景気後退期の政府通貨発行は、中央銀行によるQE（または直接引き受け）とほぼ同じ効果があるが

インフレになっても、財政再建せず、際限なく財政赤字が増大する場合、資産逃避による、さらなる高インフレという形で、インフレ税を国民が負担することになる

結局、単に負担のバランスが変わるだけであり、世の中そんな美味い話はない

>IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませた

それに、返済は、経済状況が好転したためであり、外貨準備を崩しただけだ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE96S01220130729?rpc=188
［ブダペスト　２９日　ロイター］ - ハンガリー政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）から２００８年に受けた金融支援の未返済分２２億ユーロを、８月１２日までに返済する。国家経済省が表明した。
返済期限は２０１４年３月となっていた。
同省は、返済後も政府の外貨準備は安全な水準にとどまると述べた。

インフレ、デフレや、生産（労働）と分配（所得）、需給バランス等、「実体経済と通貨の関連付け制度」は、今後様々な技術によって現在の仕組みとは全く異なったものへと移行される。※だが今までは、それをやろうとした者は、白人資本家によってことごとく抹殺、暗殺、失脚させられてきた。だから人類の進歩の速度が、遅くなったばかりでなく、無意味な戦争、虐殺等多大な犠牲者が出た。これは歴史的事実。

今後全ての情報、今までのシステムは広く開示、公開、又教育され、最も適切なシステムを被支配層だった国民自らが創出し（既にその原案の一つは出来ている）、議論され、選択され、実行されるというだけの話だ。そんなに難しい話ではナイ。※だがこれをやろうとする者は、暗殺等妨害を白人資本家によって受けてきた。が、もはやそれだけで改革の阻止は不可能な時代へと突入した。

これから、様々な常識が覆される大変革期を、人類は迎えることになる。だが、改革が行われた瞬間から人はそれを革命と呼ぶことはなくなり、それが当たり前の社会となる。その時、人間の血は一滴も流れることはナイ。

中央銀行の金利収入は政府に行く

つまりQEと政府紙幣発行は等価だと何度も言っている通り

革命でもなんでもない

単に金融リスクが大きくなるだけ

　インターネットでニュースを読むようになって以来、国が使用している通貨
　を私的な「銀行」が発行し、その「私的な銀行」の動向に国が左右されると
　いうことが非常に理解しにくいことでした。
　なぜならば、「国」とはそこで営まれる経済活動に利用する通貨を自分たち
　で作り出すことをしているはずだとの、思い込みが、わたしにはあったから
　です。
　　そもそも、「国」の経済的運営の詳細をわたしは知っていなかった。

　　地球規模で戦争や金融破たんなどのニュースが報道されるに従って、国と
　「銀行」との相関関係が見えてきて「中央銀行」という非常に紛らわしい名
　称に混乱させられなくなってきました。
　　日本の場合も（政策の当否は別として）何故、政権政府と日銀がしょっち
　ゅうアレコレ揉めているのか、おぼろげながら理解できるようになって来ま
　した。「国の借金」という言葉の意味がわかってきたのです。自国の経済運
　営が出来るはずの「国」が、いったいどこから「借金」をするというのか、
　自分で通貨発行すりゃいいじゃん、と素朴に思い、とても不思議でした。

　　が、本日このニュースを拝見して、過去の不審が大筋でひとつのまとまり
　を持って視野に納まりました。

　　「金融　イコール　ちから」がここまで地球を侵食してきたために、現在
　の世界はこんなに歪んで生きにくくなっているんだと思います。どこを見て
　も金金金．．．の世界ばかりです。
　　アメリカは金融強欲社会の人間たちによって食い尽くされてゆくのでしょ
　う。こうして見ていると「資本主義」の国にとって主権が一般国民になどは
　有り得ないということがよくわかります。選挙は見せかけで、金により金融
　世界の者が操り安い人間を「選ばれた」ように見せかけることはいくらでも
　できる。いったん大きな金とそれによる力を身につけてしまえば、邪魔者を
　金でかたずけることは簡単だ。

