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“アメリカンスタンダード”はいらない――脱TPPを志向するASEAN 米中に対抗し得る経済大国・日本のリーダーシップに期待
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130821-00038433-biz_jbp_j-nb
JBpress 2013/8/21 11:34 末永 恵
日本の外交・安全保障戦略は新たな段階に入った。その鍵を握るのが東南アジア諸国連合(ASEAN)だ。
安倍晋三新政権は、中国包囲網強化を念頭に、日本とASEANが従来の経済貿易面だけでなく、安全保障分野も含めた包括的な連携拡大を図り、アジア太平洋地域に重心を移す米国の外交軍事戦略(アジア回帰)を見据えながら、アジア外交と日米同盟を戦略的に連動させたいと目論む。
■ASEAN諸国で高まる米国主導のTPPへの反発
24日からブルネイで交渉会合が開催されるTPP(環太平洋経済連携協定)への日本の実質的交渉参加は、正しくその戦略の延長戦上にある。
しかし、日本はそれに先立つ事前協議で、TPP参加の条件として米国、カナダ、オーストラリアから大幅な譲歩を突きつけられ、それを呑まざるを得なかった。
対米国では、日本の乗用車、トラックに課された関税撤廃を「TPP協定で認められる最長期間で」「米韓FTA(自由貿易協定)で韓国が供与された以下の条件で」と、参加への“踏み絵”を踏まされ、強烈な洗礼を受けた。
韓国は、すでに締結しているFTAは日本より少ないものの、米国やEUといった先進国とのFTAが発効されており、FTA比率(貿易総額におけるFTA締結国の占有率)は約36％(2010年)と、日本の約18％の2倍を占める日本の工業製品の最競合相手国の1つ。
昨今、韓国の米国やEUとのFTAで、日本の輸出工業品が関税面で不利になった結果、価格競争で一段と劣位に置かれている。その状況下で日本は同盟国からの手厳しい条件を呑まざる得なかったというわけだから、国益優先といっても、対米国のその戦術のあまりの未熟さには閉口する。
対オーストラリアでも、日豪の2国間EPA交渉中での「3年後の自動車関税撤廃」の方針を覆され、当面、5％の関税維持を要求された。
また、日本はTPP加盟国中の7カ国とすでに2国間のEPA(経済連携協定)を結んでいる点や、TPPの経済効果も「実質GDPが2.7兆円増」(10年間累計)とするものの、1年相当では対GDP比で1％の20分の1(内閣府試算)に過ぎず、懸案の農業問題もからんで、TPP参加への経済効果については、政府与党内でも議論の分かれるところだ。
TPPは痛みを伴う参加で、しかも、関税分野ではTPPの交渉テーブルではなく米国との2国間交渉の行方で決まる。
むしろ、交渉参加の意義は、強引な海洋覇権を進める中国リスクを抱えながら、確実な成長が見込まれ、日本企業の主戦場となるアジア地域内での安全保障戦略に鑑みての包括的な経済貿易ルール作りに参加するという点にある。
しかし、その表舞台となる肝心のASEAN諸国では、TPPへの懸念や批判が高まっている。
TPPが米国主導で、ASEANが目指す広域包括的FTAの重心が、「東アジア」から「アジア太平洋地域」に移動してしまい、TPPの実現によって経済連携の主導権を米国に奪われ、ASEANが「周辺化」するのでは、と警戒している。
■各国で要人のTPP批判が相次ぐ
さらに、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナムの4カ国などASEAN加盟国の一部(ASEANは10カ国)のTPP参加で、ASEANの求心力が弱まるのではと憂慮する声も同時に高まってきている。
また、関税分野や知的財産権等の交渉の核心部分で難航に難航を重ね、メンバー内での対立が一層鮮明になる中、TPPはやっかいで対応の難しい協定として影を落としつつある。
「参加国は何らかの合意に達するだろうが、“魅力的な深みのある”合意になるかは別問題で困難だろう。特にマレーシアとベトナムは国有企業に関し、他の参加国が求めるルール作りには合意しないだろう」(アジア開発銀行)と玉虫色の合意で本来目指すハイレベルな自由化の枠組みは不可能と見る。
「TPPはアメリカ主導で、巨大米企業を小さな国の市場、政府調達の市場に浸透させようとする試みに過ぎない」と批判を続けるマレーシアのマハティール元首相は、ニュー・ストレーツ・タイムズ紙(8月3日付)の寄稿の中で、次のように皮肉った。
