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2013/8/23　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安倍政権の成長戦略に｢企業再編｣が盛り込まれるという｡政府が再編に関与するとは､時代錯誤もはなはだしいが､税制優遇などをﾁﾗつかせて推し進める腹のようだ｡

｢造船業界では川崎重工と三井造船の統合が破談になったばかりです｡それ以前にも､ｻﾝﾄﾘｰとｷﾘﾝ､日立と三菱重工など､統合話が浮上しては消えた｡こうした業界は､今でも再編の火ﾀﾞﾈがくすぶっているし､それ以外でも過当競争に陥り､経営統合が必要な業界はたくさんあります｣(市場関係者)

まず､地銀だ｡現在､東京都を地盤とする東京都民銀行と八千代銀行が統合を協議中だが､地銀は100行以上(第二地銀含む)もある｡

｢大手はﾒｶﾞﾊﾞﾝｸに集約されたのに､地銀はほとんど手付かずです｡1つの都道府県に1行で十分だと思います｣(東京商工ﾘｻｰﾁ情報部の増田和史氏)

◆ﾄﾖﾀがﾊﾟｲｵﾆｱを吸収か

ｼｬｰﾌﾟやﾊﾟｲｵﾆｱなど電機業界も再編候補だ｡

｢ﾄﾖﾀ自動車がｶｰﾅﾋﾞに強いﾊﾟｲｵﾆｱを吸収するという情報があります｡ｼｬｰﾌﾟやﾊﾟﾅｿﾆｯｸが､自動車会社とくっついてもおかしくない｡米ｱｯﾌﾟﾙがｼｬｰﾌﾟを欲しがっているという話も流れています｣(電機業界関係者)

ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱや家電量販店､紳士服ﾁｪｰﾝも競争過多で､いつ合併があってもおかしくはない｡消費税増税が引き金になる可能性もある｡

｢税率ｱｯﾌﾟで消費低迷は確実です｡小売業は追い詰められるところも出るでしょう｡とくにﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱは企業数が多いので再編は十分にあり得ます｣(株式評論家の倉多慎之助氏)

食品業界も候補だ｡国内市場は少子化で頭打ち｡いやが応でも､海外に目を向けざるを得ない｡

｢ﾈｽﾚ(売上高約8兆円)やﾍﾟﾌﾟｼｺ(同約6兆5000億円)など巨大企業が世界市場を牛耳っています｡そこで戦うには､国内ﾄｯﾌﾟの味の素(同約1兆2000億円)や明治HD(同約1兆1300億円)の規模では心もとない｡ｷﾘﾝHD(同約2兆2000億円)､ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟHD(同約1兆6000億円)も同様です｣(食品業界関係者)