　　細部への批判はあるのでしょうが、ハンガリーの考え方はまっとうだと思
　います。国や、人間が生きることの意味を思索しなければこのような決断は
　生まれないと思います。
　
　この、「中央銀行」に汚染され切った世界の中、での決断ですから。

金貸しが悪いって、銀行に「金貸し」しているのは、我々預金者ですけどｗ
それが、民間に投資されずに、国債に行っていることが間違っているわけでしょ。
でも、銀行たちは、それが安全な「投資」だと判断しているわけよ。
どうして？
国家が、国民の私有財産を強奪できる立場にあるからｗ

「必要経費」ならば、課税せよｗ
なぜ、借金しているの？
課税では賄いきれいないサービスって一体何？
もちろん、現在の課税額に見合うサービスを公務員（官僚と政治家）が提供しているなどと、馬鹿しな思わないｗ

予算を「きちんと制御」できない公務員（官僚と政治家）が、お金の発行量を「きちんと制御」できると信じる根拠は？
もちろん、信じているだけだから、カルトなのだけどｗ

政府紙幣カルトは、ジェファソンやジャクソンを真逆のイデオロギーの持ち主であるリンカーンやケネディと並べるｗ
ジェファソンとジャクソンは、政府予算を削減して借入を無くしたことが、政府紙幣馬鹿カルトには分からないｗ
リンカーンが、違憲の政府紙幣によって南部を侵略した外道であることが、政府紙幣馬鹿カルトには分からないｗ
ケネディが、それまで銀によって裏付けられていた1ドルと2ドル紙幣を紙切れ本位の連邦準備制度に「通貨発行権限」を与えた張本人であることが、政府紙幣馬鹿カルトには分からないｗ

現在、政府紙幣馬鹿カルトは、おのれの望み通り、連邦準備制度が政府債務に対して得た「金利」が財務省（国庫）に戻されている事実を無視する。

いまだに、合衆国政府の「放漫財政」に対する「利子」が「ユダヤによる通貨発行権簒奪式財政運営」に入っていると思っているのは、事実も見えない馬鹿だｗ

◆ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る
うろたえるＩＭＦ！ハンガリーは銀行の足かせから自らを解放した
http://rockway.blog.shinobi.jp/

（アクセスランク至上の赤かぶの顔色は如何に・・地蔵さんの奮闘を祈る！）

アメリカ国債の今の金利を維持するにはでした

間違いました。どうもすいません。

朝鮮人もさようなら

あのね、古今東西、借金を返した国はないの。

経済成長で、国債／GDP比を下げただけなの。

どの国も、借り換え・借り換えで、元金を返済した国は、ないの。

国債は、政府の負債＝国民の財産なの。

政府が借金を増やせば増やすほど、国民の財産も増えるの。

会社が借金（社債や株式・・これらは、倒産すればパー）をする＝国民の財産増えることなの。

会社の借金は、国債より多い1130兆円なの。「会社の借金が増えるのは構わないが、政府の負債が増えるのはけしからん」・・・これは論理破綻なの。

会社は、つぶれるリスクがある一方、国は絶対につぶれないの。

なぜなら、強制的「徴税権」と、カネの「発行権」を持っているから。

国債を問題にしたいなら、会社の借金増を、それ以上に問題にしないといけないの。
↑
論理破綻なの。わかるよね。

＞通貨の発行は政府系金融機関がやる。

まず認めろよｗ
自分は社会主義者で御座いますってｗ
それが、どれほどの腐敗と破壊をもたらすか分からない馬鹿だとなｗ
良かったね、このたび「官製ファンド」ができたよｗ

