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TPPで軽自動車は消滅!総務省、軽自動車税(地方税)を大幅に増やす方針!アフラック、自動車、かんぽを売り渡す自民党!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-743.html
2013/08/23 Fri. 12:13:44 真実を探すブログ
総務省は軽自動車の税金を大幅に増やすことを検討していると発表しました。軽自動車といえば、現在進行形で交渉が行われているTPP条約でアメリカが猛烈な圧力を掛けて来ている分野ですね。
特に日本政府が軽自動車を保護していることがアメリカは嫌みたいで、軽自動車の優遇措置撤廃などを何度も要望してきています。
もちろん、「日米の平等な経済競争」という名目を掲げて・・・。
☆総務省、車増税「軽」に照準 取得税廃止穴埋め
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22026_S3A820C1EE8000/
引用:
総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税(地方税)を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税(同)の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合(EU)などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。
:引用終了
☆TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行う
URL http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/kyogi_2013_04_05.pdf
引用:
財政上のインセンティブ:税制の運営に関する政府の主権的な権利を害することなく,財政上のインセンティブ又はその他の措置が,それらが両国の市場における競争条件に及ぼす影響に関連して,米国車(PHPを通じて輸入されたものを含む。)に対して差別的な効果を与えないことを確保するため,取り上げられる。
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/jidousyaTPP02.jpg
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/jidousyaTPP01.jpg
:引用終了
☆TPPで軽自動車が消える
URL http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron130507-20703.php
引用:
先月の日米合意文書をみると、自動車について日本は、合意文書の言葉どおり正確にいえば、「最大限」の譲歩をしてしまった(資料は本文の下)。つまり、日本は自動車に対するアメリカの関税撤廃を「最大限後ろ倒し」することに合意した。
これで当初、推進派が主張していたTPP加盟による国益は、大部分が当面なくなった。その上、交渉の大事な切り札を早々と使ったので、なくなってしまった。
それだけでアメリカは満足しなかった。TPPと並行して、新しく日米間で交渉の場をつくり、自動車貿易の協議を始めることになった。協議の結果はTPP協定の付属文書にするという。
この協議の重要な議題の1つが、軽自動車である。
アメリカは、以前から日本が行なっている軽自動車の優遇政策に強い不満をもっていた。日本にこの政策があるから、アメリカ車が日本で売れないというのである。だから、この政策をやめよ、と執拗に要求してきた。
アメリカでも軽自動車を作って、日本に輸出すればいい、と誰しも考えるが、傲慢なアメリカは、そうは考えない。日本は脅せば何でも言うとおりにする、と考えているのだろう。日本も弱腰というしかない。
たとい、日本の政府がこの要求を受け入れなくても、アメリカの自動車会社はTPPのISD条項を使って、訴訟をおこし、その結果、日本政府は賠償金を支払うことになるだろう。
もしも日本がアメリカの要求を受け入れたらどうなるか。日本から軽自動車は消えるしかない。そして、ガソリンをふり撒いて走るような車に乗るしかない。
農村では、公共輸送手段の乗合バスが次々に廃止されるなかで、それに代わる軽自動車は、いまや生活必需品である。それがアメリカの餌食になろうとしている。
代わりの車は税金が高いし、ガソリン代が高いし、高齢者などは外出しにくくなる。その上、地球環境を悪化させる。いいことは何もない。
TPPは、このように、日本中のいたるところに悪い影響をおよぼす。軽自動車は、その一例にすぎない。
:引用終了
アメリカの凄まじいところは、アメリカの軽自動車が売れないのならば、その国で生産をしている軽自動車に足枷を付けてしまえば良いと考えているところです。アメリカは自分の軽自動車が売れるまで、何度も増税や優遇措置撤廃を求めてくることになるでしょう。
それこそ、軽自動車税を10倍にして、優遇措置を全て無くしたとしても、アメリカの車が売れなければ、更にとんでも無い要望をドンドンして来る可能性が高いということです。
そして、この要望を合法的に強制実行させるための制度が「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」であり、今はそれを締結するかどうかの瀬戸際に日本は来ています。
☆【TPP】アメリカ「日本郵政の267兆円をいただいてやるぜ」 三橋貴明
http://www.youtube.com/watch?v=g3VjFWb1gac
☆TPP交渉会合 日本、1カ国と初めて関税撤廃品目のリスト交換(13/08/23)
http://www.youtube.com/watch?v=NdqwrMEH2GI
☆<TPP>関税5品目の攻防 日本の交渉 残る時間短く
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000099-mai-bus_all
引用:
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉会合が22日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開幕した。焦点である関税協議が本格化する。日本はコメなど「重要5品目」の扱いをひとまず「未定」として相手国の反応をうかがい、関税以外の交渉も取引材料にしながら、粘り強く「例外扱い」を求める戦術を練る。ただ高い水準の自由化を求める米国などの反発は必至。米国が「年内妥結」の圧力を強める中、残された時間は短い。
ブルネイ会合では、模倣品や海賊版の取り締まりなどを定める「知的財産保護」など、難航している10テーマに絞って交渉が行われる。中でも難しいとされるのが関税で、各国の利害が絡み合い、ほとんど進展していないとされる。
:引用終了
既に日本政府はTPPに参加する気満々です。アメリカ政府の要望通りに日本政府は、かんぽ生命の新規事業凍結や郵貯とアフラックの業務締結などを続々と実行。今回の軽自動車への増税もその一環でされたと考えられ、TPPを締結する前から、TPPに合わせた制度や体制に変化しつつ有ります。
自民党の連中は本気で国をアメリカに売り渡すつもりです。日本人の税金で作った郵貯などの組織を民営化しているのも、アメリカの連中が買収をしやすくするためにしています。
ハッキリ言って、TPPは自由貿易なんかではなく、国の最低限の基礎を取り払って、アメリカの大企業連中を向かい入れるための協定です。これは太平洋戦争時に要求をされた無条件降伏に匹敵する内容であり、これを簡単に受け入れようとしている安倍自民党は売国奴であると言えるでしょう。
☆アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48
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