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2013-08-18 07:47:57 ひょう吉の疑問
5月22日にバーナンキが金融緩和の縮小に触れて以来、ドルは値下がり傾向にある。
理屈から言えば、金融緩和を縮小すればドルの流通量が減り、不足するドルの価値は上がるはずである。ところが現実は逆のほうに動いている。
ドル買いが止まったか、ドルが売られているということだ。
逆に日本の円は値上がり傾向にある。
円売りが止まったか、円が買われているということだ。
アメリカのヘッジファンドにより、円売りが止まり、ドル買いが止まったことについては前回触れた。
つまり日本の円安は頭打ちになったということだ。これまでの円安から一転して円高に逆戻りする可能性が高いということだ。
しかし世の中はさらなる円安を期待している。アベノミクス効果がこのまま続くことを期待している。
ところが実際は5月22日のバーナンキ発言以来、為替はドル安・円高傾向にあり、ドル安になった米国株は上がり、円高になった日本株は下がっている。
確かにこのことは理屈に合わないことではある。
しかしアベノミクスそのものが本当に理屈に合うものであったかどうかは疑問である。
逆に考えればアベノミクスがもともと理屈に合わないものであったから、アメリカが金融緩和を縮小する方向を打ち出した今も、理屈に合わない現象が起こっているともいえる。
アメリカの金融緩和縮小下のドル安という理屈に合わないことがこのまま続くのか。
理屈に合わないことを理屈に合わないことで帳消しにすることは、実は理屈が合っているともいえるのだが。
これはアメリカにとって良いシナリオである。
金融緩和を縮小することによるドル高を防ぐことができるのだから。
景気回復を目指すアメリカにとって、ドル高は敵だからだ。
『今までアベノミクスに協力してきたのだから、今度はオレに協力しろよ』というのがアメリカの言い分だろう。
アメリカが日本のアベノミクスに協力してきたことは事実である。
アメリカはQE1・QE2下で、円を買い、円安に反発しようとする円を抑え込んで円高を作り出してきた。
それをアベノミクス下で一気に放出し、円売り・ドル買いと、日本株買いを行ってきた。
日本はその見返りとして、
1 オスプレイ配備に協力し、
2 TPP交渉に参加し、
3 日本のマスコミでは報じられないが、米国債購入にも協力した。
だからアベノミクス下のアメリカの協力に対しては、すでに十分その対価を支払っているともいえるのだが、
強欲なアメリカがそれで満足するはずもなく、
アメリカの金融緩和縮小に際して懸念される財政ひっ迫に対しては、さらなる米国債の購入を日本に求めるはずである。
日本がその米国債購入に協力するためには、消費税増税が不可欠である。
消費税増税を民主党政権下で首相の菅直人が唐突に言い出したわけは、実はそこにある。
(菅直人の売国行為とその無能さは厳しく弾劾されるべきである。これによって日本がどれだけ損失を被ったかは計り知れない)
安倍政権では、消費税を増税するためには景気回復が不可欠だとしている。
それは日本国民に対するリップサービスのようにも聞こえるが、実際はアメリカとの綱引きの道具である。
そのためにはどうしても円安が必要だと。
つまり
米国債購入 → 消費税増税 → 景気回復 → 円安。
こういうさかのぼり方をして、アメリカに円安を認めさせられるかどうか。
その綱引きの真っ最中である。
しかしアメリカが円安を認めた場合には、それ以上の対価を求めてくることは間違いない。
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