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2013-08-20 陽光堂主人の読書日記
米国の10年国債利回りが上昇しており、各国の国債利回りも総じて上昇傾向にあります。中でも酷いのがインドで、直近で9.11%と9%を超えています。ギリシャ国債の利回りを超えるのは時間の問題と見られています。
これに加え、インドの外貨準備高も大幅に不足しており、数字の上では、あと3カ月で輸入代金が枯渇する見通しとなっています。(外貨準備高2700億ドル)
新興国から資金が逃避して先進国へ集まっており、この流れが止まらない限り、危機的状態を回避することはできません。トルコやブラジルで大規模デモが起きたのもこのためで、エジプトの流血の惨事も無関係とは思われません。
こうした状況ですから、新興国へ投資するのは慎重であるべきですが、あろうことか日本政府は、最も危ないと見られているインドに対し、多額の円借款を行う予定です。
「産経ニュース」は、昨日付で次のように報じています。
(http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130820/biz13082008200003-n1.htm)
インド高速鉄道今秋着工へ 円借款最大プロジェクト受注
双日が率いる企業連合が、インドと日本政府が進める「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」の中心となる高速貨物鉄道プロジェクトの第1期事業を受注し、今秋にも工事を開始する。19日、インド政府系公社などとの契約発効を祝う式典を開いた。
総工費は4500億円超とされ、円借款を供与するプロジェクトとしては最大規模の計画となる。1期工事だけで工費は約1100億円で、2017年夏にも一部開業を目指す。
産業大動脈構想は両都市間の産業インフラを集中的に整える計画で、貨物鉄道は首都ニューデリーと商都ムンバイ間の約1500キロをつなぐ。日本が円借款で工費の7〜8割を供与する予定で、インドは物流効率化で投資を呼び込みたい考え。周辺に進出する日系企業にもメリットがある。プロジェクトは数段階に分けて建設されるが、今回は北部ハリヤナ州レワリから西部グジャラート州イクバルガー間を結ぶ約626キロの土木工事が対象となる。
ピンチに陥っているインドを救済する目的もあるのでしょうが、インドが破綻して円借款の返済が滞っても、日本国民の税金で補填すればよいという安易な発想が透けて見えます。受注した企業連合は、日本政府が保証してくれるので、代金を取りはぐれることはありません。
TPP参加も消費増税とセットになっていて、米国企業と日本の大企業が国民から膏血を搾り取るシステムとなっています。これがTPPの本質です。日本政府は、国民に負担を押し付けることしか考えていません。
安倍政権としては、中国と対決するためにインドと組む必要があり、必死で支えようとしています。米国は、「尖閣問題は日中で話し合って解決して欲しい」と逃げ腰ですから、当てになりません。
他国の借金のツケを支払わされた上、戦場に駆り出されるようなことになったら国民は堪りません。しかし悲しいことに、この流れを止める動きは今のところ見当たりません。
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