同関係者によると、新たな見通しは中銀の週次調査による約１００社の金融機関の見通しを考慮に入れる可能性が高い。

今週の同調査では、ブラジルの来年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は中央値で２．５％と予想されており、１年前の調査の４％から低下している。

　フィリピン株が一時6％超下落、ペソも軟調
2013年 08月 22日 11:28 JST
［マニラ　２２日　ロイター］ - ２２日のフィリピン株式市場は大幅に下落し、総合株価指数.PSIが一時６．７％安をつけた。株式市場はマニラでの洪水により前日まで３営業日にわたり休場となっていた。

日本時間午前１１時１７分時点で、総合株価指数は３６８．６６ポイント（５．６５％）安の６１５７．２９。

新興国市場の株式や通貨はここ数日、米緩和策縮小による影響が懸念され、大幅に下落。フィリピンペソも対ドルで４４．１２ペソまで下げている。直近の終値は４３．６４ペソだった。

　
アジア市場は大幅下落の見通し、米ＦＯＭＣ議事録受けた売り圧力で
2013年 08月 22日 09:35 JST
［シドニー　２２日　ロイター］ - ２２日のアジア市場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を受けた量的緩和の早期縮小観測の高まりから強い売り圧力にさらされる見通しだ。

２１日の米株市場は下落し、ドルは上昇。借り入れコストは世界的に上昇しており、新興国市場にとって悪材料となる状況がそろっている。

中南米市場ではブラジルレアルとメキシコペソが２％超下落した。

市場筋によると、一部の投資家は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米国債利回りの最近の上昇をけん制すると期待していたが、議事録では大方のＦＲＢメンバーが量的緩和縮小の見通しに変わりはないと感じていることが示されたため、市場が圧迫されている。

インド、インドネシアの市場はすでに強い売り圧力を受けている。

市場筋によると、２２日の取引ではインド、インドネシア、およびタイの通貨・株式市場が特に売り圧力に直面する見通し。

この日発表されるＨＳＢＣの８月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値も内容次第ではアジア市場の下落要因となる。

　
マネー収縮が加速、アジア新興国などから資金巻き戻し
2013年 08月 20日 17:27 JST

記事を印刷する |
トップニュース

消費増税、物価2％目標達成の障害にならない＝黒田日銀総裁
訂正：福島第１の汚染水漏れ、8000万ベクレルの超高濃度
インタビュー： パナソニック、純有利子負債削減は想定以上＝ＣＦＯ
東南アジア株式＝下落、ジャカルタ3.2％安・バンコク2％安

［東京　２０日　ロイター］ - 米量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小懸念を背景に、マネー収縮が加速、資金流出がアジア全体に拡大している。１９９７─９８年のアジア通貨危機当時と比べて、通貨スワップ体制など安全網が構築されているほか、欧州や中国経済は持ち直しの兆しを見せ始めているが、短期的な波乱の可能性もある。

ドル／円は比較的底堅いが、米国でも株安・債券安となっており、日本株も調整色が強くなってきた。

＜新興国関連株が軒並み安＞

２０日の東京株式市場では、新興国関連株が軒並み売られ、日本株を下押した。ダイハツ工業(7262.T: 株価, ニュース, レポート)、スズキ(7269.T: 株価, ニュース, レポート)、いすゞ自動車(7202.T: 株価, ニュース, レポート)、ヤマハ発動機(7272.T: 株価, ニュース, レポート)などは６─７％安と日経平均.N225の２．６３％安（３６１円安）を大きく上回る下げとなった。自動車株は業績期待で買われてきただけに、反動の売りも大きくなっている。

インドネシアやインド、タイなど一部のアジア新興国で株安・通貨安が進行しており、同地域で事業展開している銘柄に売りが先行したためだ。「米ＱＥ３縮小観測を背景に、新興国から資金が引き揚げられる動きが強まっており、経済減速を通じて日本企業のビジネスが圧迫されると懸念されている」（岩井コスモ証券・投資調査部副部長の清水三津雄氏）という。

売りの対象になっている新興国に共通するのは経常赤字だ。インドネシアの第２・四半期の経常赤字はＧＤＰ（国内総生産）比で４．４％と、前四半期の２．４％から拡大。インドの経常赤字も対ＧＤＰ比で４．８％と政府目標の３．７％を大きく超えている。

