ルー米財務長官は２６日、連邦政府が抱える債務について、一部債券の発行停止など特別措置を続けても１０月中旬には法定上限超えが避けられなくなるとの見通しを示した。同日付で議会に送った書簡で明らかにした。

　連邦債務は５月に上限に達しており、現在新たな借り入れができない状態。上限を超えると米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る懸念があり金融市場の動揺は必至だ。ルー長官は、上限引き上げ権限を持つ議会に対し「米国の信用を守るため一刻も早く行動すべきだ」と求めている。

　書簡によると、１０月中旬に手元資金は約５００億ドル（約４兆９千億円）となる見通しで、長官は「長期間の歳出維持には不十分だ」と指摘した。ただ資金が枯渇する日を特定はできないとした。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130827/fnc13082708510006-n1.htm

まだ暫く、クロス円は下押しか

一度、米国債のデフォルトで、どうなるか見てみたいものだ

14年度国債費、最大の25.2兆円を概算要求＝政府筋
2013年 08月 27日 14:43 JST
［東京　２７日　ロイター］ - 財務省が２０１４年度予算で、国の借金返済に充てる国債費として２５兆２７９２億円を要求することが２７日わかった。

１３年度予算に比べ１３．７％増え、過去最大の要求額となる。予算を多めに確保し、国債発行残高の増加や今後の金利上昇に備える。政府筋が明らかにした。

国債費を含めた一般会計の要求額は１０．９％増の２７兆５１９４億円。このうち予備費は前年度と同じ３５００億円とした。

中東リスクが市場圧迫、クロス円下落が円高要因に
2013年 08月 27日 15:59 JST
［東京　２７日　ロイター］ - 化学兵器の使用をめぐるシリア情勢の緊迫化で米国の軍事介入への警戒感が高まるなど、中東の地政学的リスクが再び市場を圧迫している。現時点では「有事のドル買い」は進んでいないが、新興国通貨の下落によるクロス円の下落に押されてドル／円はやや円高気味だ。

日本株は様子見気分が強く、売りも乏しいため下げ渋っているが、中東情勢が悪化すれば、原油価格の上昇などを通じ、世界経済に再びリスクオフ意識が広がるのではないかと懸念されている。

＜原油価格に「中東プレミアム」＞

混乱が続くエジプトなど、もともと中東リスクは意識されていたが、シリアによる化学兵器使用は否定し難いとするケリー米国務長官の２６日の発言で、市場の「警戒レベル」は一気に高まった。米国によるシリアへの軍事介入への可能性が高まったとの見方が広がったためだ。

投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数.VIXは２６日の市場で１．０１（７．２２％）上昇し、１４．９９と１５に再び迫った。米量的緩和策への懸念が強まった６月には２０を超えており、レベル的にはまだ低いが、８月に入ってから上昇傾向にある。

シリアの産油量は１日３０万バレル程度と小さく、同国の混乱自体は世界の原油供給への影響は小さいが、周辺地域への混乱拡大や石油施設への破壊活動などが警戒されている。米国の軍事介入があれば、少なくとも短期的には一段と混乱するのは必至だ。軍事介入の拡大は重い財政負担となるため、米国の債務問題という別の問題が噴出する。ロシア・中国と米国の足並みがそろわないことも懸念要因だ。

北海ブレント先物は２６日の取引で、一時１バレル＝１１１ドル超に上昇し５カ月ぶり高値をつけた。「中東全体が徐々に緊迫化してきていることで『中東プレミアム』が原油価格に上乗せされている」（ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏）という。

７月の耐久財新規受注など、やや弱い米国の経済指標が目立ち始めていることが、需要減予想が原油価格の押し下げ要因として働いており、原油価格の急騰を防いでいるものの、供給懸念から価格が高止まりすれば、足元が依然覚束ない世界経済にダメージを浴びせかねない。マーケット全体は今後の展開を確かめようと様子見気分が強いが、相次ぐリスクオフ材料に警戒感も強まっている。