＞利子の存在そのものが悪制だって言ってるのに

「利子の存在そのもの」は、市場現象だ。
お前は、金利が市場経済に欠かせないものであることを理解していないのｗ
利子は、ユダ金以前に存在するってのｗ
市場経済が進んでいた江戸時代にあった金利をどう説明するのよｗ
利子は、貸し手が元本分の現在の使用を放棄するプレミアムだ。
今借りてそれを使用したい人が、そのプレミアム分を差し引かれたお金を受け取る。
割り増し分を含めて将来に返さなければならないという意味。
人間たちが交換に従事して生きる限り、それを「廃止」することは不可能だｗ
もしも強制すれば、市場経済を破壊して貧民から順番に飢え死にさせるだけだｗ
市場経済を破壊した社会主義者（共産主義者）たちは、20世紀に2億人を殺したｗ

問題は、政府が借りていること。
なんで課税額内で活動しない？ｗ
予算っては、優先順位を付けて枠内に収めることだｗ
「必要」なものを全部計上して、これが「予算」ですってアホかとｗ
もちろん、それが可能なのは、国民の私有財産を強奪する特権を持つ国家だからだｗ
その機関が、社会主義者にとっては、救世主なのｗ
debt-freeの通貨なら、金と銀にせよｗ
でも、金GOLDは、政府の財政規律が一番厳しくなる貨幣ｗ
政府がどんどん「公益」と「福祉」に支出してくれるスーパーマンでいてくれなきゃならないのに手足を縛られることが、社会主義者たちには我慢ならないのだｗ

株式会社である日本銀行でさえ、政府以外の株主45%の内約36%の個人株主の正体
は絶対に伏せており、決算報告書でも公表していないのだよ。
-------------------------
公表しなくて、どの様な問題があるのですか？

なぜなら・・在日左翼（裏ユダヤ）は
決して、トラの尾を踏むような投稿はしないからである

ユダヤの尾を畏れる、赤かぶの投稿ポリシーからは
国際経済の寡頭支配構造が剥落し
あたかも、盲人の前で瑣末な国内経済の枝を揺するのが関の山なのである
確信犯的に・・・

もうその動きは止められないんじゃなのかな。

僕も自国のお金は自国で刷るものだと思っていたので自国で刷るという考え方のほうが普通じゃないのと思ったものだ。

昔の記事にこんなのがあった

中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば70％の不幸は解決される！「杉並からの情報発信です」より
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/350.html

日銀不要論〜紙幣は政府が発行すべし！
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/146597488.html
日銀不要論
http://d.hatena.ne.jp/equilibrista/20110530/p1
中央銀行との戦いの歴史:リンカーンの言葉が現実となった!
「マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている」
http://mipomapo.blog69.fc2.com/blog-entry-67.html

以下は参考までに、通貨発行自由化論

Ｆ・Ａ・ハイエクの「貨幣発行自由化論」
http://www.kuniomi.gr.jp/geki/ai/kaheji01.html
↓良く出来てる、こういうの見ると嬉しい。
平成22 年度
北海道大学経済学部 卒業論文
バブルが示す貨幣制度再考の必要性
−「規制か自由か」からシステムデザインへ−
http://cc.econ.hokudai.ac.jp/~seminar/thesis/fujita.pdf#search='%E9%80%9A%E8%B2%A8%E7%99%BA%E8%A1%8C%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E8%AB%96'

１００円玉の場合
硬貨は、大蔵省造幣局で作られます．１００円玉の製造原価が５０円ならば、国は５０円得し、１５０円ならば５０円損をすることになります．一円玉を除けば、硬貨の額面より製造原価は安いはずなので、もし誰かが硬貨を墓石の中にしまい込んで死んでしまっても、国は損をすることはありません．

１万円札の場合
一万円札は、額面１万円、金利１％の国債を国が日銀に渡すことによって、国債と引き換えに日銀が発行します．もし誰かが１万円札を墓石の中にしまい込んで死んでしまったら、国は永久に金利１％を払い続けなければなりません．
----------------------------------

