８月23日（ブルームバーグ）：債券相場は下落。円安・株高進行を背景に、売りが優勢となっている。新発５年債利回りは0.3％を超え、３週間ぶりの高水準を付けた。
東京先物市場では、中心限月の９月物が朝方からじり安の展開。午後に入り株価が一段と上昇幅を拡大する中、一時は前日比36銭安の143円57銭まで売られた。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の329回債利回りは前日比横ばいの0.75％で始まった後、水準を徐々に切り上げ、午後１時55分現在は0.77％で推移している。５年物の新発113回債利回りは0.305％と２日以来の高水準に上昇。20年物の新発145回債も1.705％まで上昇し、前日に引き続き８日以来の高水準を更新した。
三井住友アセットマネジメントの浜崎優シニアストラテジストは、相場の動きについて、「きょうは株価が反発したので、債券は少し下げた。ただ高値圏でのもみ合いの範囲内とみている。0.8％手前の0.7％台半ばでは底堅い展開」と話していた。
日本銀行がこの日、３本立てで実施した総額１兆円の長期国債買い入れオペでは、残存期間「５年超10年以下」の応札倍率が上昇し、国債市場で同ゾーンの売り圧力が強まっていることが示された。一方、「３年超５年以下」と「１年超３年以下」は低下した。
ＪＰモルガン証券の山下悠也債券ストラテジストは、「米国債市場で中期ゾーンが引き続き軟調なことは国内債にも足かせとなっている」と指摘。株高に警戒感があるものの、債券は需給面で売りにくさが強いとの見方も示した。
国内株式市場では、ＴＯＰＩＸ が約１週間ぶりの水準まで一時上昇するなど午後も買いが優勢となっている。一方、為替市場でドル・円相場は一時１ドル＝99円11銭と、今月５日以来の円安値を付けた。
22日の米国債市場で10年国債利回り は前日比１bp低下の2.88％程度。一方、米国株相場は上昇。ダウ工業株30種平均は７営業日ぶりに反発した。
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更新日時: 2013/08/23 14:05 JST

米国債市場はＦＲＢの意図を読み違えている−ＰＩＭＣＯ　
　　８月23日（ブルームバーグ）：利上げに向けたフォワードガイダンスを導入して債券購入の縮小する可能性を示唆している米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の意図を市場は読み違えており、米国債の売りは行き過ぎだと、世界最大の債券ファンド、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は指摘した。
ＰＩＭＣＯのグローバル・ポートフォリオ運用責任者スコット・メイザー氏は、ＦＲＢは毎月850億ドルの債券購入を終了するための時間軸を描くことで、１月に任期満了となるバーナンキ議長の後任がかじ取りをしやすくしていると説明した。また、米利回り曲線のスティープ化を利用する取引を自身は選好していると語った。２年債と10年債の利回り格差は22日、2011年７月以来最大の開きとなった。
メイザー氏は23日の電話インタビューで「市場は誤った解釈をしており、行き過ぎだ」とし、「ＦＲＢがさらに数年間ゼロ金利を維持する可能性が極めて高い。インフレ率と成長率がともにＦＲＢの目標をかなり下回っているにもかからず、市場は将来の利上げを織り込み過ぎている」と話した。
同氏は「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は少なくとも今後９か月間の行程表については基本的に政策を固めており、次期議長が誰になるか、当局者らの見解がどうなるかに関する不透明感をある意味、取り除いている」と発言。「金利がゼロ付近にとどまっているため、量的緩和が金利政策に代わるものだと考えるなら、量的緩和の終了は最初の利上げまでの期間が比較的長いことを意味すると言える」と続けた。
原題：Pimco’s Mather Says Treasury Selloff Overdone on Misreadof Fed（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾄﾞﾆｰ Candice Zachariahs czachariahs2@bloomberg.net
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更新日時: 2013/08/23 14:20 JST

　
午後の日本株は一段高、景気敏感中心に全業種高い−円安やアジア株高　
　　８月23日（ブルームバーグ）：午後の東京株式相場は一段高となり、日経平均株価の上げ幅は一時400円を超えた。欧米で強い経済指標が発表され投資家心理が改善する中、為替が円安に振れているほか、アジア市場も総じて高く、日本株に対する買い安心感が広がっている。
午後１時56分時点のＴＯＰＩＸ は前日比28.81ポイント（2.6％）高の1148.37、日経平均株価 は同394円91銭（3.0％）高の１万3760円８銭。日経平均は一時、409円高の１万3774円まで上がり、３週間ぶりの上昇幅となった。
英マークイット・エコノミクスが22日に発表した８月のユーロ圏サービス景気指数（速報値）は51.0と19カ月ぶりに拡大に転じ、製造業景気指数も51.3と前月の50.3から上昇。米国では連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が発表した６月の住宅価格指数は前年同月比で7.7％上昇した。
きょう午後の東京外国為替市場でドル・円相場はおよそ３週間ぶりとなる１ドル＝99円台に乗せて推移している。アジア市場ではＭＳＣＩアジア太平洋指数（日本除く） が７営業日ぶりに反発するなど、総じて高い。インドネシアのジャカルタ総合指数は1.4％高と反発している。東証１部33業種では不動産、輸送用機器、ゴム製品、保険、鉄鋼、証券・商品先物取引、機械、非鉄金属、電機など景気敏感業種が上昇率上位に並ぶ。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 岩本正明 miwamoto4@bloomberg.net
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更新日時: 2013/08/23 14:01 JST

