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2013年08月19日 NEVADAブログ
東証一部の売買代金が記録的低水準にまで落ち込んでおり、もし、大証を統合していなければ一兆円を割り込む惨状を示していたかも知れません。
東証一部売買代金 1兆2566億円
通常は3兆円が当たり前の売買代金でしたので、半減以下に激減しており、大証を統合してこの水準ですので、
もし大証を統合しなければ1兆円を割り込んでいたかも知れないのです。
日経平均は指数買い上げもあり、108円余り上昇していましたが、実態は閑散そのものであり、日本人はお盆休みから戻ってきていますが、外人が日本株に関心をなくしてきており、買い上げるエネルギーがなくなってきているのです。
そもそも東証は70%以上が外人の売買で占められていましたので、その外人が日本株は買わないとなれば、途端に売買代金が減少します。
今日発表の貿易統計を見ますと、対アメリカ一本勝ちという様相を示してきており、対アメリカで5000億円もの黒字を出しており、この黒字のほとんどが自動車とみられており、その自動車では、トヨタはアメリカで0%金利で販売しており、議会でダンピングという指摘を受けかねない販売をしており、自動車の輸出が増えたからとして、まともに自動車株を買えない状況になっているのです。
*ヨーロッパ勢も似たような販売を行っており(3ヶ月支払無料等)、アメリカでは自動車販売にかなり無理が生じているのがわかります。
アジア市場ではインドの金融市場が既報の通り、ガタガタになってきており、インドネシアも通貨も株式も売られ始めており、次第にアジアは「売り」という様相を示してきており、これは日本も例外ではありません。
世界中の株式市場に警報が鳴り響いている今、国債市場も売られており、今後、全ての金融市場に激震が走りましても何ら不思議ではありません。
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