墓石の話で、変なたとえ話をしたのですが、実は、墓石の中にしまい込んだのと同じことが、普通に起こっているのです．
日本円の場合、１万円札が日本国内で流通している場合は、日銀が管理できるのですが、国外に出てしまった場合は管理できません．
ある国で、日本の１万円札が紙幣として流通している場合、その一万円札に日本は１％の金利を支払っているのです．
日本円の場合は、１万円札が海外で流通している量はわずかで、元々ただ同然の紙切れが１％の金利で−の価値になるのに１００年かかりますが、機軸通貨として流通しているドルの場合は、他の方がかかれているように５％の金利だとすると、どういうことになるのか？

----------------------------------
>>19が、『国債は、政府の負債＝国民の財産なの。』と、言われていますが、基本的に全くその通りだと思います．
つまりは、国民の財産は政府の負債なので、個人の自由だと言って、紙幣を墓石の中にしまい込んではいけないし、同様に自分の財産だからと言って、貯蓄を海外に持ち出すことも許されないことのはずです．
もし誰かが、自分の財産だと言って、１億円の貯蓄を海外に持ち出した場合は、日本の国は貿易その他によって、相手の国から１億円の利益を上げないと、国民の財産が減り、政府の負債だけがそのまま残ってしまいます．

---------------------------------
もう一度書けば、基本的に政府の負債＝国民の財産であり、国民の財産とは、単純な銀行預金、生命保険の掛け金、退職金の積み立てであったりします．

ある人が、橋を建設して、それなりの利益を上げ、結果として１００万円の財産を残したとします．橋は５０年経って壊れて無価値になりました．けれども、橋を建設した人の財産は、相続税によって減りはしても、子供に相続されて残ります．
これが、今の日本の借金の実態だと私は考えます．だからこの問題の解決策は非常に簡単で、財産（貯蓄）としての相続をいっさい認めず、全てを国庫の収入にすれば解決するはずです．

同様に、基軸通貨として流通するドルでも、同じ問題が起こるはずであり、日本国内にある円の場合は、方法としては遺産相続時に回収することが出来るのですが、国際間で流通する円の場合は、この方法は取れないので、何か別の方法が行われるはずである、と、思われます．（例えば戦争とか）

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日本銀行の資本金は１億円で、配当は５％です．つまり１年間の配当金は５００万円で、株主の半数が外国人であった場合、２５０万円が国外に持ち出されますが、日本の経済規模を考えた場合、何ら問題にすべき金額ではありません．
国際金融資本が日銀を操って、日本から利益を吸い上げていると言う方がいますが、それは無いはずです．
問題にすべきは、基軸通貨として流通するドルであり、日本の日銀のシステムから、国際金融資本が直接利益を上げているとは考えられません．

http://www.nicovideo.jp/watch/sm21719755

http://www.dailymotion.com/video/x13zrir_みのもんた吉田明世アナにセクハラ_news

http://www.youtube.com/watch?v=XBW-CjbI4Ww

http://www.youtube.com/watch?v=n1gK0V4t1F4

http://www.youtube.com/watch?v=Uq10968rjHQ　

http://www.nicovideo.jp/watch/sm21717769

http://www.nicovideo.jp/watch/sm21717845

通常は、紙幣を発行するとき国債を発行し、紙幣を回収すれば、国債も償還します．
政府紙幣を発行するにはどうすればよいかというと、紙幣を回収せずに国債だけ償還すれば良いはずです．
では、国債を償還するお金をどうするか？

ハンガリーは、国債購入者に永住権を認める特典を付けて販売したらしく、ロシア人、中国人に人気があったと言われています．
私が調べた限りでは、制度上、通貨と対に存在する国債を償還するために、新たに国債を発行して資金を得たらしく思われます．そして、国債の購入者はロシア人、中国人が結構居たらしいのですが？

ハンガリーの場合、外国資本の銀行が多く、非常に高金利であった状況に対して、中央銀行への政府の権限を強めることによって、市中銀行の金利を引き下げて、経済を活性化させようとした、と言うことのようです．