国債の下落による日銀の債務超過自体は、あまり問題にはならない

その前に、QEがマネタイズと見なされることで実体以上の円安が起こる（と言うか、既に起こって、巻き戻し中）

また円安急進により輸入価格が上昇して、国内生産は刺激され、伸びない賃金によって国内実質消費は抑制される上に、

経常黒字も拡大するから、それほど円安は進まず、せいぜい150~200円程度がリミットだろう

ただしインドなど途上国のように、エネルギーや食糧補助金などのバラマキ政策を拡大し、財政再建が崩壊すれば、円安のピークはさらに大きくなっていく

この方の副総裁就任期間中のインフレ率は、ずーっとマイナスだ。
いわば、成功率０％である。

２年でインフレ率２％を達成できるわないとたかをくくっているのだろう。
１割の根拠もわからない。

今更、こんな人間のコメントなんて聞きたくない。
どうせなら就任期間中の反省の弁のほうが聞きたいね。

とあるが、その異常な金融緩和自体が財政規律の緩みを助長する最大の要因である事を認識せずして、消費税先送りを云々するのは笑止千万。

といいますか、この記事中の大手機関投資家幹部がはたして何者なのか興味深いですね。

FRB（連邦準備理事会）は今までの5年半にわたる400兆円近い金融緩和で総資産中の国債保有率が異常に膨らみ財務体質が悪化してきたので、米経済や失業率の現状からは緩和縮小は妥当ではないが縮小が止む無きに至っている。
アメリカから見た黒田日銀緩和の位置付けはFRBの緩和縮小補てんで縮小と日本の債権市場開放であることも述べた。

アベノミクスが短命に終わることを説明したが、それは「黒田異次元金融緩和」と「消費税」に関係している。
外人は邦銀の国債売りに乗じて日本の国債保有比率を10%プラスにまで増やしているので最早日本の国債市場の日本独断は許されなくなった。

安倍首相は8日、来年4月に予定されている消費税が景気に与える影響を検証するよう関係閣僚に指示したが、これは消費税回避を匂わすものである。
97年消費税を3%から5%に引き上げた途端に山一証券、北海道拓殖銀行破綻の事態に陥り98年からの長期デフレに繋がった。
当時と異なり今日の日本企業は75‐80円台の円高にも堪えたほどの体力をつけているし銀行の財務体質も良好、さらにカネ余りで外的ショックに対する耐久力を付けていることから消費税是認論が多い。
しかし今日の好企業業績は円安メリットによる部分が大きく、私の予想では今後円高になる。もし消費税で消費が低迷すればたちどころに景気低迷だろう。
こうしたことから安倍首相は消費税の先送りを考えているのだろう。

ここで今後起こり得る二つの点を指摘する：
�@黒田金融緩和政策は長期金利を押し上げる：10年物国債利回り年内最高1.5%
�A消費税先送りなら外人の日本国債叩き売り：10年物国債利回り2％プラス

消費税を上げなければ2%金利で国債利払い（国債残1,000兆円）は20兆円で歳入の約50%、上げれば国債利払い15兆円に歳入激減で財政健全化どころでは無い。
消費税を上げても上げなくてもアベノミクスは短命に終わるのである。

安倍首相が消費税先延ばしを匂わせた途端に外人が先物で売りを浴びせニッケイが大きく下がったことはアベノミクスのジレンマを表すものである。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h25/jiji130809_850.html

いよいよクライマックス！

今回の「小冊子」（Vol. 48）で私が予想してきた本年「9月後半危機」が何故起きるか、またそれまでの短期間に何をしたらいいかアドバイスした。

前編で「21世紀を生きる者が必ず頭にインプットしておかねばならない基本知識」、「黒田異次元金融緩和ではデフレ脱却は全く不可能である」こと、「いくら金融緩和を続けても絶対にインフレ・スパイラルにならない理由」、中国の「社会主義的資本主義」を知らずして中国経済を語るなかれ」、「パックス・アメリカーナ（アメリカの時代）は容易には終わらない」、「卓越した文化民族日本人の自覚と使命」について述べ、後編は、第一章：もうアベノミクスでは株価は上がらない、第二章：二兎を追う者は一兎を得ず（アベノミクスは百兎を追っている）、第三章：何故市場の常識が通用しなくなったのか、第四章：ドル基軸制の将来はあるのか、第五章：さあ、これから9月後半までの短期間に何をしたらいいのか、終わりに：金持ち日本人は「歴史の終わり」に何をすべきか、について述べた。

約20年間日本経済はほぼゼロ成長のデフレから脱却出来なかった。
そして物価2％目標の黒田異次元金融緩和政策が始まった。
アメリカ（FRB）が5年半の間400兆円になんなんとする金融緩和を続け、ドル安を推し進めてきたがアメリカのGDPはインフレ率を差し引けば平均ゼロ成長であった。
黒田異次元金融緩和政策はFRBの金融緩和が物価にも経済成長にも無力であったことを見届けた上で始めたものである。
黒田日銀の金融政策の真の目的は何か、今回の「小冊子」で詳しく述べた。
アメリカを王様に、日本を召使に見立て分かり易くアメリカの要望し応える日本の仕草を明らかにした。

ユーロ体制の真の狙いや、目に見えない欧州のゴールド（金）を巻き込んだ対米挑戦についても述べた。

今後乱高下を繰り返しながら日米欧中の株価が上がるが、これこそローソクの最後の輝き。

「君子危うきに近寄らず」！である。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h25/jiji130819_851.html