＜新興国からの資金流出を懸念＞

外為市場では、地政学的リスクが高まる場合には「有事のドル買い」が起きやすい。リスク回避のマネーが米国に集中しやすいためだ。ただ、今回は米国自身の軍事介入が警戒されていることから、現時点では目立った動きはまだみられていない。「同時多発テロのような米国本土での事態でなければ、有事にはドル買いとなりやすいが、今回はまだ状況を見極める段階で動きは鈍い」（国内証券）という。

一方、下げが目立つのがクロス円だ。中東情勢の緊迫化にともなうリスクオフムードの強まりで、新興国通貨に対する円ショートポジションを巻き戻す動きがみられるという。現時点の外為市場では、リスクオン時には円売り、リスクオフ時には円買いとなりやすい。一時、豪ドル／円は８８．０５円、ユーロ／円は１３１．２５円まで下落。ドル／円自体の動きは乏しいものの、クロス円の下落が波及し、高値９８．５４円付近から一時９８．０４円まで下落した。

新興国は米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）縮小観測を背景に、資金流出懸念が続いている。中東通貨はアジア通貨に比べ比較的底堅いが、地政学的リスクがこのまま強まれば、資金巻き戻しの動きが波及する可能性もある。「リスクオフ時にはドル買いと円買いが同時に起きやすいため、ドル／円自体は動かないことが多くなっているが、クロス円の下落で弱含む可能性があり注意が必要だ」と東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏は指摘する。

＜揺らぐＱＥ３縮小決定予想＞

２７日の日経平均.N225は続落。石川製作所(6208.T)など軍事関連株が思惑的に買われたが、海外株安に押され、全般的には上値が重かった。東証１部売買代金は１兆４３２３億円と依然として薄商い。積極的な売りが出ているわけではないが、「円高警戒もあって買い手は様子見に転じている」（国内投信）という。

米国経済指標に弱いデータが出ているほか、地政学リスクも高まってきたとあって米ＱＥ３縮小の決定は９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではなく、１２月のＦＯＭＣとの見方が強まってきている。その分だけ「金融相場」は維持されやすいが、「ネガティブな材料が先延ばしの要因とあっては、積極的なリスクオンには傾きにくい」（しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏）という。

一方、依然として９月のＱＥ３縮小決定との見方も根強い。「むしろ緩和縮小に踏み切った方が市場のインパクトが小さくなるかもしれない」（邦銀）という。ただ、市場からは、縮小観測に日々、右往左往するマーケットの動きに「流動性を吸収して出口に向かうことへの難しさをあらためて認識させられた」（国内金融機関）との声も出ている。

（伊賀　大記　編集：北松　克朗）

逆に、瀕死の病人に「鍛えて治せ」とむち打つような話で愚の骨頂だとは思うが･･･

田中宇氏の言う「やり過ぎ戦略」の極みなのだろうか。これでアラブ人を本気で怒らせ、
英米の財政にトドメを刺して「多極化」を推進するという･･･

上院ではオバマ大統領の民主党が過半数を握っているが、どの候補を選んでも承認を得るのは厳しい闘いとなりそうだ。

多くの議員は２００７─０９年の経済危機時にＦＲＢが採った前代未聞の措置に不満で、ＦＲＢの資産買い入れプログラムを権限の逸脱とみる議員もいる。有力候補のサマーズ、イエレンＦＲＢ副議長のどちらが選ばれても、こうした心理が逆風となるだろう。

それでもイエレン氏の方が承認を得るのはまだ容易かもしれない。上院の民主党議員の過半数はイエレン氏への支持を示唆したり、同氏の能力について信頼感を内々に表明している。

サマーズ氏は横柄な人柄に加え、クリントン政権下の財務長官として金融規制緩和を進めたことが批判を浴びている。多くの民主党議員は、この規制緩和が１０数年後に金融危機の引き金を引いたと考えている。

対照的に、イエレン氏は消費者団体やリベラル派から、住宅バブルの脅威を予見したとして称賛を浴びている。民主党議員らが支持しているため、大統領はサマーズ氏の場合ほど多くの共和党議員に頼る必要はないだろう。

