中国、貧富の差急拡大　「まやかし政策」のツケ（ZAKZAK）　かさっこ地蔵

中国、貧富の差急拡大　「まやかし政策」のツケ（ZAKZAK）　
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/799.html
投稿者かさっこ地蔵日時 2013 年 8 月 18 日 14:55:20: AtMSjtXKW4rJY

　　　　　　　　　　　　　　中国の貧富の差は拡大の一途だ

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130818/frn1308180725001-n1.htm
2013.08.18

　北京大学の研究グループが２０１２年に、中国都市部の最富裕層上位５％と最貧困層下位５％の世帯年収を比較したところ、２４２倍の格差が存在することが判明した。１０年に同じ世帯を戸別訪問して聞き取り調査したときは、約８２倍だったという。わずか２年間で約３倍に急速に拡大したわけだ。

　中国の最高指導者だった●（＝登におおざと）小平氏は、かつて「豊かになれる人から先になりなさい。貧しい人は後で追いつけばいいでしょう」と語っていた。しかし、貧しい人は豊かにはなれなかった。持てる者がさらに持つという、アメリカ型社会のような状況になった。

　●（＝登におおざと）小平氏の改革開放路線以降、矛盾がさらに広がり、後ろで待っている貧しい人たちに対する救済がまったく追いつかない。かつて中国の共産党革命が起こったとき、貧富の差は８０倍ぐらいだといわれていた。現在は、それ以上に格差が広がっている。

　もし７億人とも８億人ともいわれる都市戸籍を持たない貧困層がフラストレーションを爆発させると、１９１７年にロシアの首都ペトログラード（後のレニングラード、現在のサンクトペテルブルク）で始まった、いわゆる武装蜂起によるボリシェヴィキ革命が再び起こる危険性もある。胡錦濤前国家主席はこのことを非常に気にし「和諧社会」を作ろう、と提唱していた。

　しかし、習近平国家主席の新政府は、「貧富の格差を縮める」というスローガンを掲げるものの、それよりも腐敗の撲滅や倹約に力を入れている。倹約といっても、表面上、官僚にぜいたくをつつしんでもらい、貧しい人たちの怒りを買わないようにしよう、ということではあるが…。つまり見かけ上の政策が中心で、本格的に格差是正をしようという政策は打ち出していない。

　このように、中国は確かにひどいことになってはいる。ただ、世の中にはもっとひどい国が多数あって、南アフリカなどは所得上位１０％の人間で国の総所得の５０％を占めている。ザンビア、コロンビアも５０％に近い。

　中国は２５％ぐらいで、国連加盟１８９カ国のなかでは上位（２５位）に位置するが、最悪ではない。一方、日本はこういう統計では、優秀な北欧型になってきている。資本主義社会の日本や北欧がより社会主義型になっている、ということは「一国二制度」などという言葉のまやかしでお茶を濁している一党独裁の共産主義国家中国もいよいよ追い込まれていくだろう。

　先日、私の親しい中国の経営者一行を長野と群馬の温泉地に案内した。中国では最近、温泉への関心が高い。彼も雲南省でかなり大きな温泉を見つけたので、日本の温泉業者と一緒に開発をしたいということで来日した。

　そのとき彼らは「どこに行っても道路がきれいだし、ゴミもない。農民も豊かなようだ。中国人にこういうところをもっと見てもらいたい」と緑豊かな日本を絶賛していた。規模だけ大きくなった中国の抱えている「質の問題」は実に深刻で日本と中国の差が最も顕著に出ているところではないだろうか。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

