10. 2013年8月29日 09:19:57
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墨染寺の蝉 ／8・29日の気になった情報◆ビンデンブルグ・オーメン・・・警戒感を強めるNY市場
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1219.html ＠＠『ビンデンブルグ・オーメン』って新手のホラー映画？
最近、チョコチョコと耳にする『ビンデンブルグ・オーメン』。
NYで流行りの、ホラー映画の題名かと思ったら、株価暴落のテクニカル的な予兆だそうです。 1．ニューヨーク証券取引所（NYSE）での52週高値更新銘柄と52週安値更新銘柄の数が共にその日の値上がり・値下がり銘柄合計数の2.8％以上
2．NYSEインデックスの値が50営業日前を上回っている
3．短期的な騰勢を示すマクラレンオシレーターの値がマイナス
4．52週高値更新銘柄数が52週安値更新銘柄数の二倍を超えない 一般的には上記の様な状況が発生した場合に、株が暴落する可能性があるという事らしいです。
人のよって、前提条件は若干の違いがあり、ビンデンブルグ・オーメンが出現したからと言って。必ずしも株価が暴落する訳でもありません。 「ロングとショートが入り乱れている状況」とも、「一部の株が一方的に買われ、一部の株が一方的に売られる状況」とも言われています。 要は、株価が無条件に上昇する様なボーナスステージの終焉により、株価の下方修正の時期が近付いている事を示すのがビンデンブルグ・オーメンなのでしょう。
＠＠暴落の引き金を引く事に成りかねない、出口戦略
FRBは金融緩和が大きな副作用を伴う事を最初から理解していますから、QE3はなるべく早期に縮小したいと考えています。９月にも、債券購入額を少しずつ減らすのではないかという観測が流れています。
ただ、秋はダウが下落し易い時期でもあり、出口戦略の実施には、市場との対話が不可欠となります。市場が過敏に反応しそうだと判断したら、逆に緩和拡大に切り替えるくらいの機動性が要求されます。 一方で、続投しない事が確実視されるバーナンキの影響は徐々に後退しています。時期FRB議長は現在副議長のイエレン氏と、クリントン政権の財務長官であったサマーズ氏が有力視されていますが、市場はイエレン氏を待望し、オバマ周辺からはサマーズ氏を押す声が上がっています。 いずれにしても、NY市場が金融緩和のプチバブルなので、何かのきっかけで、株価が大幅に下落する可能性は高くなっています。
＠＠シリアを利用して原油価格とドルを吊り上げる作戦では
シリア情勢は元々不可解な事が多いのでうすが、今回の化学兵器使用疑惑は、どうも軍事的意味あいよりは経済的な目的を持っている様に感じられます。
アメリカの出口戦略で株価などが暴落しても、原油を始めとすコモディティー市場の値上がりで、ある程度溢れ出る資金を吸収させるのでは無いか？ さらには、有事のドル買い、米国債買いを誘発して、金融緩和縮小による米国債金利の上昇を押さえ込む目的もあるのでは無いか？ いずれにしても戦闘開始前から、作戦が非常に限定的で、戦況を左右するもので無い事がしきりに宣伝されています。戦争では無く、「懲罰」であるという宣伝が為されています。 この状況はイランの経済制裁を巡るホルムズ海峡の封鎖をめぐるドタバタと状況が似ています。リーマンショック後、アメリカはイランに対する強硬姿勢を強め、欧米諸国はイランの経済制裁を行います。イランの経済制裁決議自体は2008年に行なわれましたが、それが実行に移され、イランと欧米諸国の緊張が増していったのが、2011年。緊張が高まった背景には、イラン産の原油の禁輸や、イランの通貨への攻撃があったと見られます。2011年６月にQE2が終了するタイミングに合わせるかの様に、イラン危機が拡大して行きました。 ホルムズ海峡封鎖をイランが示唆するのは2012年初頭ですが、2011年半ばから原油価格を上昇し続けました。 どうも、量的緩和の終了時期になると、世界はキナクサクなると感じるのは、私だけでは無いのでは？
＠＠株の下落は、シリアとは無関係では？
日米共に株価が下落していますが、「ロイターなどは中東有事を警戒して」などと分析しています。しかし、株価下落の本当の原因は、ビンデンブルグ・オーメンの出現など、株価が調整局面に入ってきたと考える市場参加者が増えているからでは無いでしょうか。