「FTAほど、本来の“自由貿易”を阻害するものはない。FTA内で施行される法律やルールは、往々にして各国の法律から逸脱しているものが多い。言い換えれば、グローバルな“自由”貿易を標榜するが、実際は、国際的な合意や法律で貿易そのものの行為を“制限”するものだ」とした上で、「TPPはまさにその最たる例。規制を課して、貿易を制限するもので、“自由貿易”ではない」と言い放った。
マハティール首相には、TPP批判により、国営企業などで30年以上にわたって自らや家族が掌中にする莫大な利権を失わせる外資への規制にメスが入ることを阻止し、同時に外国メディアの強権保護主義批判を巧妙にかわす狙いがある。
他方、野党を率いるアンワル元副首相や医療業界など各種企業団体からも、「TPPの発効から4年は交渉過程などを非公開とするのは、米国が自国の利益を最優先に有利な交渉を運ばせている証拠」と批判が高まっている。
マレーシアの貿易額は4672億ドル(2012年IMF統計)で、ASEANではシンガポールに次ぎ第2位。国内総生産(GDP)の約200％に相当し、その占有率が国際的にも高い国として知られる。ナジブ首相もTPPは国益につながると交渉を推進するが、7月末、フィッチ・レーティングスがマレーシアの格付けを「安定的」から「ネガティブ」に格下げ。
5月の下院選で政府与党が“圧勝”できなかった結果を受け、拡大する債務超過への対応能力への懸念を表したものだが、支持母体で強硬右派のマレー系国内産業からの突き上げも一層強まり、10月予定の党総裁選を目前に控え、国益が保持できない場合は「TPPからの離脱もあり得る」と明言している。
また、TPP参加検討のフィリピンもここに来て方針転換を示唆する主要閣僚の発言が目立つようになった。
プリシマ財務相は、6月に開催された世界経済フォーラム東アジア会議で、TPPがASEANの経済統合を阻害すると懸念を表明。プリシマ氏は「TPPはASEANにとって難題になっている。4カ国がTPP交渉に参加しており、米国との間での裏口市場になりかねない」と痛烈に批判した。
米国はアジア経済圏の覇権を巡り、世界第2位の経済力を誇る中国の域内での影響力が増す中、世界第1位の米国が、中国と競合する世界第3位の経済大国・日本をTPPで抱き込む形で、中国主導によるアジア圏内の広域経済連携を阻止する構えだ。
オバマ大統領も「中国に国際貿易ルールを遵守させるプレッシャーをかける目的でTPPを推進する」と明言している。
その上でTPPを「アジアへの内政干渉の武器」として駆使し、米国の企業に有利なアジア戦略を立てることで、TPPで確立された“アメリカンスタンダード”で、APEC(アジア太平洋経済協力)が将来的に目指すFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)へと導き、結果的にその加盟国でもある中国に受け入れさせることを目論んでいる。
■「ASEAN経済の核」インドネシア・タイの不参加で募る米国の懸念
このような状況下で、現状のTPP参加国の顔ぶれに、米国は懸念を抱いている。アジア太平洋地域に「米国標準」を敷いて経済貿易圏を確立するには、まだまだ、その主要な舞台となるASEANのメンバーが不足しているからだ。
現在、ASEAN10カ国のうちTPP参加国は、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナムの4カ国に留まる。ASEAN経済を牽引する域内最大の人口とGDPを誇るインドネシアと、その次に規模の大きいタイは現段階で不参加だ。
ASEAN諸国がTPP交渉参加を考慮する場合、対中FTAによって受けた影響が各国の判断の最大の焦点となる。インドネシアの場合、対中FTAが発効した2005年から5年間、一般機械類の対中輸出が約6％減少したのに対し、中国からの輸入は5倍に膨れ上がった。
また、同様に電気機械は、対中輸出が倍増したのに対し、中国からの輸入は8倍近い増加を示した。
安価な中国製工業製品の輸入で、低付加価値の消費財が痛手を受け、町ではダイソーが運営する廉価品販売店だけでなく、インドネシア資本の小売業でも、中国製品が爆発的な売り上げを記録。
またインドネシアは、2011年末、米国での一般特恵関税(GSP)供与延長が決まり、米国はインドネシアからの輸入の約3割相当が無関税となった。こうした事情から、これ以上のFTAは耐えられないと判断、TPPを選択肢からはずした。
一方、タイは2012年11月、オバマ米大統領来訪時にTPPへの参加表明を行ったが、具体的な進展には至っておらず、インドネシアと同様、対中FTAへの評価によりTPP不参加の判断を下した。
タマネギなどの国内産業と競合する中国からの野菜の輸入で、それに特化する小規模農業者が窮地に追い込まれ、廃業を余儀なくされた農業者が続出し、インラック政権地盤の国内産業に大きな打撃を与えたのだ。
