「なぜこんなところに？」と首を傾げたくなる場所に目指す建物はあった。神奈川県内の住宅街のただ中。6年前までホテルだったという7階建てのこの建物こそ、役所の担当者から、「貧困ビジネスの舞台になっている」と耳打ちされたところだ。

住宅街のなかにあった　貧困ビジネスの舞台

貧困ビジネスの舞台となっている建物（神奈川県）
　近づいてみると、建物にはスーパーの買い物袋を提げた中高年の男性が何人も出入りしていた。声をかけても、「余計なことをしゃべると怒られるから…」と、逃げるように立ち去る。次々に声をかけても同じ反応だ。仕方なく近所に住む住民に聞いてみた。「この建物はホテルの倒産後、空になっていましたが、一昨年になってNPOの相談員を名乗る者が『低所得者向けに住居を提供する施設にします』と挨拶に来たのです」

　それ以来、日が暮れる頃になると、NPOの関係者がどこからともなく車で男性たちを連れてきては、建物のなかに入れる姿が見られるようになったという。その数は日を追うごとに膨れ上がっていった。近所の住民は、昨年、この建物でぼやが起きたときのことを思い返す。

　「部屋のなかでカセットコンロを使って料理していてぼやになったらしく、消防車も出動する騒ぎになったが、そのときに中から一斉に入居者が避難のために出てきた。いつの間にこれだけ大勢が住むようになったのかと、びっくりしました」

　いったい建物に住む男性たちはどこから来たのか。粘り強く声をかけて続けていると、ようやく一人が取材に応じてくれた。

　「ここで暮らすのは、横浜や川崎で路上生活をしていたところを声かけられた人たちばかりですよ。『生活保護取らせてやるからこないか』って。」

保護費受給者にたかる搾取の実態

　NPOは路上生活者を連れてきては、この建物に住まわせ、役所で生活保護を申請させていた。保護費の支給が認められると、当然だとばかりに保護費のなかから入居費用を徴収する。小誌が入手したその請求書によると、1か月の請求額は、家賃だけでも5万3700円。共益費や水道光熱費、弁当代などすべて合わせると、なんと11万200円。支給される保護費は13万円ほどだから、大部分がNPOに搾取される形だ。

　毎月、生活保護費の支給日には、NPOの関係者らが役所の玄関で待ち構えている。入居者が保護費を持って逃げないように監視し、その場で徴収するのだという。

　取材に応じてくれた男性によると、建物内の各部屋はベニヤ板で仕切られ、2人以上が寝泊りしている。ホテルだったので、各部屋に風呂があるのだが、大浴場以外は使用禁止。共益費を払っているにもかかわらず、掃除されずに荒れ放題になっている階もある。

　「生活保護を受けても自分で自由に使えるお金はほとんどない。ただただ搾取されているだけです」

　それでも、ここを出ると住所を失い、保護費を受け取ることができなくなり、もとの路上生活に戻るしかない。やむを得ずこのまま居続けるしかないのだという。

覚せい剤所持で逮捕　闇社会との接点か？

　この建物が所在する役所の担当者に聞くと、ここに住所を持ち生活保護を受給しているのは90人。NPOが保護費のほとんどを徴収している事実は、把握しているが、役所としては、就労が困難などの条件を満たしていれば、保護申請を認めざるを得えないのだという。

上の看板のように、「ゼロ・ゼロ物件」などと謳って生活困窮者に入居を勧誘。入居すれば生活保護を受給させて家賃等を徴収する
　ではこのNPOはいったいどんな団体なのだろうか。神奈川県内だけでなく、長野県などでもこうした生活保護の受給者を住まわせる施設を運営しているようだが、小誌の問い合わせに「なにも話せない」と全く取材に応じようとしない。

　しかし、昨年6月の神奈川新聞によると、この建物の部屋から覚せい剤５グラムが見つかり、部屋に住む男とNPOの相談員が覚せい剤の営利目的所持で警察に逮捕される事件が起きている。部屋に住む男は、NPOの相談員から「一緒にシャブを売らないか」と誘われたと供述したということで、相談員が闇社会との接点を持っていたことがうかがわれる。警察関係者は、「貧困ビジネスを運営する企業や団体の中には、暴力団とつながりを持ち、資金源となっているところも少なくない」と指摘する。

　響きの良いNPOを隠れ蓑に、ここでも暴力団関係者が路上生活者たちから生活保護費をむしり取っているとすれば、深刻な問題だ。

貧困ビジネスを断ち　適正な生活保護制度に

　生活保護受給者をねらった貧困ビジネスは、全国で急速に拡大中だ。このまま放置しておくわけにはいかない。

　生活保護の受給率が全国トップの大阪市では、平松邦夫市長が貧困ビジネスを法律で規制できるよう国に求めている。今年２月には、大阪府が生活保護の受給者に住居や食事などのサービスを提供する業者に対し、その内容を届け出るよう義務づける条例を全国で初めて施行した。これにより、貧困ビジネスに対する行政の監視を強化するのが目的だ。

　生活保護の受給者が多く、財政負担が重くのしかかる大阪では、とりわけ危機意識が強いのだろう。こうした動きがいち早く始まっているが、全国的にはまだまだ手つかずのままだ。法律による規制など国の対策もまだ取られていない。生活保護の受給者が全国で200万人を超え、保護費の膨張が深刻化するなかで、こうした不正をきっちり摘み取っていくことが欠かせないはずだ。早急な対策が求められる。

［特集］ 生活保護をどう考える？

＊この記事は、WEDGE9月号特集「生活保護　3兆円の時代」内のコラムを加筆・修正したものです。雑誌では、一度入れば抜け出せない生活保護の実態や、自治体支援の限界などもレポートしています。

[特集]
生活保護をどう考える？
注目高まる生活保護の問題。不正と疑わしき受給者が厳しく糾弾される一方で、「貧困ビジネス」の拡大や、漏給を指摘する声も上がっている。交錯したこの状況を、いかに打開していくべきか？
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