高額の給与も労働生産性は中程度＝現代・起亜自
2013/08/22 11:00
【ソウル聯合ニュース】現代自動車と起亜自動車社員が主要３０企業グループのうち、２番目と３番目に高い給与をもらっていながら、１人当たりの生産性は自動車業界や現代・起亜自グループ内で中位にあることが２２日、分かった。

現代自の生産工場＝（聯合ニュース）
　金融監督院と自動車業界によると、昨年の韓国企業３６５社の社員１人当たりの生産性を分析した結果、両社の給与順位は２位と３位だったが、生産性は１７７位と１７９位だった。

　昨年、社員１人当たりの平均年収が９４００万ウォン（８１６万円）だった現代自は、社員５万７１０５人で売上高が８４兆４０００万ウォンを記録。１人当たりの生産性は１４億７０００万ウォンで、分析対象となった３６５社のうち１７７位となった。

　現代自の１人当たりの営業利益は１億４８００万ウォンで、平均年収より５４００万ウォン高かった。

　同社は自動車および自動車部品メーカー２６社のうち、年収は最も高いが生産性は１２位。現代自動車グループ１７社の中でも給与が最も高いものの生産性は１１位にとどまった。

　起亜自も平均年収が９１００万ウォンで１人当たりの生産性は１４億５８００万ウォンと現代自より低かった。１人当たりの営業利益は１億９０００万ウォン。

　両社の生産性は１人当たりの売上高が１８１億８３００万ウォンの現代グロービス、６１億５８００万ウォンの現代ハイスコ、４６億２１００万ウォンの現代モービスに比べ大幅に劣る結果となった。

　現代自が自動車１台を生産するのにかかる時間は３０．７時間で、ゼネラル･モーターズ（ＧＭ、２１．９時間）、フォード（２０．６時間）、トヨタ自動車（２７．６時間）、ホンダ（２６．９時間）、日産自動車（１８．７時間）に比べて長い。

　一方、ＳＫイノベーションは社員数１６４２人、平均年収は７２００万ウオンと給与ランキングでは４２位ながら、１人当たりの生産性は４４６億５９００万ウォンと最も高かった。

　平均年収が９８００万ウォンで給与ランキング１位のＳＫテレコムは、社員３９５５人で売上高１６兆３０００億ウォン。１人当たりの生産性は４１億２０００万ウォンで調査対象企業のうち５０位となった。

sjp@yna.co.kr

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http://tosi.iza.ne.jp/blog/entry/2643450
それに現代自の給料が高いのは”経営が苦しいのは会社の事情で、賃金は絶対に減らせないと会社側を追い詰めている”・・・過激労組と事なかれの経営陣のおかげですしね。
　だからこそ労組も特権を手放したくなくて”定年退職者や勤続25年以上の社員の子供を優先採用”・・・しろとかいう世襲雇用を交渉したんでしょうが。
　まあ経営者だって世襲なんだからどうでもいいんじゃ。どうせ中世の尻尾を残している社会なんだし。北は・・・・・古代社会でしたな。

　”社内取締役の年収は、サムスン電子の平均109億ウォン（約7億9800万円）が10年以上連続でトップだった”・・・こちらはトヨタも松下も全く勝ち目はありませんな。特にIMF危機以後、韓国は明確なアメリカ型経営に変わりましたからね。

　昨年の朝鮮日報によると”統計庁が20日発表した地域別雇用調査の結果によると、昨年の給与労働者全体（1670万9000人）のうち、月給が100万ウォン以上200万ウォン未満（約7万7000〜15万3000円）の人が40.1％に当たる669万6000人を占めたことが分かった”・・・ということですから、日本は格差社会ニダ！とか書くのが恥ずかしいようなもので・・・・・
　しかし書くんですよねえ。

http://tosi.iza.ne.jp/blog/entry/2515012/
http://tosi.iza.ne.jp/blog/entry/782982/

これは、特に韓国など西側諸国では考えられない程の”人権侵害”であり、それを全く追及、言及しナイ、アムネスティ、ヒューマンライツウオッチ等の白人の人権団体は、それ自体が世界から糾弾されるペテン団体である。

日本もだが、韓国北朝鮮もその事実上の”運営私有オーナー”は、アメリカ政府（白人資本）であるのは言うまでもナイ。

アジア露印中東アフリカ南米等の、歴史ある高度な文明国にとって、百害有って一利なしの代物が「ＴＨＥ米軍」である。

この米軍という鬼畜キチガイ白人凶器獣団は、人類にとっての悪性癌と言える。だから世界という地球の身体が見る見る蝕まれているのだ。

韓国北朝鮮もその例に漏れず日本同様、その米軍による被害犠牲の最たるものの一つと言える。日本など必要のナイ原爆を落とされ、人体実験までもされたのだ。

韓国北朝鮮という本来の統一朝鮮半島は、本当なら今頃アジアの貿易拠点として、世界でも最高水準の発展を遂げていたのである。これを徹底的に破壊、妨害メチャクチャにしたのがアメリカ欧政府という白人資本家達なのだ。アヘン戦争だって朝鮮戦争、ベトナム戦争、大東亜戦争だって皆、白人資本による戦争という名を借りた”大虐殺”だったのは明白ではないか。

