03. 2013年8月21日 10:27:24
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墨染寺の蝉 ／8・21日（国際経済）の気になった情報
◆炭鉱のカナリア・・・美しい声に酔いしれているうちに・・・
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1213.html
･･･ジワジワと上昇する世界の国債金利
米国１０年債金利が３％に迫り、３０年債金利が４％に迫りつつあります。
これをどう解釈すべきでしょうか。
＜楽観論＞
米国の景気回復を反映して、リスク資産である米国債かリスク資産への資金移動が起きている
＜市場的見方＞
ＦＲＢの緩和縮小を警戒して、国債金利の上昇を先取りした動きである
＜悲観論＞
ＦＲＢの量的緩和はきっと失敗に終わるので、国債金利に上昇圧力が掛かっている 市場は短期なので＜市場的見方＞が現在の米国債金利の上昇の理由としては正しいと思います。リスク市場で一度警戒感が高まれば、短期的には米国債に資金還流が起こり、金利はスーーと下がるはずです。 ドイツ国債の金利の動きも同様で、欧州リスクが低減したという観測から、イタリアなどの国債が買われ、ドイツなど安全だけど金利の低い国債が売られているのでしょう。 ･･･イタリア国債と米国債の金利差が1.5％程度
ここで気になるのが、米国債金利とイタリア国債の金利差。
１．５％程度になっています。 この金利差がどんどん縮小して行くと、財政が懸念されるイタリア国債と米国債金利が肩を並べる事になります。 同じ金利であったとしても、安定度は圧倒的に米国債の方が高いので、金利だけで比較するのはナンセンスではありますが、何だか短期筋が仕込みをしていそうな雰囲気が漂います。 欧州でチョコっと危機が表面化すれば、やはり南欧国債の金利は急上昇して、一気に米国債に資金還流が起こりそうな気配がします。 ・・・国債金利は資金循環の指標と化していないか？
国債金利は本来はその国の景気動向を反映すべきものです。しかし、リーマンショック後の世界の国債金利は、過剰流動性の資金循環の指標の様な存在になっていると感じられます。 株と同じ様に、期待で買われで事実で売られる存在に成り下がっています。 唯一、日本株だけは、異次元緩和後の混乱期を除けば、比較的安定しています。
国債保有者が国内の金融機関が主体となっているので、パニックが起きなければ国債の極端な売却は、むしろ自分達の首を絞める事を理解しているからです。 さらには日銀が新発国債の７割を買っているので、金利上昇圧力を抑え込んでいます。
結局、異次元緩和後も目立った景気回復の動きは見られず、株価下落や増税問題がグズツイテいるので、「期待インフレ率」も抑制されています。要は、景気回復にプロの人達は未だ懐疑的なのです。 国債の金利コントロールという点にかけては、日銀は世界でトップクラスの実績を出しています。 ･･･崩壊は弱い所から始まる
注目すべきはインドです。
ＦＲＢの緩和縮小予測は、世界中で資金の逆転を発生させていますが、その影響を最も強く受けているのが新興国です。 インドの１０年債金利は１０％に迫ろうとしています。
インドのルピーや、ブラジルのレアルなど、新興国通貨の下落も止まりません。 世界の大きな流れとしては、ＦＲＢの緩和縮小を材料に５月頃からリスクオフの流れが定着しています。 ･･･不気味な米国株
８月はバカンスシーズンで株式市場の参加者が少ない月です。昨今の値動きを見て、世界経済の状況を語るのは問題が多い事を承知で言うならば、米国のダウ平均株価が１５０００ドルの大台を割り込もうとしています。 ９月に入って、決算期のお化粧相場となるでしょうから、あまりココを問題視しても始まりません。 一方、日本株は薄商いの中、日銀のＰＫＯや年金資金が、必死に水準を維持している感じがします。 ･･･９月に緩和縮小予測が遠のけば、米国株高、債権金利の低下
ここに来て、アメリカの経済指標を好悪マダラ模様です。
長期金利の上昇が住宅市場の重りにもなるので、先行きの見通しは明るくはありません。 多分ＦＲＢは９月には緩和縮小を実施しないはずです。
決算期の株価維持を考えれば当然の選択です。 そこで市場は一気にリスクオンに走りますが、その資金の行く先は米国株では無いでしょうか。 問題は日本の株式市場から、米国債への資金流出がどの位発生するかですが、緩和縮小の後退予測はドル高、円安を発生させるので、日経平均は13,500円を挟んでの攻防となるのではないでしょうか？ 13,000の大台を割ると、アベノミクスの期待感が一気に萎むので、日銀や年金、ゆうちょ資金を振る動員して、株価維持が図られるのでしょう。（プレゼントですね） ･･･リスクが国債金利から読み難い
