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2013年08月27日 在野のアナリスト
今日の東京株式市場は、先物系が上値を試すものの、追随がなく後場に失速、という後味の悪いものとなりました。買い方がそれほど多くない、と改めて意識したことになります。上値を重くしたきっかけは、米国によるシリア介入が現実味を帯びてきたこと。中長距離砲による遠隔攻撃、無人機の空爆、など戦略オプションは色々と語られますが、いずれにしろ破れかぶれになったシリア政府側が、イスラエルへの全面戦争を仕掛け、政情不安のエジプトも抑止ではなく、同調する可能性を否めず、そうなると中東の全面戦争に突入する懸念さえおきてきます。
米国が、化学兵器の使用を断定しましたが、イラクでもそうだったように、米国の断定に信はおけません。米CIA、イスラエルのモサドなどが、米軍介入のために仕掛けた罠、という見方も可能です。国連は政府側、反政府側双方の使用を疑っていますが、米国が断定する根拠を示さない限り、日本は米国側にのってはいけないのでしょう。安倍政権にはできるはずもありませんが…。
月末に概算要求の締め切りを控え、予算が特別会計に計上される復興予算と、一般会計をあわせて100兆円を越える見通しであることが判明しました。しかも消費税増税が決まると、社会保障費の追加もみとめられることから、まさに青天井の状況です。野田税調会長が、消費税は社会保障に…と述べていましたが、付則があるので事実上、社会保障以外にも転用が可能です。
復興予算は4.5兆円と、今年度と同等になりますが、これにも裏があります。被災地以外に使われた、いわゆるムダ遣い事業が債務負担行為、つまり経年的な事業であり、予算削減ができないのです。つまりムダ事業を盛りこんだ各省庁は、不正が暴かれても予算措置がとめられないよう、細工をした。だから予算が削れず、毎年同じ規模の予算を必要とするのです。各省庁では手続きの猥雑化や、信用にかかわるとして一般会計への組みいれを拒否しますが、イイワケなのは自明です。
復興予算は、野田政権の管理不足により、こうした不正が横行した形ですが、安倍政権はそれにお墨付きを与えています。明らかにムダ遣い、不正なのですから、担当者を処分しなければおかしい話です。しかし安倍政権はそれをせず、予算要求を認めている。これでは官の不正、ムダ遣いは止まりません。こうしたことから、官僚との一体化、族議員の復活なども含めて、安倍政権、自民党に官僚の統制はムリ、という懸念を想起させます。人事権を放棄しているからです。
そして、消費税増税議論も活発ですが、復興予算の流用をゆるしているように、消費税増税も流用が可能なので、同じようになるとの懸念を感じてしまいます。安倍政権は官の責任をとらせない、とらない。そうやって官僚との関係を築く限り、安倍政権のすすめる行財政改革に、期待できるものはなくなってしまいます。中期財政計画でも、歳出の上限を決めないなど、誰もが安倍政権下では予算分捕りができる、と意気込んでいる。それが景気の気、ということで活況の様相を呈すことに役立っているなら、安倍政権下で国の歳出から無駄遣いは消えない、ということが、今回ではっきりすることになるのでしょうね。
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