シリアの軍事介入は、シリアが逆切れして、イスラエルにミサイルを打ち込まない限り、短期的には世界経済の脅威となる様なものではありません。 いずれにしても、テロリストを送り込まれて内戦を仕組まれた上に、空爆までされるシリア国民の心情を考えると、暗澹たる気分にさせられます。 そして、世の多くの日本人が、「アサドはケシカラン」と思い込まされている事に、絶望的な気分を味わっています。 温厚な性格で、医者としてロンドンの眼科に勤務していた経歴から、国民からはドクターと慕われるアサド大統領（息子）を極悪人に仕立てる西側のメディアは、既にメディアとしての使命など放棄しています。 ▼米英の化学兵器使用の自作自演とシリア空爆
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130828/1377648567
◆ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る
うろたえるＩＭＦ！ハンガリーは銀行の足かせから自らを解放した
http://rockway.blog.shinobi.jp/
ハンガリーが政府発行通貨で経済を立て直しているようだ。銀行から借金をすれば利息を支払わねばならなくなる。であるなら、国家主権を発動しての通貨発行を断行すればよいということで、勇気あるハンガリーの首相がそれを実行しているという。
これは小さなことのように見えて、これからの世界経済に多大な影響を与えていく、世紀の大事件となりそうだ。通貨発行を民間が支配ないしは影響力を及ぼす「中央銀行」という名の民間銀行に任せ、国債を買ってもらう事で利息を支払うというシステムから、無利息の政府発行通貨で、経済を回す、ということが可能だということを証明したことになるからだ。 このブログでも、安倍政権に対する要請として、2012年12月17日号「大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ」で示したように、政府発行通貨を断行してもらいたいのであるが、やはり以下の記事で言われている金融的専制が束縛しているのであろう。 これからの世界は、この世界経済上のさまざまな状況が天変地異とあいまって、世界大混乱の様相を呈するようになっていくであろうが、それもこれも、新しい世界を生み出すための産みの苦しみである。人類がどうしても通過せざるを得ない路程なので、腹をくくって臨まねばならない。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る
http://americanfreepress.net/?p=12418
【8月23日 American Free Press】 ハンガリーは一級の歴史的ステップを踏みつつある。 1930年代のドイツ以降、ヨーロッパの主要な国がロスチャイルドが支配する国際的銀行カルテルの支配から逃れようとすることは無かった。これは驚くべきニュースであり、金融的専制から自由になるための戦いを世界的に拡大させるよう愛国的民族主義者に勇気を与えるものとなろう。
既に2011年、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、国際通貨基金（IMF)とテロ国家のイスラエルのの鞭の下に、無限に続く債務にあえぐ奴隷状態に国民を売り飛ばした彼の社会主義者の前任者に対して、正義で応えると約束していた。以前の行政は責任ある立場にあるイスラエル人によって穴だらけにされていたため、大衆の怒りを買い、それで大衆はオルバンのフィデス党を選択した。
ドイツ語サイトの「National Journal」によれば、オルバンはこの高利貸し達を彼らの王座から追い出す動きを始めた。この人気があり民族主義者である首相はIMFに対して、ハンガリーはロスチャイルドの所有する連邦準備銀行の代理者から、更なる「支援」を受けたいとも思わないし必要ともしていないと告げたのだ。これでハンガリー人は民営で訳の分からない中央銀行に高利を搾り取られることがなくなることだろう。 その代わりに、ハンガリー政府は通貨に対する主権を発揮し、必要に応じて負債なしの通貨を発行する。その結果は顕著なものである。国家の経済は、以前は債務のために停滞していたものだったが、急速に回復しつつあり、国家社会主義のドイツ以来見られなかったものになっている。 経済大臣は、厳格な予算政策のお陰で、IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませたと宣言した。オルバンは「ハンガリーは投資家から信頼を得ている」と語り、それはIMFでも連邦準備銀行でも、その他のロスチャイルドの金融帝国の手先のことではないと語った。むしろ彼は、それはハンガリー人のためにハンガリーで何かを製造している者たちで、真実の経済成長を生み出している者たちのことを言っているのだ。これは、金権政治の海賊どもの「紙上の繁栄」ではなく、実際に人々を雇用し彼らの生活を向上させる何らかの生産的なものである。 