我々アジアの賢明な市民達はこの、”積年の大怨”を永久に絶対に忘れることはナイ。

そしてこれからの我々の道は、もう見えている。ここにそれを書けば真っ先に妨害工作を仕掛けてくる。だが水面下での動きをもはや止めることは出来ナイ。我々は着実に歩を進めている。今のこのバカゲタ米軍情報工作によるアジア破壊支配は、もはや終焉を迎えている。次はもう我々の番でしかナイ。

だから、意外と日本びいきな人も多いのだ。
ただ彼らはいざとなれば素直に国策になびく。

　現代自動車の労組と経営側は5月末から2013年の賃上げなどについて17回にわたって交渉を重ねてきた。しかし、双方がまったく折り合えず、労組は8月初めに交渉決裂を宣言し、ストをちらつかせて経営側を圧迫してきた。しかし、その後の接触でも双方の隔たりは大きく、2日間のストを実施した。

　22日には労使交渉を再開したが、また決裂。23日から部分ストを再開することになり、いつ妥結できるかは、まったく不透明だ。

「純利益の30％を成果給に」「子供教育費補助の拡充を」など180項目

現代自の高級セダン、米での成功は未知数
現代自動車は利益額でサムスン電子に次ぐ「圧倒的な2位」だから、賃金水準が高いのは当然だが・・・〔AFPBB News〕

　労組側の要求項目は何と180。これがメディアなどで報道されると、「いくら好業績でも・・・」との声があちこちで上がった。

　ではどんな要求を出しているのか。

　基本給の引き上げ額は13万498ウォン（1円＝11ウォン）。前年実績の9万8000ウォンより高いが、業績が向上したことと、あくまで労組の要求ということで、この金額そのものには意外感はさほどない。

　問題はその他項目だ。「成果給」として「純利益の30％の配分」を求めた。さらに前年の交渉で事実上の「60歳定年」で合意したばかりだが、これをさらに1年延長して61歳に引き上げるよう求めた。

　日本ではあまりなじみがないのが「子供教育費補助」だ。前年の交渉で「子供3人までは、大学までの入学金と学費を全額補助」といううらやましいほどの条件で合意した。今年は、大学に進学しない子供に配慮して「大学に進学しない場合は、『技術取得支援金』として1000万ウォンを支援する」ことを要求した。

　さらに賞与、退職金の引き上げ、一定期間以上勤務した場合に現代自動車の車両を購入する際の「社員割引」を最大30％から同35％に引き上げるという項目も入っている。新規の従業員採用や海外工場の建設の際には労組が事前に協議するという内容も盛り込んでいる。

労組の要求に、いくらなんでも「やり過ぎ」の批判

　現代自動車は業績の向上とともに、毎年のように大幅に賃金を上げてきた。2012年の従業員の平均賃金は9400万ウォンで、もちろん韓国でもトップクラスだ。現代自動車は生産職の比率が高いなど単純比較はできないが、「朝鮮日報」によると、「サムスン電子の平均賃金は7000万ウォン、ポスコは6080万ウォン」というから、賃金水準は図抜けているとも言える。

　利益額がサムスン電子に次ぐ「圧倒的な2位」だから、賃金水準が高いのも当然だ。経営側は、その点については認めているが、問題は労組の力が強く、ここ数年間「度を越した賃上げが続いている」との見方が社内でも強まっていることだ。

　現代自動車労組の設立は1987年。サムスングループには労組がなかったため、現代自動車など旧現代グループの労組は韓国の労働運動のリーダーだった。毎年のように大幅賃上げを勝ち取り、これが韓国経済の活力となり、中間層の形成に寄与したことも否定できまい。それでもここ数年は、「やり過ぎ」批判が強まっていた。

　経営側も、「労組に甘い」という社会的な批判を意識して、今年は強い対応に出ることを公言している。

経営側も「今回は体を張って断固対応」と徹底抗戦の構えだが・・・

現代自動車労使交渉妥結、スト解除 - 韓国
現代自動車の経営陣も「労組に甘い」という社会的な批判を意識している（写真は2007年1月、ソウルにある現代自動車本社前で抗議活動を行う労組）〔AFPBB News〕

