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2013/8/19 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
◆｢1人1口座｣に群がる営業マン
年100万円までの投資について､本来20%かかる配当や譲渡益への課税が免除されることで話題のニーサ(NISA=少額投資非課税制度)が､早くもフィーバーしている｡
しかし､制度のスタートは来年1月｡各金融機関が取り扱う商品やサービスは､まだロクに出揃っていない｡専用口座開設の申請受け付け開始ですら今年10月1日だ｡
それなのに､金融機関が､キャッシュバックキャンペーンや手数料優遇などをエサに､顧客獲得に奔走し出した｡非課税対象になる専用口座は全金融機関を通じて1人1つしか開設できず､専用口座獲得数でﾆｰｻ商戦の勝敗が決まると焦っているからだ｡
｢○○証券でございます｣
シルバー世代には電話がじゃんじゃんかかってきているだろうが､ヘタに慌てず､頭を整理することが大事だ｡
専用口座の開設には､申請書類と住民票の写しがいる｡これをセットにして､金融機関経由で税務署に申請､税務署に受理されれば専用口座開設となる｡
そのため､銀行や証券会社の営業マンは､われ先に申請書類と住民票の写しの確保に走るわけだが､前のめりの営業マンが少なくない｡
｢“1人1口座限定”を理解していない投資家に複数の金融機関がつけ込んで､申請書を書いてもらっているようです｡ある顧客が､A銀行とB証券にそれぞれ申請書を書いて税務署に申請してもらうと､先に受理された金融機関に口座がつくられるから､金融機関も必死なのです｣(経済ジャーナリストの岩崎博充氏)
同一名義で複数の申請があった場合､申請日が違えば､早い日にちで申請手続きをした金融機関に専用口座ができる｡“2着”の金融機関は落選で､投資家に実害はない｡
◆焦りは禁物
｢厄介なのは､同じ日に同一名義で複数の申請があった場合です｡税務署は､どの申請も受け付けず､無効とするからです｡申請書を書かせた金融機関はムダ骨になるものの､ルール違反ではないため､ダメージはありません｡ところが､ニーサを利用したい投資家は､改めて申請し直さなければならないのです｡〈説明した〉〈いや聞いていない〉のトラブルのもとです｣(岩崎氏)
金融庁が､ニーサの複数口座容認の検討に入ったという一部の報道もあるが､まだ五里霧中｡
今後､もっといいサービスが出てくるかもしれない｡焦りは禁物だ｡
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