債務奴隷の足かせ生活から解放されたハンガリーなので、私的な金儲けではなく民間の福利厚生のために政府によって機能するハンガリー中央銀行の会長が、IMFに対して古いヨーロッパの地にあるその事務所を閉鎖するよう要請したことは驚くに値しない。加えて、アイスランドの努力に共鳴して、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたことで訴訟を起こした。 ハンガリー内の銀行家らの権力を根底的に破壊するであろう残りのステップは、国家社会主義のドイツにあったような、そして現在ではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国が行っているバーターシステムを導入することである。そしてもしもアメリカがハンガリーの動きを真似るならば、アメリカ人はこの高利貸しの専制から解放され、平和的な繁栄が戻ってくることを期待できるだろう。
▼国際金融システムの修復を断念した中央銀行
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38573
（2013年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
この世界はバブルから金融危機、通貨暴落へと至るサイクルを延々と繰り返す運命にある。もう慣れてもらうしかない。少なくとも、世界の中央銀行家たち――米ワイオミング州ジャクソンホールで先週開催されたカンザスシティー連銀主催の年次会合に、揺らぐ尊厳を胸に出席した幹部たち――は、そう考えているようだ。(冒頭) ◆「パブロフの犬」と化した米株式市場
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3169632/ 「パブロフの犬」と化した米株式市場 「異次元緩和」の日本にとっての教訓は？
米株式市場はまるで「パブロフの犬」のようである。市場は米連邦準備制度理事会（FRB）が供給する量的緩和（QE）資金を食べ続けてリーマン・ショックから回復してきた。QEに慣れてしまった市場は、QEベルに敏感に反応するようになった。
バーナンキFRB議長が今後、国債などの資産買い入れ規模を減らすかのような発言をすると、米株価はたちまち下落し、同議長が規模縮小に慎重なメッセージを出すと持ち直す。かと思うと、上向きの米景気指標が出ると、市場は「やはりQEは年内にも縮小に向かう」と受け止め、株価は再び下降気味となる。
景況がいまだに力強さに欠けるから、マーケットはFRB政策に敏感なのだ、との解説がよく聞かれるが、肝心な点を見落としている。他に好材料のなかったリーマン後の米株式市場にとって、QEは唯一無二の強力な餌であり、そのイメージが市場の食欲中枢にしっかりと組み込まれたに違いない。本来、相場とは投資家の予想によって決まるのだから、QEベルの鳴り方が実体景気動向を押しのけてまで、圧倒的な影響力を持つようになったのだ。
もとはといえばFRBとニューヨーク・ウォール街の「示し合わせ」が株式市場をパブロフ犬にしたのではないか。FRBは2010年11月から米国債購入を柱とするQE第2弾に踏み切ったのだが、その2カ月くらい前からニューヨーク連銀と米大手投資銀行が話し合い、金融界に流し込まれたQE資金でS＆P500株価指数の構成銘柄を重点的に購入する取り決めがあった、と英国系証券会社の幹部が同年9月27日放映の米CNBCテレビの取材でばらしている。確たる証拠があるわけではないが、その後、FRB幹部はQEをてこにした株価回復に自信を示す発言を繰り返してきた。関係者はQEで株価を押し上げるシナリオを強く意識していただろう。
株式版パブロフ犬をQEではなく実体経済という餌に反応させる正常な体質に戻すのは想像以上に難しいことは、最近の株価の推移を見ても明らかだ。よほど強力な景気回復のベルが継続的に鳴り響かないと、その胃袋は反応しそうにない。しかも、外からは中国の「影の銀行問題」などの雑音も大きくなっている。
「異次元緩和」の日本にとっての教訓は何だろうか。まずは、金融政策への過度の期待や依存は慎むことだ。もとより日本の場合、実体経済は株価に影響される度合いが米国よりはるかに少ない。量的緩和は円安を呼び、株高につながってきたのだが、だからといって、脱デフレが短期間で実現するわけではない。株式市場が米国のようにQE依存症になって、なおデフレが続くという最悪の事態になりかねない。財政政策が金融政策と並んで重要である。安倍晋三首相がデフレ圧力を高める消費増税の実施延期や税率緩和を考えるのは当然のことだ。（産経新聞特別記者 田村秀男）
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