サマーズ氏はハーバード大学長時代の女性蔑視発言でも非難にさらされた。しかし支持派は金融危機に対処した経験と発想の大胆さを評価している。

ホワイトハウスは次期議長候補をこの秋に発表する方針を明らかにしている。ＣＮＢＣテレビは「チーム・オバマ」筋の話として、数週間中にサマーズ氏が指名されそうだと報じた。

＜上院銀行委員会が最初のハードル＞

オバマ大統領がサマーズ氏を選んだ場合、最初のハードルは上院の銀行住宅都市委員会の通過だろう。

同委員会は民主党１２人、共和党１０人だが、民主党のうちシェロッド・ブラウン議員（オハイオ州）とジェフ・マークリー議員（オレゴン州）の２人は党内きっての反サマーズ派だ。消費者を代表しウォール街を厳しく批判するエリザベス・ウォーレン議員（マサチューセッツ州）も銀行委員会の一員だ。

ブラウン議員は、イエレン氏の指名を求める書簡をオバマ大統領に送っており、ロイターに対してサマーズ氏に反対票を投じる意向を表明した。マークリー議員はサマーズ氏に強い疑念を抱いていると述べた。

ウォーレン氏は銀行と証券に垣根を設ける「グラス・スティーガル法」の現代版導入を訴えている。サマーズ氏が財務長官時代の１９９９年に廃止に手を貸した法律だ。

ブラウン氏が実際に反対票を投じれば、ホワイトハウスは上院本会議に送付するために委員会内で少なくとも共和党議員１人の賛成を取り付ける必要が生じる。

ウォーレン、マークリー両議員も反対すれば、事態はますます困難になる。

大統領は、バーナンキ議長の２期目の続投に賛成票を投じたボブ・コーカー議員（テネシー州）とマイク・ジョハンズ議員（ネブラスカ州）の２人の共和党議員をあてにできるかもしれない。

しかし銀行委員会の共和党議員は、金融危機時のＦＲＢの役割を批判しており、どの候補が指名された場合でもそうした考え方が判断に投影されそうだ。共和党のデービッド・ビッター議員に至ってはバーナンキ議長の２期目続投に反対票を投じている。

＜政治＞

委員会を通過して上院本会議に舞台が移れば、サマーズ氏の承認はより円滑になるだろう。本会議には予算問題でオバマ大統領に積極的に協力している共和党議員が数名いる。リンゼー・グラム議員やジョン・マケイン議員などだ。

仮に上院議員のだれかが承認を阻止するために動議を出した場合、これらの共和党議員が助け舟を出し、大統領は否決に必要な票数を獲得できるかもしれない。動議が出される可能性は高く、否決するには指名承認に必要な５１票を上回る６０票が必要となる。上院の構成は民主党５４議席、共和党４６議席。

ただ、サマーズ氏の任命には政治問題が逆風となるかもしれない。共和党議員らが仮にサマーズ氏の規制緩和や金融政策に対する姿勢を受け入れたとしても、クリントン、オバマの両民主党政権で果たした政治的役割については例外視する可能性がある。

グリーンスパン前ＦＲＢ議長、バーナンキ現議長、イエレン現副議長の３人はいずれも、過去の政権で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めた経歴を持つが、このポストは過度に政治的だとは考えられていない。

対照的にサマーズ氏は、クリントン政権時の財務長官であり、オバマ大統領に対しては最初の大統領選でアドバイザーを務めた。その後、オバマ政権の国家経済会議（ＮＥＣ）委員長として金融危機への対応を指揮した。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権のホワイトハウス高官だったトニー・フラット氏は「共和党上院議員がサマーズ氏の金融政策姿勢に肯定的な考えを持ったとしても、反対する理由はほかにたくさんあり、その筆頭が政治だ。サマーズ氏はほかでもなく、政治的に仕えた人物から任命されることになるのだから」と述べた。

（Rachelle Younglai記者）