経常赤字国は、海外からの資金に頼ることになるため、マネー収縮が始まると経済の

ぜい弱性に注目が集まりやすくなる。マネーが引き揚げられれば、株安、債券安、通貨安が相互に連鎖する可能性がある。市場の混乱に投資資金の回収が加われば、実体経済への影響も大きくなる。９７─９８年にアジアを揺るがした通貨危機の構図だ。

韓国やマレーシアなどにも資金巻き戻しの動きが波及し始めており、市場では「消費税増税とアジア通貨危機で景気が腰折れした９７─９８年を思い出す」（準大手証券）との声も出始めた。

＜ドル資産からも資金流出＞

新興国からの資金流出の背景には、ＱＥ３の縮小観測がある。５─６月の相場急変の要因となった後、織り込みも進み、７月以降は市場もやや落ち着いていたが、縮小決定の可能性が高いとされる９月１７─１８日の米連邦市場委員会（ＦＯＭＣ）が近づいてきたことで、流動性縮小への不安が再燃している。

新興国から流出したマネーは経済が比較的堅調な米国に回帰するとの期待もあるが、現時点ではマネーは全体的な収縮傾向を強め、米市場でも株安・債券安が進んでいる。

上昇が止まらない米１０年長期金利>は２．９％と２年ぶりの高水準。利回り低下を見込んでいた投資家がポジションの手仕舞いを迫られたほか、銀行の自己資本規制強化に向けた動きが、米国債への需要を減退させているとの指摘も聞かれた。

調査会社トリムタブス・インベストメント・リサーチの調査によると、８月に入って債券ミューチュアルファンド、および上場投資信託（ＥＴＦ）から総額１９７億ドルの資金流出が明らかになった。同統計は８月１日から１６日までの１２営業日をカバー。７月全体の流出額の１４８億ドルをすでに上回った。

米ダウ.DJIは今年初めて４営業日続落となっている。「米経済は底堅いと言ってもそれほど強いわけではない。ＱＥ３縮小が経済正常化への生みの苦しみをもたらすのは避けられない」と第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は指摘する。

＜アジア危機再来の可能性は低いか＞

ただ、アジア通貨危機が再来するとの見方は現時点では少ない。通貨危機の後、アジア新興国は経済実態と相場のかい離を生み出していたドルペッグ制から変動為替相場制に移行。チェンマイ・イニシアティブによる通貨スワップやアジア債券市場育成イニシアティブ等の地域金融協力体制なども敷かれている。

また、アジア新興国経済の減速は、最大の輸出先である中国の景気減速が背景だが、一部の経済指標では持ち直しの兆しもある。さらに中国にとっての最大の輸出先である欧州も循環的にせよ底入れをみせ始めている。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント、エコノミストの榊原可人氏は、中国の景気減速やそれにともなうコモディティ価格の一服などで新興国ブームの時代は過ぎたとしながらも、１）国（ソブリン）のレバレッジは総じて低い、２）大幅な経常赤字は一部の国のみ、３）財政収支は一般的に先進国より健全、と指摘する。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、新興国・途上国の対外債務は対ＧＤＰ比で２０００年の３６．４％から２０１２年は２４．４％に減少。外貨準備は２０００年時点は対外債務の半分程度だったが、２０１２年時点では２０％程度上回っている。

榊原氏は「新興国を一括りにするのは危険だが、財政面などからみて危機を起こすぜい弱性は８０─９０年代より確実に低くなっている」との見方を示している。

(伊賀　大記　編集：田巻　一彦)

関連ニュース
日経平均は反落、アジア株の下げ警戒で全面安 2013年8月20日
ＱＥ３縮小めぐり神経質な市場、根強い資金の米回帰観測 2013年8月16日
日経平均は続伸で始まる、米株高や円安で買い先行 2013年8月2日
消費増税、景気減速も97年のような落ち込みはない＝財務相 2013年8月2日

8月の中国ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ速報値、4カ月ぶり高水準に
2013年 08月 22日 11:16 JST
［北京　２２日　ロイター］ - ＨＳＢＣが２２日発表した８月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）速報値は５０．１と、４カ月ぶり高水準を記録した。新規受注が回復した。