国債市場の流動性が高まり、価格決定要因が短期要因になってくると、長期のリスクが読みにくくなります。国債金利は既にリスクを正確には表していないのでしょう。
同様に日銀が主要な買い手となった日本国債市場もリスクを反映し難くなっています。 ･･･新興国市場で囀り始めたカナリア
現在、カナリアは新興国市場で盛んに囀り始めています。 従来も新興国市場は、先進国の景気の浮沈で大きく影響を受けて着ました。しかし、今回のインドやブラジル、中国の危機は、いよぴよ新興国バブルの崩壊を予感させるものがあります。 そろそろ金融緩和バブルの影響が、末端部から顕在化して来るのでしょう。 はたして、先進国の危機がその先に訪れるのか、それともアメリカの景気は回復基調とか、ヨーロッパのリセッションは終わったなどと報じるマスコミの見方が正しいのか？ 非観論者は嫌われますが、いつの危機においても非観論者の声を市場は無視します。
そして、崩壊後に、「○○は２年前から今回の危機を予見していた」などと持ち上げられるのです。 カナリアは美しい声で囀ります。
これに酔いしれていると、いつしかカナリアの声は聞こえなくなり・・・・。
◆本間宗究 相場の醍醐味 ナチスの金塊
http://kabu.nsjournal.jp/rensai/9529.html
日本では、麻生副総理の発言により「ナチス憲法」が話題になっているが、今回、驚かされたことは、「イギリス」においても「ナチスの金塊」が、大きな物議を醸しているということである。 具体的には、今年の「7月1日」に「英国中央銀行総裁」に就任した「カーニー氏」が、「第二次世界大戦の前後に、ナチスが他国から金塊を略奪した事件において、英国中央銀行が手を貸した」という公文書を公表したのである。そして、この点について、「FT紙」が詳細なコメントを発表するとともに、「現在でも、同様の事態が、世界的に展開しているのではないか？」とも述べているのである。 つまり、「1923年のハイパーインフレ」と、その後の「1929年の大恐慌」により、経済的に壊滅状態となった「ドイツ」が、「その後、どのようにして国力を回復したのか？」ということだが、実際には、「武力により他国を侵攻し、力ずくで金塊を奪った」ともいわれているのである。そして、「金塊を奪われた国々は、その後、ペーパーマネーに頼らざるを得なくなり、結果として、ハイパーインフレなどの経済的な混乱に見舞われた」という状況でもあったようだが、この点が、現在の金融情勢と、似たような展開になっているのである。 具体的には、「現在、中国が、なぜ、合法的に金を大量に集めているのか？」という点において、「ナチスの金塊略奪事件」が「過去の事例」として挙げられ始めており、結論としては、「金(ゴールド)が、富の源泉である」という「歴史的な事実」が、改めて、認識され始めているのである。別の言葉では、現在の「金融商品」に対して、いろいろな問題点が出始めるとともに、今後、「金利の上昇」が世界的に起きたときに、「どのような事態が訪れるのか？」が、真剣に考えられ始めたようにも思われるのである。 このように、「2007年」から始まった「世界的な金融混乱」については、現在、ようやく、その「本性」を表し始めるとともに、いよいよ、本格的な混乱期に突入することが考えられるようである。つまり、今までは、「目に見えない金融戦争」が起きていたために、ほとんどの人は、その存在に気付くことがなかったようだが、今後、「金融のメルトダウン」や「金利の急騰」が本格化すると、世界中の人々が、大きな影響を受けることが想定されるのである。そして、このことは、「明治維新」や「第二次世界大戦」のときに、「戦時中の興奮状態」を経験した後に、「敗戦」などにより「本当の苦難を味わった状態」ともいえるようだが、不思議な点は、「ほとんどの日本人が、国債価格の暴落に備えておらず、また、真剣に、この点を憂慮していない」ということである。 住友金属鉱山(5713)の動きが良くなってきたが、今後想定される金価格の急騰とともに、これからが、最も妙味のある時期だと考えている。
◆米政府のやっていることを日本政府はもっとよく知るべきです。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51896039.html