紙幣発行の際に生まれたこうした利息は、国民が支払うのであるが、借金からしか生まれないのが通貨であるから利息分の通貨を生みだすにも新たな借金が必用となる。

そうした利息分の通貨を生み出せるのは、新たな付加価値を生み出す国民の力を
通貨に変える必用が生じてくる。
そこで市中銀行が中央銀行の紙幣を「種」とし、国民に対し担保をとり預金通貨を発行する、しかし、この通貨にも利息が必要となる。

つまり、日銀紙幣も、市中銀行が発行する預金通貨にしろ、通貨の発行際し生じる利息が経済膨張というべき成長を永遠に必用とするのある。
このように、紙幣と預金通貨などの通貨は誰かの負債をベースに発行されているので常に負債額＝通貨量（＝マネーサプライ）なのである。

偽ユダの考え出した　金融　を否定してみてビジョンを構築しなおすことだ。

収益の項目の国債利息が、発行銀行券（紙幣）に対する、国が支払った利息のはずです．
その金額に対して、余剰金が多ければ、国が利益を上げたことになりますが、残念ながら余剰金の方が少ないです．
けれども、日銀の損益の項目の経費は、政府が紙幣を発行しても、同じように必要な経費です．
そして、もう一つ大きな損益、為替損益は、紙幣発行とは関係のない損益です．
つまり、政府が紙幣を発行してもかかる経費、損益と、余剰金を合わせると、多くの年で国債利息よりも上回っています．

と言うことで、紙幣発行にかかわる利息によって、国の借金が累積していると考えるのは間違っています．

まとめると、国は紙幣発行に関わる国債の利子によって、日銀に一定の利益を保証して株式会社として運営している．そして、利益が出れば余剰金として国庫に納付されるシステムになっている．

国の負債＝国民の資産（預金）です．上の方に、自分は土地で資産を持っていて預金ではないとから、間違っていると言う人がいましたが、お金をためて土地を買った場合、土地を売ってお金を受け取った人のお金が、回り回ってどうなるかを考えてください．
そして、この場合は、国＝日銀であり、国民とは国に対する預金者を言っているのであり、日本人であり外国人であり国際金融資本も含まれます．
日銀の国債の売買とは、国民からお金を借りたり返したりすることです．
お金を借りていると、金を持っていると利息を払う分だけ損をしますから、お金を持って居てはいけません．
けれども、たいていの場合、お金を借りると、借りたお金を利用している時間よりも、借りている時間の方が長いはずです．
銀行は借り手がなく手持ち資金が出来ると、国債を買って国にお金を貸します．あなたが土地を買った場合、土地を売った人が受け取ったお金を、たとえ一時的にしても銀行に預金すると、銀行はお金の借り手がなければ、短期の国債を買います．
日銀は、手持ちのお金が増えると、国債を償還してお金を減らし、常に手持ち資金が必要最小限になるように国債の売買を行います．

----------------------------
国の負債＝国民の資産（預金）です．
ある人が多額の負債を残して死んでしまったら、誰も遺産相続はしません．こう考えれば、負債は相続しないのに、債権は相続されるのはおかしいのではないでしょうか．
日本の場合、３億円を超える相続税は５０％です．一回の相続で半分になるのですが、けれども、その半分が次に相続されるまでに金利によって増えるので、国債の金利と考え合わせて減って行くにしても、何年たったら０に等しいと言えるようになるのでしょうか？．

租税回避銀行等によって、不整な形で資産が国外に持ち出されるのは、当然防がなければなりません．
それに加えて、例えばマレーシア等では、リタイヤビザと言って、会社を定年退職した人を対象に、退職金を持って来て残りの余生をこの国で暮しなさいと言うビザがあって、原発事故等を考えれば、今後いっそう資産を持って海外に移住する人が増えると予想されるので、それも防ぐ術を考える必要があると思います．