また、TPP加盟交渉での医療保険改革、医薬品価格自由化の議論も参加への足かせとなっている。タイでは、初診料を一律30バーツに据え置くなど、タクシン元首相が医療制度改革に着手。そういった経緯から、タクシン路線を継承するインラック首相は、TPPが同改革に悪影響を及ぼすと判断、不参加がほぼ確定的と見られる。
両国とも、やはり、TPPの聖域なき関税撤廃が困難で、しかも医療や金融のサービス分野にまでリスクが拡大するなどの懸念から、ベトナムのように米国の強硬な要求が政治的理由で排除されている国以外は、TPPへの途中参加はほぼ不可能と言ってもいい。
■RCEP政府間交渉スタートで変貌するアジア経済覇権の力学
ASEANのTPP離れが加速化する中、5月、ブルネイで東アジアのほぼ全域をカバーする自由貿易協定、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の初の政府間交渉がスタートした。
2015年末の妥結を目指し、実現すれば人口34億人(世界の半分)、GDP20兆ドル(世界市場の30％)、貿易総額10兆ドル(同30％)を占有し、EUを超える世界最大の広域経済圏となる。既に、ASEAN10カ国に加え、日、中、韓、印、豪、ニュージーランドを含む16カ国がRCEPのメンバーとなっている。
日本の経済再生に多大な影響を与えるにもかかわらず、参院選やメディアの議論はもっぱらTPP一辺倒。国内意見を二分するTPPに対して、RCEPへの反対意見は強くなく、むしろ、関心を示していない。
1つは、米国主導のTPPでは、「聖域」なき自由化のアプローチで日本列島がいまだに揺れている背景があるだろうが、ASEAN主導のRCEPでは、ゆるやかな自由化というアジア的アプローチが予測され、日本社会に危機感がないことも挙げられる。
これまで東アジアでは、中国が主導するASEAN+3(日本、中国、韓国)の13カ国による「東アジア自由貿易地域(EAFTA)」構想と、日本が提唱したASEAN+6(日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランド)の16カ国による「東アジア包括的経済連携(CEPEA)」構想が議論されてきた。
しかし、日中両国を中心として域内諸国の思惑の相違もあり、両構想が交渉へ進展することはなく、こうした両構想の行き詰まりを打破するため、2011年末にASEANが提唱したのがRCEP。
RCEPは形式的にはASEAN主導といっても、その陰の主役は米国主導のTPPによる中国外しや自国への牽制に反発する中国。ASEAN主導の女房役を巧みに“演じ”ながらも、その主導権を握るため虎視眈々と関係国との外交調整を詰めている。
また、TPPと違ってRCEPにはASEAN全加盟国が参加するが、RCEPはある意味、ASEAN各国では「同床異夢」。交渉が本格化すれば、各国の本音が露わになり、ASEANが一枚岩になれるかは疑問だ。
特に、競争力が突出しているシンガポールやタイは、RCEPによる東アジア市場のボーダーレス化を喜ぶが、一方、競争力を持たないCLMV諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)にとっては、RCEPは両刃の剣で、ASEANで最大の課題の1つ「ASEANデバイド」の経済格差が影を落とす。
RCEPにより海外工業製品の輸入が拡大し、自国の工業化に水が差されるとする悲観的な意見がある一方、グローバルサプライチェーンの稼働で外資依存型の輸出志向工業化が図られ、結果、格差是正をもたらすとする見方もあり、一筋縄ではいかない。
また中国は、RCEPを米主導のTPPへの対抗手段とし、ASEAN域内の対中依存度を高め、経済覇権を利用し、海洋覇権を進めようと目論んでいる。よって、南シナ海の領有権を激しく中国と争っているフィリピンやベトナムなどには、「中国の策略」にはまることへの危機感が強い。
■米国主導のTPP、中国主導のRCEPを受け、アジア戦略を転換するEU
欧米では「米国主導のTPP vs 中国主導のRCEP」と揶揄されるが、このアジア新時代の経済圏覇権争いに、これまで興味を示してこなかったEUも警戒感を募らせつつも積極的な関心を寄せ始めている。
EUはこれまで、英国が旧宗主国で地理的にも比較的近いインドや、経済規模的には日本の5分の1程度だが、シンガポールと同様、アジアのFTA先進国とされる韓国との経済連携に集中してきた。
しかし、長年の懸案事項だったミャンマーの人権問題等の解決と、TPPやRCEPといった新しいアジアの経済貿易ルールの進展により、ユーロ危機で経済力が衰退するEUは、米国の「アジア回帰」で米国に有利な経済圏が生まれ、ASEAN域内での対EU貿易に悪影響を及ぼすことを懸念し始めた。