国がわざわざ動かなくても､再編劇は間違いなく起きる｡

コメント

01. 2013年8月24日 12:00:40 : niiL5nr8dQ 　 国内景気は一本調子に回復していない　9月の成長戦略第2弾がカギ　小宮一慶 • 2013年8月23日 • 　今回は、国内経済の現状を分析します。結論から言いますと、最近の国内の指標は、全体的には持ち直しているものの、回復基調が見えてきているものと、不安要素が現れているものが混じっているように感じます。景気が回復してきていることは間違いないのですが、一本調子によくなってきているわけではないようです。 　では、何が改善してきて、どこに不安材料があるのでしょうか。この点を説明した上で、これからの動きを見極めるためのチェックポイントを指摘していきます。 国内指標に「いい数字」が現れてきている 　まず、いい数字から見ていきましょう。 　今月12日に４〜６月のGDP速報値が発表されました。名目成長率は2.9％、実質成長率は2.6％ということです。実質の市場予測である3.4％を下回りましたが、まずまずの数字ではないでしょうか。 　それから、６月の「現金給与総額」が前年比0.6％増と大幅に伸びました。これは５カ月ぶりのプラスです。経団連の発表によると、大企業が支給する今年の夏のボーナスは、前年比５％と大きく伸びたということですから、これが大きく影響しているのだと考えられます。夏のボーナスは７月上旬に支給する企業もありますから、７月の数字も上昇する可能性がありますね。 　雇用の数字も回復しています。６月の「有効求人倍率」は0.92倍、「完全失業率」は3.9％と、いずれも順調に改善してきていますね。 　さらに好ましい数字は、企業の設備投資に大きく関係する「機械受注」が改善していることです。５月は前年比16.5％とかなり回復し、６月も同比4.9％と伸び続けています。 　新築の住宅着工数の状況を示す「新設住宅着工」も、５月は102.7万戸まで増え、６月も97.6万戸と高水準を維持しています。景気回復の影響もあるでしょうが、それよりも、来年４月に消費税増税の可能性を見越した駆け込み需要や金利上昇を見越しての需要が起こっているのです。 　それから、アベノミクス２本目の矢「機動的な財政出動」によって、「公共工事請負金額」が大幅に伸びています。効果は一時的でしょうが、これも景気を刺激している一つの要因になっています。 　もう一つ、このコラムでは何度もお話ししてきましたが、株高による資産効果の影響で高額品の売れ行きが伸び、「百貨店売上高」がかつてないくらい増えています。 　全体的に見て、国内の景気は十分には強くはないものの、持ち直していることは間違いありません。確かに景気はよくなってきているのです。 良い数字がある一方で、製造業と景況感の数字が悪化しつつある 　ところが、その一方で不安材料もあります。今度は「悪い数字」を見ていきましょう。 　まず気になったのが、国内の製造業の動向を示す「鉱工業指数 生産指数」が６月になってがくんと落ち込んだのです。５月にかけて97.7まで順調に上昇していましたが、６月は94.7に下落しました。これは、結構大きな落ち込みです。 　それから出荷に対する在庫の割合を示す「製品在庫率指数」が、６月は111.0まで上昇しています。同じく、製造業の生産機械がどれだけ稼働しているかを示す「稼働率指数 製造工業」が、６月は95.8まで落ち込んでいます。つまり、出荷が伸びずに在庫が積まれていて、生産を落としている様子がうかがえるのです。 　これらとほぼ連動しているのですが、パソコンや携帯電話、家電などに使われている半導体の生産状況を示す「生産指数 集積回路」も、６月は前年比マイナス4.5％となっています。同様に、鉄の生産量を示す「粗鋼生産高」も６月は928万トンまで落ち込んでいます。 　さらには、「景気動向指数」を見ますと、景気の見通しを示す「先行」と、現状を示す「一致」がともに悪化しているのです。 　なぜ、これらの数字が６月に下がってしまったのでしょうか。落ち込みは、まだ６月だけなので、確定的なことは言えませんが、いくつかの要因が考えられます。一つは、景気が改善してきて生産を増やしてみたものの、それほど消費が伸びていないために在庫が余ってしまったということです。 　「消費支出２人以上世帯」を見ますと、５月と６月は前年比マイナスの数字が続いていますね。先ほど見た百貨店の売上（つまり高級品の売上）は伸びていましたが、消費全体は伸びていないのです。そこで、「そろそろ生産調整を行おうか」と考えて６月に生産を落とした、という可能性が考えられるのです。 　もう一つは、中国経済の低迷です。中国は国内の景気が減速してきているため、輸入を減らしているのです。日本貿易振興機構（ジェトロ）が今月14日に発表した2013年上半期（１〜６月）の日中貿易総額によると、前年同期比マイナス10.8％となり、上期としては４年ぶりに落ち込んだということです。中国向けの輸出が伸びなくなったことで、日本国内の生産が落ちている可能性があります。私は、こちらの要因の方が大きいのではないかと思います。 　物価にも変化が出てきました。消費者に販売される商品の価格を示す「消費者物価指数 前年比」が、ついに６月に0.4％まで上昇したのです。ただし、これは円安による「輸入物価指数」の上昇が主な原因です。ガソリンやパンなど、主に輸入原料を使うものの値段が上昇し始めています。 　つまり、現状は、景気が回復して、需要が増えて物価が上がるという「いいインフレ」ではなく、輸入価格が上がって最終消費財の価格も上げざるを得なくなったという「悪いインフレ」であるということです。アベノミクスでは「物価目標２％」を掲げていますが、これでインフレ率２％が達成されたとしても、このままでは景気に良い影響はありません。 　このように、日本の景気は一本調子でよくなってきているわけではありません。今月８日に発表された、７月の景気ウォッチャー調査（街角景気）も、実は４カ月連続で悪化しているのです。製造業の動きや景況感は、停滞感がうかがえるのです。 　以上のことから、景気の基調としては確かに回復してきていると思いますが、少し不安要素が重なっているというのが今の状況です。 金融円滑化法終了の影響が、これからじわじわと出てくる恐れも 　では、これから景気はどのように動いていくのでしょうか。注意したいポイントがいくつかあります。 　一つめのポイントを説明する前に、８月17日付の日本経済新聞朝刊に載っていた次の記事を見てください。 「成長企業　融資しやすく 金融庁検査、銀行の査定尊重　不良債権処理優先を転換 　金融庁は独自の基準に基づいた画一的な銀行検査を見直す。