　経営側の説明によると、「労組の要求をすべてのんだら、9400万ウォンの賃金に、さらに1億ウォンも上積みすることになる」という。こんなことで自動車業界での競争を勝ち抜けるはずがないとの判断だ。

　「今回は、体を張って断固対応する」――。現代自動車で労務問題の総責任者である副会長は、8月21日付の「毎日経済新聞」とのインタビューでこう語っている。

　副会長は特に、定年延長と「大学に進学しない子供がいる場合、1000万ウォンを支給する」という要求をとんでもないと指摘する。

　では、労使交渉は今後どうなるのか。インタビューで副会長は、「経営側も労組側も（9月18日からの韓国の旧盆の）連休前に決着させたいとは思っているが・・・」と語りながら、「意外と長引く可能性もある」と語った。

　一方の労組にも事情がある。現代自動車労組は9月末から10月初めにかけて執行部役員の選挙を控えている。労組内部でも強硬派や穏健派などがいるが、経営側に「弱腰」では現執行部が次期選挙で破れる恐れがあり、なかなか譲れないのだ。

　それでも労組も悩んでいるようだ。ストの期間をとりあえず2日間の午前と午後の2時間ずつとし、交渉の余地を十分に残している。スト突入に賛成した組合員は全組合員の70％で、3割が反対や棄権したことも世論の動向に微妙に反映したと言えなくもない。

度重なるストや週末勤務拒否で多額の損失

　それにしても労組問題は急成長を続けてきた現代自動車にとってはきわめて深刻な問題だ。

　現代自動車労組は2012年に20日間ストを打った。この間に生産できなかった規模は8万台を超え、1兆ウォンを超える損害が出た。2013年春にも、「週末特別勤務」を巡って労使が対立して11週間にわたって週末勤務を拒否し、ほぼ同じ規模の損害が出た。

　このところ現代自動車は四半期決算のたびに、「操業停止の影響があり・・・」と説明するようになっている。

　2013年1〜6月の全世界への輸出台数は前年同期比10％減になった。米国市場でのシェアもマイナスに転じている。いずれも工場の操業停止による品不足が大きな影響を与えたことは間違いない。

労使対立で国内空洞化が現実に？

　労使対立の長期化で「海外生産がさらに加速し、国内空洞化が現実のものになる」（韓国紙デスク）という声も出ている。

　現代自動車はここ数年、世界市場での販売急増を受けて海外生産を急拡大させている。2012年の海外販売実績を見ると、海外生産分250万台、輸出124万台で、すでに海外生産が輸出の2倍に達している。

　韓国メディアは2013年春以降、鄭夢九（チョン・モング）現代自動車グループ会長が「国内生産を減らして海外生産を拡大させろと指示した」などと報じている。「経営側の雰囲気は『海外生産拡大』に傾いている」（韓国紙デスク）という。

　それにしても平均賃金が9400万ウォンというのは円貨換算で850万円だ。余裕がある会社は賃上げをすればよいと言ってしまえばそれまでだが、現代自動車の賃金が世界水準で見てもトップクラスに近付いていることも間違いがない。

消費税増税は不可避。ただし法人税減税や低所得者層への対応をしっかりと

「マット安川のずばり勝負」ゲスト：平沢勝栄／前田せいめい撮影
平沢 勝栄（ひらさわ・かつえい）氏
衆議院議員（自由民主党副幹事長、衆議院内閣委員会理事） テレビ・ラジオにも多数出演。葛飾区柴又在住。『もう黙っていられない！』（徳間書店刊）『政治家は楽な商売じゃない』（集英社刊）『拉致問題』（PHP研究所刊）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同）
平沢　景気回復については、いまのところ一部の企業は別にして、末端までは行き渡っておらず、いずれ行き渡るとしても若干時間がかかるでしょう。ただ、まだ景気が十分に回復しない中で、私は消費税は上がると思いますので、そうなった場合に、果たしてどうなるのか。

　物価は上がりつつある一方、賃金は上がらない、そして非正規雇用はどんどん増えている中で、国民のみなさんは耐えられるかどうか。ですから、消費税増税はよほど慎重にやらなければなりません。

　低所得者への対応をどうするか。食料品などは据え置くなどするのか、または手当を出すことで消費税分をカバーするのか。さらに企業の法人税の減税や、設備投資の税控除など企業活動を活発化する方策も取っていく必要があると思います。

　私たちには財政再建という大きな目標があり、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字を2015年までに半減させて、2020年には黒字にするという目標を掲げています。そのためには消費税を上げないという選択肢はないと思います。

　増税の前に、ムダを省くことが先ではないかとよく言われます。社会保険料の徴収の漏れなどがあり、だから国税などと一緒にして歳入庁をつくれという意見もある。ただ、消費税増税とムダの削減は両方並行してやることであって、どちらかを先にすると、片方が遅れてしまいます。