別のスレッドで、デンマークの例が紹介されています．デンマークは税金５５％で、消費税２５％です．それでも、社会保障が充実しているので、他の国から資産を持った人が移住して来るそうです．逆にデンマーク人は、社会保障が充実しているので貯蓄の必要がなく、なおかつ税金が高いので貯蓄も出来ません．つまり、デンマークから資産を持って出て行く人は居ないと言えます．

書き加えると、デンマークでは相続税はないそうです．私は、相続税１００％、言い換えると国の借金総額が許される有限の時間内に、１００％になるように課税すべきだと考えます．
デンマークでは違うようですが、デンマークは食料自給率３００％、エネルギー自給率１５０％であり、そして車の購入にかかる税率は２８０％です．つまり、食料、エネルギーを輸出し、エネルギーを消費する車は輸入しない方法によって、国民の資産が殖えたのであれば、殖えた資産には課税する必要はないのかも知れません．けれども、これが許されるのは、人口が少なく経済規模が小さな国だけだと思われます．

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http://www.boj.or.jp/about/account/index.htm/
に、日銀の決算書があります．もう一度、年度別に、見比べてください．

収益の項目で金額が大きいのは、国債利息です．発行銀行券（紙幣）に対する、国が支払った利息のはずです．
損益の項目では、経費と、為替損益が大きいはずです．
経費は、何か仕事を使用とすれば、必ず必要です．
日銀は、発行紙幣額に対して１％弱の一定の割合のお金を、利息として国からもらう約束が出来ています．ですから、その利息から経費を除いた額を日銀は自由に使うことが出来て、例えば通貨を安定させるために、為替介入を行う必要があるとき、発行紙幣額（経済規模）の１％以下の一定割合までは、政府に相談することなく、日銀独自の裁量で行うことが出来るはずです．日銀は利益を出さなければ赤字にもならない方策をとる約束になっているので、日銀が自由にできるのは、利息から経費を引いた金額までです．

日本では、国債の利息は１％程度で低く、自由になるお金はさらに経費を引いた残りなので、日銀の権限は限られたものだと考えられます．
つまり、発行紙幣額＝経済規模と言えるので、発行紙幣に対する国債の利息が多くなればなるほど、経済政策に対する中央銀行の権限が強くなり、逆に政府の権限は弱くなると言えます．

政府が紙幣を発行するとは、紙幣発行に対する国債の利息を０にして、中央銀行の権限を０にすることを意味します．実際にハンガリーで行われたことは、中央銀行の権限を弱め、政府の権限を強めることでした．

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もし中央銀行が悪事を働くとしたら
１．決算書の数値をごまかす
２．経費を水増しする
３．不当な為替操作を行い、損失を出す

国産金融資本が中央銀行に資本参加し、中央銀行の経済政策に影響を与えることによって、自分たちの利益を得るとしたら、為替介入によって通貨の国際間の価値を操作して、利益を得ることしか考えられません．

社会主義者〈共産主義者〉に言うだけ無駄というものですｗ
そういう思考回路に洗脳されている馬鹿たちなのですｗ
ただの馬鹿ではなく、凶暴であり、泥棒すること（相続財産没収）どころか、殺すこと（私有財産の根源である身体を奪うこと）も平気なキチガイたちです。
そういう者たちが、政府紙幣教と相性がいいことだけは覚えておきましょうｗ

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今、１万円のお金が発行されたと仮定します．
一人１円づつ、一万円のお金が、１万人に行き渡りました．
国債の利息は１％で、中央銀行は国から１００円もらいました．