1990年代はじめのバブル崩壊後の不良債権処理を目的としてきた検査を転換。融資先が健全かどうかの判断は銀行に大部分をゆだねる。銀行がリスクをとりやすくなり、技術力はあるのに決算上は赤字になっている中小・ベンチャー企業がお金を借りやすくなる。（2013年８月17日付 日本経済新聞朝刊より）」 　記事には、成長企業がお金を借りやすくするために、銀行の審査を見直すという話が書いてありますね。しかし私はこの記事を見た時、金融庁の本音の部分は書いていないのではないかと思いました。私がこの記事を読んだときに何を連想したかといいますと、「金融円滑化法の終了」と「企業倒産件数の増加」です。 　以前もお話ししましたが、今年３月末、中小企業などを救済するためにつくられた金融円滑化法が終了しました。それに対し政府は、銀行や会計士、弁護士などによって、企業を建て直すための相談窓口を設置したのです。 　しかし変だと思いませんか？ 企業を建て直すために、なぜ弁護士が必要なのでしょうか。実は、この窓口で行うアドバイスの内容というのは、一部の企業に対しては倒産のアドバイスだという話があるのです。 　金融円滑化法を利用していたのは、およそ30万社と言われています。そのうち１割が倒産したとしても３万件です。「企業倒産件数」が年間およそ１万２千件ですから、３万件という数がいかに大きいかが分かります。 　以上のことを踏まえた上で先ほどの記事を読みますと、穿った見方をすれば、金融庁が銀行に対して「経営が危ない企業にお金を貸してあげなさい」と言っているという話なのではないかと考えられるのです。 　表向きは、成長する可能性のある企業がお金を借りやすくするためということですが、成長する企業かどうかは誰にも分かるわけではありません。つまり、倒産件数の急増を防ぐということが、裏の目的ではないかと思うのです。 　ただし、もし倒産を防ぐために先ほどの記事のような措置をとるのであれば、あまり効果がないのではないかと思います。経営が非常に厳しい企業に対しては、高い金利じゃないとお金を貸せませんし、そもそもそういう会社であれば、すでに担保をめいっぱい使っているはずですからね。 　ですから、仮にお金が借りやすくなったとしても、倒産件数の増加は防げないのではないかと思うのです。金融円滑化法終了から６カ月を経た１０月以降は、「企業倒産件数」が増えてくるかどうかに注意してください。 銀行がお金を持っているだけでは、景気は浮揚してこない 　もう一つ、懸念していることがあります。 　今年４月から「異次元の金融緩和」を行っているために「マネタリーベース」が前年比30％台という驚異的なスピードで増えています。マネタリーベースとは、日銀券と日銀当座預金残高の合計のことで、日銀がコントロールできるお金の量です。 　日銀が金融機関から国債を購入することで、市中にお金を増やしているわけですが、そのお金が日銀当座預金に入ったまま動かなければ、景気は全く刺激されません。 　８月19日の時点での日銀当座預金残高は、82兆6600億円。異次元の金融緩和が発表された前日である４月３日の時点では57兆9100億円でしたから、大幅に増えていることが分かりますね。 　この日銀当座預金残高が増え続けているということは、金融機関が日銀から受け取ったお金のほとんどが、日銀当座預金に入ったまま動いていないのではないかと考えられるのです。 では、他の指標を見ながら検証してみましょう。 　企業や個人の貸出の状況を示す「銀行計貸出残高」は、わずかずつですが増えてきています。これに影響される形で、現金通貨と民間金融機関の預金額の合計である「M3」も前年比３％台で推移していますね。 　ただ、先ほども述べたように「マネタリーベース」は前年比30％台で増加し続けていますから、これと比べますと、M３や銀行計貸出残高はそれほど反応していないことが分かります。若干、好影響が現れはじめたというところでしょう。 　つまり、金融政策によって日銀当座預金残高を急激に増やしているものの、資金需要がそれほどないために、市中に出回っているお金（M３）はそれほど大きく増えていないということです。 　日銀は、2014年度末までにマネタリーベースを２倍にすると言っていますが、これが企業や個人に貸し出されていかなければ、日銀が金融機関から国債を買っただけで終わってしまう可能性があるのです。 　異次元の金融緩和は、非常にリスクが高い政策です。お金が市中に出回らなければ景気刺激効果は出ませんし、逆に出過ぎてしまうと、今度はコントロールできないようなインフレを招く可能性があります。いずれにしても、左に転べば効果が出ず、右に転べば何が起こるか分からないという危ない橋を渡っているのです。日銀当座預金やM3など、金融関係の指標の動きにも注意が必要です。 　異次元の金融緩和にしても、公共事業を増やすにしても、どちらもカンフル剤でしかありません。最終的には、日本経済の足腰を強くするために優位性のある産業を育成したり、大胆な法人税の減税を行ったりというような思い切った成長戦略が必要なのです。 　安倍首相は参院選の後、「経済再生に力を入れていく」と発言していましたが、本気かどうかは分かりません。政権としては、参院選も終わったわけですし、経済より、「集団安全保障」などの政治問題に集中したがっているように感じます。「政局」に関わる問題が解消したのは好ましいことですが、ぜひとも経済再生に力点を置いて欲しいものです。 　今の名目GDPは1991年と同水準ですから、日本経済はこの23年間、ほとんど成長していません。この間、大部分の政権を担っていたのが自民党だったわけです。彼らが今までと同じような政策を行うならば、何も変わらないでしょう。今、安倍内閣が打ち出している成長戦略や財政出動は、これまでさんざんやってきた政策です。その結果残ったのは、膨大な財政赤字でした。 　こうした状況を打破するためにも、今年秋に発表される成長戦略第二弾が思い切った内容であるかどうか。自民党が既得権益にしがみつかず、大胆な規制緩和を行えるかどうか。私は心から期待しています。さもなければ、財政赤字の問題も社会保障の問題も何一つ解決の糸口を見つけられないからです。この国の将来がかかっているのです。（つづく） http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130821/362026/?ST=career&P=9 http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/850.html#c2

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