また、EUは途上国に対して一般特恵関税制度を設置しているが、TPPやRCEPの動きに刺激され、2014年以降、対象国の見直しを図る方針を決めた。その影響を受けるマレーシアやタイはすでにEUとの個別交渉を進めている。
EUのアジア政策転換はすでにスタートしており、2013年4月に「日本-EU間」でEPA交渉がスタートしたのもそれを象徴するものだ。前述の国々が対EU個別交渉の早期妥結を目指し、多様な条件を受諾し、TPPやRCEPの妥結進捗に影響を及ぼす可能性も出てきている。
また、米国はRCEPによる「TPP離れ」が懸念される中で、オバマ政権がASEAN諸国の積極的なTPP参加を促すため、2012年11月、米・ASEAN首脳会議で、「米国・ASEAN拡大経済対話イニシアティブ*」の開始を表明した。
*『E3イニシアティブ』、The U.S.-ASEAN Expanded Economic Engagement or 『E3』Initiative
ホワイトハウス発表の中では、「TPPをはじめとする“ハイレベル”なFTAにASEANが参加するための準備を共同で実施する」と指針が示されている。
頭文字のEが3つあることから、別名「E3イニシアティブ」と称されるこの新たな枠組みは、貿易手続きにおける簡素化、投資の自由化、サプライチェーンの効率化などの活動を後押しするもので、TPPを、より「ASEANフレンドリー」に組み替え、RCEPを牽制しながら、ASEANの抱きこみを加速化させるものだ。
■米中に翻弄されるASEANは経済大国・日本の主導的役割に期待
米国や中国といったスーパーパワーの覇権への危機感を募らせるASEANが期待するのは、TPP、RCEPの両方に関与する世界第3位の経済大国・日本の強いリーダーシップとプレゼンス。
実際、アジア域内への累積投資額が大きく、RCEPの礎を築いたASEAN+6を牽引してきた日本は、「ASEAN+6拡大版」とも言えるRCEPでのルール交渉や課題調整など包括的な観点から交渉を主導する知見と経験を持つ唯一の国で、今、ASEANはその指導力を求めている。
交渉筋によると、5月にシンガポールのリー・シェンロン首相が安倍首相と首脳会談を行ったとき、交渉関係者がTPP、RCEPの両岸に関与、見据えることができる日本に、2015年末に構築を図るASEAN経済共同体(AEC)をも見据えたアジア経済域内の連携での指導力発揮を期待したという。
どんな交渉でも重要なのは「攻守」のバランスを得た戦い方をいかに戦略的に「演じる」かにある。また、例えば、TPPでは交渉を通して、日本再生への成長地図をいかに描くか、競争力のない農業分野の改革を含めた構造転換をどう進めるか、交渉とともに、これらを内外に示していかなければならない。
今後、2国間協議が主戦場と予想され、米国が米豪などの2国間協定の内容をTPPでも適用するなどと表明する中、いまだ日本はその方針をも示せないでいる。
そんな中、ASEAN諸国の期待に応えるどころか、7月のTPPマレーシア会合では日本は農業製品の関税維持を前面に打ち出し、自ら交渉の手足を縛り、完全な保身に徹し、ASEANのメンバーからは「世界第3位の経済大国・日本の参加に大いに期待していたが、日本は小国と化してしまった・・・」と、日本への期待を一瞬のうちに失望へと変貌させることとなってしまった。
ASEANの日本への期待は日本が想像する以上に大きい。TPPは超大国の米国主導で力ずくで“牛耳られる”自由化ではなく、アジアの経済大国・日本にアジア的価値観に立った同地域の未来像を示してほしいからだ。
経済再生を最優先課題に掲げる安倍新政権は、成長戦略の柱として成長拡大するアジア経済の積極的な取り込みを目指している。「競争力ある農業分野」に向けた改革を進めるなど、斬新なFTA戦略を外して日本の経済再生は図れない。
米国主導のTPPは、聖域なき市場開放でASEANには高すぎるハードルだ。一方、ASEANが牽引するRCEPは、インド、中国、CLMV諸国が参加し、自由化レベルのハードルは低くなることは否めない。
日本はTPPでの議論と並行しながら、RCEPの関税撤廃や貿易投資ルールのレベルアップをリードする主導的役割を担うべきだ。
そのためには今こそ、TPPとRCEPを補完し、そのレベルアップをリードする青写真として日本流「E3イニシアティブ」を打ち出し、アジア的価値観を反映した未来像を描き、「失われた20年間」から復活する絶好の機会を見失わず、生かしてほしい。それは、日本国内だけでなく、隣人のASEAN諸国からの切なる願いでもある。
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