上げの是非について最終判断する。政府は今月２６日から、６０人の有識者による「集中点検会合」を開き、増税の是非や激変緩和措置の具体策などについてヒアリングを続けている。これまでのところ大勢は予定通り実施すべきとの意見だが、逆進性対策や増税による悪影響を回避するため、財政出動や投資減税、所得減税など激変緩和措置を求める声が相次いでいる。

大島氏は「逆進性をどうするかということは、実際に実行する場合には考えなければならない」とした。他方で補正予算の是非については「（消費税を）上げれば、（成長率は）若干下がる。しかし、また戻る。その時の経済状況で考えればよい」と述べ時期尚早との認識を示した。

党内で予定通りの消費増税に反対意見があるのかとの質問には「党内であらためてヒアリングする必要は全くない」と語った。

（吉川裕子）
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消費増税の判断をしないままサンクトペテルブルグへ乗り込む首相の説明で、巨額の債務を抱える日本が抜本的な財政健全化策を示したと各国から十分な理解を得ることができるかは、予断を許さない情勢だ。

「率直に言って、タイミングがよくない」。最終判断を今秋に控え、消費増税を盛り込まない財政健全化策をサミットで説明せざるを得ない首相の心情を、ある政府高官はこう代弁した。

首相にとって初のＧ２０サミットとなる今回は、混迷が際立つシリア情勢が議論の焦点のひとつとなる見込み。経済政策では、米金融緩和政策の変更を見越した新興国からの資本流出問題に加え、財政健全化に向けた各国の行動計画も集約する重要な会議となる。

日本は２０１５年度に国内総生産（ＧＤＰ）対比の基礎的財政収支の赤字額を１０年度に比べて半減、２０年度までに黒字化する方針を掲げた中期財政計画を提出するが、達成に不可欠なはずの消費増税はまだ決まっていない。首相は目標達成の具体策には触れず、達成に向けた「強い意思」のみを表明せざるを得ない、苦しい説明を強いられることになる。

しかし、日本政府関係者の間には強気の声もある。その根拠は、サミットへ健全化計画の提出を求めた７月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の声明だ。

モスクワＧ２０でまとめた声明は、今回提出すべき計画を「信頼に足る、野心的な」ものでありながら「各国個別の（country-specific）」事情を踏まえたものと定義。さらにその計画が「十分に機動的（sufficiently flexible）」であることも許容している。

つまり、消費増税の最終判断は、足元や今後の景気動向を十分に見極めた今秋だとする首相の説明は、景気動向を考慮するとの日本個別の事情。サミットの場で目標達成に向けた具体策の明示までは必須ではない──との読みがあるためだ。

ある国際金融筋も「各国とも健全化目標は掲げるが、具体的な達成方法は明示していない国も少なくない。日本だけが糾弾されることは考えづらい」と話す。

だが、日本の抱える債務問題の大きさは世界でも指折り。これまでの国際会議でも、国際通貨基金（ＩＭＦ）にも繰り返し、日本は財政健全化を求められるなど、日本の財政事情に関する各国の関心は他国より一段高いともいえる。政府は３％と２％の消費増税を盛り込んだ「中長期の経済財政に関する試算」を合わせ示す手段も検討しているもようだが、同試算はあくまで増税を仮置きした参考資料に過ぎない。丁々発止が必至のトップ会談で、首相の「説明力」が問われることになりそうだ。

（ロイターニュース　基太村真司：編集　佐々木美和）

焦点：日銀は異次元緩和継続へ、次回会合で新興国など内外リスク点検
2013年 08月 30日 19:25 JST
［東京　３０日　ロイター］ - 日銀は９月４─５日に開く金融政策決定会合で、２％の物価上目標をめざして資金供給量（マネタリーベース）を２倍に引き上げる現行の「異次元緩和」の継続を決める見通し。

会合では、米緩和縮小観測に伴う新興国からの資金流出やシリア情勢など国内外のリスクを議論する。

景気や物価は緩やかに改善しつつあるが、前回会合で「緩やかに回復しつつある」とした景気判断をさらに引き上げるには、設備投資の明確な改善を確認する必要があるとの声が多い。

日銀は景気が回復傾向にあるとみているが、従来の想定よりも１）国内はより堅調、２）海外はやや弱いと判断している。海外は欧米が持ち直し基調にあるものの、新興国経済の減速やシリア情勢の緊迫化など不確実性が高まっている。日本と関係の深いインドネシアの資金流出など新興国でリスクが顕在化すれば日本経済に悪影響を与えかねない。

国内経済は消費など堅調な内需を中心に「景気の前向きな循環メカニズムが働き始めている」（黒田東彦総裁）とみており、日銀が描く景気回復シナリオに沿った動きにあることを確認する。７月の消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年比０．７％と２００８年１１月以来の上昇幅に拡大した。円安とエネルギー価格が主なけん引役ではあるものの、物価上昇の裾野は広がりつつあり、経済・物価ともに想定通りに推移しているとみている。

日銀では、景気の好循環が本格化する要素として、設備投資と雇用・所得を重視している。雇用情勢の改善に伴って雇用者所得は増加を続けているが、設備投資については、短観などで確認された強めの計画が実行に移されているのか、現段階では確認できない状況だ。前回会合後に公表された４─６月の国内総生産（GDP)では、設備投資が引き続き前期比マイナスとなるなど力強さを欠く状態。９月２日公表の４─６月の法人企業統計などの指標を見極めながら、景気判断を詰める。

(伊藤純夫　竹本能文　編集：北松克朗）

今や存在価値が疑われる段階にはいった。ただでも要らない。

日経か？　バカなこと書いているのは！

生活者のいる現場でしっかり調査してみろ！

違和感があるのだ、だから日経新聞取るのを５年前に止めた。

洗脳されずに済んでいる。

まともな新聞社がない。