日本国を運営していく上で最低限機能しているのが自民党政権です。残念ながら、それしかありません。それ以外の党はみな、冗談か、日本を滅ぼすために結成した党でしかありませんから。。。 現在、自民党政権を批判している方々は左翼か反日が多いと思いますが、日本を守りたいと真剣に考えている方々も反自民の立場を示しているような気がします。特にＴＰＰが絡んでいますから。その気持ちは良くわかります。私もＴＰＰやアメリカに追従するのは反対です。ただ、アメリカに支配されている日本は身動きが取れない状態であり、政権を握っても、日本を自由に運営できないのが現実です。西には中国が充血した目を光らせていますし。。。 現政権は、民主党政権とは異なり、ほんの多少ですが。。。中国と韓国から距離を置いています。
しかし。。。悲しいかな、アメリカ（政府）もまた、邪悪なイルミに支配され、イルミの手足となって動いているのです。アメリカのイルミはグローバル企業体、軍産複合体、金融機関などを所有し、政府はもとより、ハリウッド、メディア、宗教団体などを歩兵として使っています。 日本が少しでも独立したいなら、アメリカの言いなりにならないことです。少しでもいいから、日本の立場を主張すべきです。そして米政府や企業体を絶対に信用しないことです。アメリカだけでなく、中国も朝鮮半島もロシアも絶対に信用しないことです。したたかに外交を行うべきです。ただ、外交の殆どがやらせであり茶番劇ですが。。。
残念ながら、現政権は、ＴＰＰ交渉で最も敵であるアメリカと歩調を合わせると言っていますし、憲法改正の目的は日米の安全保障の強化のためと言ったりしています。 アメリカから少しでも独立するための憲法改正なのではなかったのですか？日本は自民党政権下であっても、この通りの媚米外交しかできません。
世界のどの国の政府も国民のために働いているのではありません。
彼らはイルミの繁栄と世界支配のために動かされているだけなのです。多くの政治家は科学的手法で洗脳されているようです。 以下の記事の通り、邪悪な米政府に従うだけしかできない日本の政治家は、どこぞの国の政治家と同じように、腰抜けばかりがそろっています。まあ、日本がアメリカに逆らったら、中国や韓国の思うつぼですし、自衛隊の武器、兵器、その他の殆どがアメリカ製ですから、米軍にいとも簡単に破壊されてしまいます。日本は常にアメリカに狙われ、ロシア、中国、韓国にも狙われているということなのです。親米か親中・親韓かの議論は単なるアホの坂田です。 アメリカ国内の状況は益々悪化しています。黒いユニフォームを着た警官や軍隊までもが街中をパトロールし、少しでも疑いのある市民は狙われ、強制連行されます。彼らの自宅を襲撃しています。全く無実の市民が次々と当局に逮捕されています。軍事演習が街中で行われているのも異常事態です。
このような状況はかつてのソ連や中国と酷似していますね。
オバマ政権が最も憎むべき市民はティーパーティ、自由主義者、反政府活動家やジャーナリストです。このような人たちが今まさにターゲットになっています。無人機やヘリコプターも上空を旋回しています。ターゲットをサーチしているのです。 これまで数々の裏情報（政府やグローバリストを非難している情報）を報道してきた（過激な）アレックス・ジョーンズ氏も命が狙われているそうです。ジョーンズ氏は恐ろしい情報ばかりを流していますが、あらゆる情報をリークするのが彼の役割と信じてやまないのでしょう。 今後、米政府はアメリカ国内に核爆弾を落とす可能性があるとのことです。ただ、米政府は自ら核攻撃をしながら、アルカイダや自由主義者や反政府活動家らのせいにするそうです。そして核攻撃後のきのこ雲や被害者の悲惨な状態をテレビに映し出し、米国民に恐怖心を植え付けるそうです（彼らの偽旗攻撃ではいつものことです。）。このような米政府の脅しに屈すると、米国民は完全に自由を失います。。 米空軍は核爆弾よりもさらに強力な兵器を所持していますから、それが使われる可能性もあります。この兵器を使うと、太陽系全体が破壊されるそうです。イルミは９９％の人類を殺すことができる生物兵器も持っているそうです。はあ・・・？
。。。。このような事を考えると、何等かの奇跡が起きない限り（起こさない限り）、イルミを地球から追い出すことはできませんねえ。まずは、このような偽旗攻撃や騙しのテクニックに騙されないことと、真実に目を覚ますことが先決かと思いますが。。。 ＜政府とメディアが連携して視聴者を洗脳する方法＞
