サブプライムローンにみえるぅ。

　安倍政権が進める消費税増税や集団的自衛権の行使容認について、「反対」の声が広がっていることが報道各社の世論調査で明らかになりました。

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　「朝日」「毎日」「日経」「共同通信」（「東京」などに掲載）が２６日付で、世論調査の結果を発表。政府が２０１４年４月に予定している消費税率５％から８％への引き上げについては、「予定通り実施すべき」という意見は２割程度しかなく、「行うべきでない」「先送りすべきだ」という意見が７割と圧倒的多数を占めました。

　「日経」調査では、２０１４年４月から８％、１５年１０月に１０％にすることについて、「予定通り引き上げるべきだ」は１７％と少数。「引き上げるべきではない」が２４％にのぼり、「時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」も５５％となりました。

　「朝日」では「賛成」が４３％と、「反対」の４９％と拮抗（きっこう）しましたが、７７％の人が景気への悪影響に不安を感じています。

　来年４月からの引き上げについても「毎日」「共同」で「予定通り引き上げるべき」はそれぞれ２１％、２２・５％と少数にとどまりました。

　一方、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使については「反対」がどの調査でも多数。安倍内閣が狙う憲法９条の解釈変更による集団的自衛権行使の容認についても「反対」の声が「賛成」を大きく上回りました。

　「日経」では、集団的自衛権の行使容認に「反対」が５４％で「賛成」は３２％。集団的自衛権を「行使できるようにした方がいいと思うか」と聞いた「毎日」でも、「思わない」が５３％と「思う」の３７％を上回りました。安倍内閣が狙う解釈改憲についても「朝日」で「反対」が５９％と半数を上回り、「賛成」は２７％。「共同」も「反対」が５０％で「賛成」の３９・４％を上回っています。

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増税の中止こそ最善の景気対策
　勝部志郎・消費税廃止各界連絡会事務局長の話　「増税点検会合」で意見聴取すること自体が、増税路線の道理のなさを物語っています。

　「アベノミクス」では国民の所得が上がらず、景気回復が望めない状況のなかで、国民の多数が増税に反対しています。安倍晋三首相が選んだ経済学者や財界人の意見より、切実な国民の生活実態からの生の声こそ大切です。

　弱い者が負担する大衆課税・消費税では経済も財政も再建できません。「増税中止こそ最善の景気対策」です。

　９月２７日の「消費税大増税ストップ！　国民集会」を成功させ、何としても増税を中止させましょう。

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なし崩し改憲警戒感の表れ
　川村俊夫・憲法会議代表幹事の話　世論調査の結果は、安倍政権が内閣法制局長官を集団的自衛権行使容認の人物に交代させたり、麻生太郎副総理が憲法改定をナチスの手口に学んだらどうかと発言したことへの国民の警戒感の表れだと思います。

　安倍内閣のなし崩し的な改憲策動には、自民党の山崎拓元副総裁や古賀誠元幹事長からも警鐘が鳴らされるなど、立場を超えて批判の声があがっています。

　「海外で戦争する国づくり」を許さないたたかいを、大きく広げていくことが大切だと思います。

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