　内閣の中には、消費税率を毎年1％ずつ上げたらどうかとか、延期すべきだという意見もありますが、私は上げなければならないと思います。

TPPはトータルで見てプラスのほうが大きい

　TPP（環太平洋経済連携協定）についてはいろいろな意見があります。特に医療関係者、農業関係者の中に強い反対がある。一方で、医療関係者や農業関係者の中にもTPPを推進してほしいという意見があります。医療や農業はさまざまな問題を抱えているからです。

　意見はバラバラですが、ひと言でいえば、これだけ多くの国が入って議論している中で、日本が入らずに日本経済はやっていけるのかどうかということです。

　TPPはプラスとマイナスをトータルで見て、どちらが大きいかを考えた時に、私はプラスのほうが大きいと思います。ただし、マイナスの面があることも間違いないので、それを最小限にするのが交渉力です。

　仮にトータルとして国益に適わないということになれば、最後は国会で承認されなければダメなわけですから、政府がいくらやると言っても、自民党の中でも「ノー」と言う人が出てくるでしょう。

日本版NSCは国民の人権を侵害するようなものではない

「マット安川のずばり勝負」スタジオ風景／マット安川、平沢勝栄、加藤知華／前田せいめい撮影
　日本版NSC（国家安全保障会議）をつくることについていろいろな意見がありますが、1つ分かりやすい例を挙げたいと思います。

　2001年5月1日、北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）が成田空港に偽造旅券で入国しようとしました。それを法務省の入管が止めていろいろ調べ、結局、各省庁がああだこうだということで、数日後に北京に帰した。それもファーストクラスで、係官が何人もついてVIP待遇で丁重に送り届けたんです。

　ところが、金正男が偽造旅券で日本に入ってくるんじゃないかという情報は警察も入手していたんです。そこで警察は彼が誰と接触するのか、何をするのかを調べようと思って待機していた。それはどこの国でも当たり前にやることです。

　しかし、横の連絡が悪かったため、入管が先に止めてしまった。入管が止めるなんていうバカなことが起こるのが日本なんです。これは国家の体をなしていません。

　ですから、こういった重要な情報が入った時には、NSCみたいな会議でお互いに情報を共有して、国家として対処しましょうと、各役所が対処するんじゃなくて。それは国家として当然のことです。そういった反省に立ってNSCをつくりましょうということです。

　NSCは国民のみなさんの人権を侵害するようなことをやるわけではありません。日本はとんでもない方向に行く、戦争だなんていう心配の声がありますが、そういうことはありません。この点について自民党はしっかりと説明していかなければならないと思います。

韓国はブレーキの利かない暴走車。日本政府も世界にもっとアピールを

　韓国の最近の暴走ぶりはヒドいと思いますね。韓国ではすべてが反日で動いている。裁判所も反日で動いているという感じです。

　最近、特にヒドいなと思ったのは、6月に朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国に行って、安重根の記念碑を中国に設置してくれと要請したことです。

「マット安川のずばり勝負」マット安川、平沢勝栄／前田せいめい撮影
　安重根はテロリストですよ。日本の総理大臣（伊藤博文）を暗殺した人です。こういうことを平気で言って、国内的な人気を取ろうとしているんでしょうけど、常識を逸しているとしか思えないですね。

　これは日本に対するたいへんな挑戦です。日本政府は韓国側にもう少し厳しく対応したほうがいいと思います。ただ、いまの韓国はブレーキの利かない暴走車みたいなものですから、あまり相手にしないほうがいいでしょう。

　また先日、韓国の国会議員が靖国神社で抗議活動をしようと日本に来ました。それは前もって分かっていたことですから、入国させないという選択肢もあったんです。しかし、日本は法治国家であり民主主義国家ですから入国させた。

　ただし、靖国神社には右翼が待ち構えていて大きなトラブルになる可能性が大きいので、靖国神社の手前で行かないように説得してホテルに帰っていただいた。韓国の国会議員に対する日本の警察の対応は極めてスマートでした。

　ところが、韓国は民主主義国家でも法治国家でもないですから、一昨年、日本の国会議員が鬱陵（ウルルン）島へ行くというだけのことなのに入国させなかった。日本はそういう非民主的な国家とは違うんです。政府はこのへんのことをもっと世界に宣伝したほうがいいと思いますね。

「マット安川のずばり勝負」2013年8月16日放送

「マット安川のずばり勝負」マット安川／前田せいめい撮影
マット安川（本名：安川昌之）
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。

大体、ＴＰＰは貿易じゃなく、日本の社会システムが変えられてしまうのが問題。
この記事は、状況を楽観視し過ぎと思います