http://philosophers-stone.co.uk/wordpress/2013/08/trust-government-not-after-watching-this/
政府やメディアを信用していますか？このビデオを見た後には、政府やメディアを信用することはないでしょう。
彼らが映像に段階的に埋め込んでいるサブリミナル・メッセージとは：
（このようなメッセージを埋め込むことで、テレビの視聴者を洗脳しているのです。）
1. 米政府を信用せよ。
2. 神は実在する。神は見ている。
3. 政府は神である。
4. 従え、消費せよ（破壊せよ）。注：consumeには破壊するという意味もあります。
5. 従え、消費せよ（破壊せよ）。
6. 米政府を信用せよ。
7. 神は実在する。神は政府だ。
8. 神としての政府を信じよ。
9.政府への反逆は容認されない。
10.政府への反逆は容認されない。
11. 神は実在する。神は見ている。
12. 従え、消費せよ（破壊せよ）、従え、消費せよ（破壊せよ）。
13. 従え、消費せよ（破壊せよ）、従え、消費せよ（破壊せよ）。
14. 政府を疑うな。
15. 神としての政府を信じよ。
こちらがサブリミナル・メッセージが埋め込められた映像の一例です
◆エジプトとの関係維持のために金を払うのは誰か
http://japanese.ruvr.ru/2013_08_20/119915990/
エジプトはEUおよび米国からの財政的・経済的支援が杜絶することを恐れていないのかも知れない。サウジアラビアその他、ペルシャ湾岸の産油国が損失分の全てを補填することを約している。ワシントンは、ここ最近の「ドラマチックな出来事」との関連で、エジプトへの支援プログラムを見直すことを発表した。EUも同様の目的を持って、域内の外相たちを集めた緊急協議を開く。ワシントンもブリュッセルも、今月16日から18日にかけて「ムスリム同胞団」支持者のデモを鎮圧するに際して過剰な暴力を用いたことについて、エジプト軍を非難している。 サウジアラビアの国営通信社SPAは、19日夕方、外務大臣のサウード・アル＝ファイサル王子の特別声明を伝えた。いわく、「エジプトへの援助のカットを宣言したり、そのことをもってエジプトを脅迫したりする者たちは、理解しなければならない。アラブ諸国、ムスリム諸国は豊かであり、ぶれることなくエジプトを支援する、と」。この声明は、EU加盟28ヶ国の外相らによる緊急会合が21日に開催されることに合わせて発せられたものと見ることができる。このEU外相会談では、エジプト新政権に対するブリュッセルの関係の取り方について、またエジプトへの経済的・軍事的支援のあり方について決定がなされる。 サウジアラビア、クウェート、UAEその他諸国は既にエジプトに140億ドルの支援を行っている。今回の危機は、どうやら、エジプトに新たな「友人」たち、「スポンサー」たちがつくという事態を引き起こしたようだ。その友人たちは遠く西にではなく、近く東にいる。一部のアラブ・アナリストなどは、新エジプトは中国やロシアと関係を強化するのではないか、とさえ予言している。 サウジアラビアとの「交情」は、基本的に、予見可能なことである。ロシア高等経済学院のコンスタンチン・トルエフツェフ氏は、サウジは資金援助の準備を整えている、と見ている。ロシアとの関係については、と言うと、エジプト情勢がもう少し落ち着くまでは、外交的な方針転換について語るのは時期尚早だ、と専門家。しかしエジプト軍は定めし、西側に憤懣を感じているであろう、と専門家は語っている。 「エジプト軍は、ここ30年ほど、全く親西側的だと考えられてきた。西側諸国から自らの振舞いについて険しい非難を受けることは、彼らに否定的なリアクションを呼ばずにはいない」（K.トルエフツェフ）
このリアクションはエジプト移行政権のナビリャ・ファフミ外相へのテレビ･インタビューにも既に現れている。ファフミ外相は次のように述べた。「我々は古い友人たちを新しい友人たちに取り替えるようなことをしたくない。しかし、我々は、世界を拡大し、従来顧みなかったような国家たちとも関係構築を続けていき、もって選択可能性を作り出そうと考えている」。 EU諸国は毎年、エジプトに3億ユーロの支援を施してきた。EUの大手銀行のラインを通じての借款その他、2012年から2013年にかけての経済援助の総額は、5億ユーロという規模に上る。また米国からは、軍事援助として毎年13億ドル、また人道支援として2億ドルが供与されてきた。
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