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2013/8/26 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
◆東京五輪､カジノ関連に匹敵
｢これから秋にかけて東京五輪､カジノ解禁と並んで注目されるのは､東京湾再生関連の銘柄です｣――｡株式アナリストの櫻井英明氏がこう言う｡
国交省は先日､官民で東京湾を再生する｢東京湾再生官民連携フォーラム｣を11月に設立すると発表した｡
一体､どんなプランなのか｡｢まずは東京湾で生き物の生息場を造成して､新鮮な魚介類をたくさん取れるようにします｡干潟や浅場を造成したり､護岸改修したり､“生き物のゆりかご”といわれる海藻ｱﾏﾓの移植をしていく｡こうして東京湾を再生し､江戸前ブランドの再興を目指したいと考えています｡それぞれ強みのある企業を募集し､協力を働きかけていきます｣(港湾局海洋･環境課)
参加企業が決まるのはこれからだが､関連業種は多岐にわたる｡｢東京湾再生ほどのビッグプロジェクトとなれば､参加企業の裾野は広い｡少なくとも数十兆円規模の経済効果が見込まれるはずです｣と､株式評論家の倉多慎之助氏がこう言う｡
｢海域の環境改善には水と土の浄化が必須です｡そう考えると､水処理最大手の栗田工業､ポンプの総合メーカーの荏原､酉島製作所､水中ポンプのシェアトップ鶴見製作所あたりが狙い目でしょう｡土壌改良はノウハウを持つクボタが強いと思う｡また､干潟や浅瀬をつくるとしたら､羽田空港跡地の臨海部や湾岸エリアが有力になりそうです｡羽田周辺に土地を持っているJFEホールディングスや味の素､日本空港ビルデング､豊洲なら太平洋セメント､IHI､三菱製鋼あたりです｣
干潟造成や護岸改修では､海洋土木に強みを持つ東亜建設､東洋建設､五洋建設が狙い目｡水産関連では日本水産､ニチレイ､マルハニチロ､ホウスイ､中央魚類､東都水産､豊田通商が注目されている｡
｢国交省のプランでは東京湾再生がどうなるか､具体的なイメージがまだ伝わってきません｡しかし､何も具体的に決まっていないからこそ､投資家がそれぞれシナリオを作り､期待がどんどん膨らむ｡それがマーケットというものです｣(櫻井英明氏＝前出)
面白くなってきそうだ｡
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