中央銀行は、紙幣を発行するのに２０円かかったので、８０円が利益として残りました．
ある日、５０人の人が円を売りました．中央銀行は８０円持っていたので、そのうちの５０円を使って円を買い通貨を安定させました．
ある日、１０人の人が円を買いました．中央銀行は３０円持っていたので、そのうちの１０円を使って円を売り通貨を安定させました．
一年が経過して、決算を行いました．為替介入その他に１０円の経費がかかりました．中央銀行は残っていた１０円を、余剰金として国に返しました．
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中央銀行が為替介入に使った６０円は、元は私達が税金として国に納めたお金です．その６０円がどこへ行ったのか？、国際金融資本の手の中に流れたのではないか、と、言われているのですが．
それはそれとして、政府通貨を発行しようが何をしようが、どの様な形であれ、通貨を安定させるために為替介入を行えば、必ず私達のお金は失われると考えなければなりません．

国際の利息が５％とすると、中央銀行は１万円のお金に対して４００円以上の介入を行うことが出来ます．
先には通貨を安定させるために介入するように書きましたが、逆に国際間の通貨を不安定にするために介入することも可能であり、この場合もやはり、国民が税金として国に納めたお金が使われて、そして、失われることになると考えられます．

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通貨が不安定になり為替介入を行うと、必ず国の予算が使われ、そして失われます．国が得をすることはないはずです．
そのお金が、どこへ行ってしまうのか？、一番の問題点はここにあるはずです．

紙幣を発行するために対になって発行される国債の利息は、実際には経費であり、必ず減ることになる、為替介入のための運転資金です．
多くの方が、利息として国際金融資本にとられているように考えているようですが、そうではありません．この点を理解しないと、何も解決しません．

為替介入、１００円を基準にして考えてみると．
円安
１１０円になったので、中央銀行は１１０円で円を買い、１００円に戻した．
円高
９０円になったので、円安の時１１０円で買った円を９０円で売り、１００円に戻した．

失われた２０円は、私達が税金として納めたお金です．それがどこへ行ってしまうのか？、が、問題なのです．
国際金融資本が中央銀行に資本参加して人材を送り込み、帳簿をごまかして不正な手段で、お金を奪っていると考えている人がいますが、そんなことを言っているうちは、何も解決しません．
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通貨発行権（紙幣発行権）
通常、国は紙幣を発行するときに、中央銀行に国債を渡すと言う言い方をするので、そのまま理解すれば、国が国債を渡さなければ中央銀行は紙幣を発行できないので、紙幣発行権は国にあることになります．実際はどうなのか？
それは置いておくとして、中央銀行は通貨を発行することにより、利息として国からお金をもらい、中央銀行の裁量で使用することが出来る．この自由に使えるお金を権利と言うことが出来ます．
そして、日銀の決算書を見ると、経費の残りは、もっぱら為替介入に使用しているのが分ります．

貯金
３億円のお金にかかる税金はありません．利子が付くと、増えた利子にだけ一定の税金がかかります．（２０％でしたっけ）
３億円を相続すると５０％の相続税を払います．
けれども、残りの１億５千万円に対しては、税金はかかりません．相続した人は利子に対してだけ、一定の税金を払うだけです．
次に相続されるまでに、１％で運用しても幾らかは増えることになります．そしてまた所定の相続税を払って相続されますが、最初の３億円が絶対に０にはならず、全額が税金として国に戻ってくることはありません．
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国債には３種類あります．
１．私達が買うことの出来る、いわゆる国債．
２．日銀が、特定の市中銀行に売り出す国債．非常に短期の物もある（最短７日だったと思います）．
３．国が、紙幣を発行する時に日銀に渡す国債．実際は帳簿に数字を記入するだけで、実物は存在しない架空の国債．

政府発行紙幣
紙幣発行残額＝国民の資産

お金の価値は、物の価値です．
中央銀行発行紙幣の場合は、国の価値＝発行紙幣残額で、国価値に対して発行紙幣残額が一定の比率であれば、貨幣価値は一定です．
つまり、国の経済規模に合わせて紙幣を発行すれば、貨幣価値を安定させることが出来ます．その反面、実際の国の価値（経済規模）に対して、国民の資産が殖えすぎると、その分はお金が循環しなくなり、結果として国債として国の負債になります．