ＰＭＩは５０を上回ると景況の改善、下回ると景況の悪化を示す。

８月のＰＭＩ速報値は１１カ月ぶり低水準だった前月の４７．７（改定値）から上昇したものの、節目の５０をかろうじて上回るにとどまった。

ＰＭＩを構成する新規受注指数は７月の４６．６から５０．５に上昇、４カ月ぶり高水準となった。ただ、世界経済をめぐる不透明感が根強く残り、新規輸出受注指数はやや低下した。

雇用指数は上昇したものの、節目の５０を引き続き下回った。

ＨＳＢＣは８月の製造業ＰＭＩ改定値を９月２日に発表する。

＊内容を追加して再送します。

米10年債利回りが2年ぶり高水準、ＦＯＭＣ議事録受け
2013年 08月 22日 11:01 JST

8月の中国ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ速報値、4カ月ぶり高水準に
フィリピン株が一時6％超下落、ペソも軟調
ブラジル、14年成長率見通しを4.5％から引き下げへ
重慶市元トップ・薄被告の初公判始まる、有罪ほぼ確実
［シンガポール　２２日　ロイター］ - 日本時間２２日午前の取引で米国債利回りが２．９０５％に上昇し、２０１１年７月以来の高水準をつけた。

２１日に公表された７月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録について、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月にも量的緩和の縮小に着手する意向との見方が広がっている。
　

関連ニュース
ドル上昇、ＦＯＭＣ議事録は9月の緩和縮小開始観測覆さず＝ＮＹ市場
2013年 08月 22日 06:35 JST
［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - ２１日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが幅広く上昇した。同日公表された７月３０─３１日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に資産買い入れ（量的緩和）の縮小を始めるという従来の見方を覆す内容でなかったと受け止められたため。

議事録では、緩和縮小時期に関して政策決定の投票権を持つ委員の意見の違いが明らかになったが、全体としては市場の９月緩和縮小観測の大幅な修正を迫るものではなかった。

コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジ（ワシントン）のチーフ・マーケット・アナリスト、オマー・エシナー氏は「議事録のトーンは９月に緩和縮小が開始されるリスクを大きく減らしていない。これはドルにとってはプラス、債券と株式にとってはマイナスに働きそうだ」と述べた。

ユーロ／ドルは、議事録公表後に一時１．３３３４ドルまで下落した。終盤は０．５％安の１．３３４７ドル。ロイターのデータによると前日には２月１４日以来の高値となる１．３４５２ドルまで買われる場面があった。

ドル／円は終盤が０．５％高の９７．７８円で、一時は９７．９８円まで高くなった。

ドル指数.DXYは０．６％高の８１．３６２。

議事録の中で委員は失業率が量的緩和第３弾開始以降に大きく低下したことも認めているが、労働市場が緩和縮小を正当化できるほど改善されているかどうかを判断する材料として政策担当者や投資家が注目しているのが、９月６日に発表される８月の米雇用統計だ。

日銀の黒田東彦総裁は２１日付毎日新聞のインタビューで、消費増税などで景気失速リスクが高まる場合には追加緩和をためらわない姿勢を表明した。これを受け円が売られた面もあった。

モルガン・スタンレーのアナリストチームは、ドル／円の強気見通しを維持し、ドル安は押し目買いの機会だとの考えを表明。日銀総裁が景気下振れのリスクが高まれば追加緩和に動く姿勢に変わってきていることで、円が下落基調に戻る可能性が大きいとの見方も示した。

世界的に株価が下げ圧力を受ける中で、経済成長に連動する資源通貨は続落。終盤の豪ドル／米ドルは１．１％安の０．８９７４米ドル、ニュージーランドドル／米ドルは１．６％安の０．７８４６米ドル。

通貨オプション市場では、ＦＲＢの緩和縮小をめぐる不透明感を背景に予想変動率（インプライド・ボラティリティ）が上昇している。トムソン・ロイターのデータでは、ユーロ／ドルの１カ月物は３週間ぶりの高水準となる７．８％になった。

ＱＥ３縮小時期の手掛かりほとんど示されず＝米ＦＯＭＣ議事録 2013年8月22日
米株下落、ＦＯＭＣ議事録は量的緩和縮小に関する手掛かりなし 2013年8月22日
アジア市場は大幅下落の見通し、米ＦＯＭＣ議事録受けた売り圧力で 2013年8月22日