政府発行紙幣の場合は、実際の国の価値（経済規模）に対して、国民の資産が殖えすぎると、その分はお金の価値が減る、つまりインフレが起きるはずです．
政府発行紙幣の場合は、政府がお金を発行するとインフレ．国民が税金として国にお金を納めるとデフレ．もしこうでないならば、お金の価値を安定させることは出来ません．そして、国民の資産が殖えた分は、インフレを起こすはずです．
今仮に、必要資金量の２倍のお金が流通していたとします．何らかの要因でインフレが始まった場合、政府は、いっさいお金を使わずに、余分な資金が税金として納められるのを待っていれば、インフレと、必要資金量がバランスしたところでインフレは収まるのですが、その間は国の事業は何も行うことが出来ず、貧乏な人が食べるに困っていても、放置して置くよりないのです．必要資金量より多くのお金が流通していると、余分なお金を政府が税金として回収するのにどれだけ時間がかかるか、それによってインフレの規模が決まるはずです．
必要資金量（経済規模）＝流通資金量になったときインフレは収まるはずです．

負債＝資産であるから、プラスマイナス０で通貨は安定します．
紙幣発行残額＝国民の資産の場合、資産が殖えれば必ず、お金の価値が下がります．経済成長によって国の価値が増えて行くときは別ですが．
ある人が泥棒に入られてお金を失っても、盗まれたお金が国内にある限りは、国としては何も困りません．
国債を買って、国民が国から利息を取るのは、泥棒と同じです．ただし国はその人が死んだとき、相続税１００％でお金を取り返せば、何も問題ありません．けれども、税金を取ることが出来ない外国人に国債を売ることは、国の終わりを意味していると思います．

インフレは、生きている人皆が困ります．相続税１００％は死んだ人が困るだけです．
政府発行紙幣の場合でも、相続税１００％を行うと、死んだ人に対しては、国は事業を行ってお金を使う必要がなく、税金を取るだけなので、その分はデフレになります．

私は政府発行紙幣を決して否定しているわけではありません．
正＋負＝０であるから、通貨が安定する、つまり経済が安定するのであって、正＋正では必ず暴走するはずである．そうならないことを証明する、あるいは方法を示して頂けたら、考え方を変えます．
国民の資産の変動に対して、綺麗にインフレ、デフレが起き、常にバランスしていれば、暴走は起きないはずですが．
つまり、正＋正に対して負の要素してインフレが起き、加えて相続税１００％は負の要素だけなので、デフレを起こして、インフレとバランスすればよいはずなのですが．

政府発行紙幣の場合
通貨発行は正、貯蓄も正である．それに対して税金は負として存在し、バランスが取れていれば、通貨は安定する．

中央銀行の発行紙幣の場合
通貨発行は負、貯蓄は正である．貯蓄が国内に存在し、なおかつ税金で回収することにより、経済規模に対して一定額以上に増えなければ、問題ない．（日本の場合は手遅れかもしれない）

政府発行紙幣を主張する人は、このようなことを言っているはずです．
国が、橋を作るに当たって、必要なお金を発行する．
橋が出来上がって、必要なお金が循環し終えた時には、国に税金として戻って来なければいけない．
道路を作る、橋を作る、ビルを作る、こうした行為が、重なり合いながら繰り返されることによって、経済が成り立ち、そして発行紙幣額＝税金、国民の貯蓄は０を前提にしているはずです．

資源立国で、外国に資源を売って常に国民の資産が増え続けていれば、正＋正が成り立って行けると思います．
あるいは、外国を侵略にて、利益を得ても可能かもしれません．
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政府発行通貨は、国の負債は存在しない．
国民が貯蓄をすれば、インフレが起き、国民の実質的な貯蓄は目減りしてバランスする．逆に考えれば、国民の貯蓄は増えることがないので、よいのかもしれません．