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コメント
01. 2013年8月18日 16:47:59 : jQxMsM1ASM 他国がどうのと、そう焦りなさんなって。もうすぐ、日本国も、格差は今以上にはげしくなるんだから。公務員の給料、どんなに下げたって、高級公務員は、格差がはげしくなっても、上位層の収入に等しいかそれ以上の「生涯支給額」を手にするだろう。それはそうとして、高級公務員でない公務員の給料は下がるから、もう少しの辛抱だよ。外国のことを面白おかしく書かんでも、もうすぐだ。ワイロは横行するわ、街は汚いわ、になる。
02. 2013年8月18日 17:53:52 : KKRk5wSdhk >>01 こう言う馬鹿は数字の一つも出さず、出来の悪いポエムと書き連ねる。この性格破綻ぶり、病院にいるのか？ｗ中国のジニ係数は欧州の機関による調査で０.６、中国の大学が独自に調査した数値が、０.６１だ。日本は０.３３６直接比較して言及するのにはあまりに無理がある。馬鹿にはこの差も分からないって事は理解してやるが、少なくともおまえのレスは、このスレに書き込む事じゃないだろ？
03. 2013年8月18日 18:48:20 : ArLVW38Mhw 程度や細かい数字がどうあれ、日本もこれから格差がどんどん拡大して行く事に変わりはない。アベノミクスという「まやかし」の異次元ジャブジャブ政策の御陰でね。隣国の経済状況をとやかくあげつらってる余裕があるのも時間の問題。
04. 2013年8月18日 20:42:42 : PCQMEWHGjo 中国を心配するより自国を心配するべきだ人身売買「現代の奴隷制」ともいわれる人身取引。特に日本人の女性が性風俗産業で強制的に働かされるケースが増えている。人身取引は過去の話でも外国の出来事でも決してない－。被害者支援に取り組む関係者は「身近な問題として考えてほしい」と訴えている。　人身取引の目的は（１）性的搾取（２）強制労働（３）臓器取引－に大別される。性的搾取の被害者支援などに取り組むＮＰＯ法人「ポラリスプロジェクトジャパン」の藤原志帆子代表は「日本は人身取引大国」と指摘する。　昨年、同団体に電話やメールで寄せられた相談は３３１件。４割を日本人が占め、その割合は年々増加しているという。海外から女性を連れてくるよりも容易なことが一因とみられ、「特に少女が性的な商品として売り買いされるケースが増えている」。　また、若者のホームレスが急増している。これには親が離婚しているケースが多く、親に頼れないケースが多いという。若い女性が多いのも問題だ。　こんな社会にしたのは政治であり、政治家は現状を直視し早急な対策をしないと日本社会は崩壊する。また、ほとんどの国民はこの現状を理解していない。
05. 2013年8月19日 03:00:09 : 8rNCXQYiW2 　貧富の差が広がったなら共産党革命を起こして人民共和国にすれば～。　　えっ・・・もうしてるの？
06. 2013年8月19日 07:30:24 : kDdRaFAau2 >>03 自分の馬鹿さ加減を正直に告白するのは好感が持てるが、馬鹿は馬鹿でしかない。だから比較する対象ではない、それは別スレに書き込めと言ってるんだが？その数字は細かな差ではない、実際の社会では猛烈な差だ、おまえが理解出来ないだけ。例えば中国の官吏(公務員)と一般人の所得格差は、 2011年の公務員と一般市民の年収を比較すると、省レベルの公務員の平均年収は一般市民の15倍から38倍。平の公務員でもその年収は、地元一般市民の6倍から12倍に達している、と言われてるな。こんな社会だから0.6を超えてるわけだが、ジニ係数の意味として0.6を越えると、社会争乱につながる国家体制の危険ラインとされている。現在の中国の共産党統治はジニ係数に表れる経済的の格差だけでなく、政治・社会においても厳しい格差であって社会体制の問題になるレベルであり、特に格差を激しくする経済の後退を受入れられないってことだ。
07. 2013年8月19日 11:44:43 : Hg2LXuqja6 中国には法も人権も存在しませんよ。そんな国を米国やユーロが持ち上げるのはすべて金儲けのため。　自分を国家戦略家と称する阿呆な評論家がいますが、彼の言うようにやがて中国が唯一の覇権国家になる・・　という話は、背筋が凍ります。　中国が栄える　など人類にとっての災厄でしかない。中国とは、太陽系第三惑星に出現した　がん細胞　です。
08. 2013年8月19日 20:40:35 : niiL5nr8dQ 大前研一の「産業突然死」時代の人生論貧富の格差が急拡大する中国、習政権は国民の不満を抑えられるか 2013年08月19日　　貧富の格差問題が中国でますます深刻になっている。その重大さを認識していない習近平政権が中国社会の安定を保てるか、大いに不安である。「持てる人」がさらに豊かに、貧富の差は242倍　中国の北京大学が8月3日に発表した調査結果によると、都市部の最富裕層（上位5%）と最貧困層（下位5%）の世帯年収を比較したところ、242倍の格差が存在し、格差の幅も急速に拡大していることがわかった。　鄧小平氏が1978年に「改革開放」政策に着手し、中国は「豊かになる人が先に豊かになり、後から貧しい人も豊かになる」（先富論）というロジックで経済成長を進めてきた。　しかし、現状を見る限り、貧しい人は豊かになっていない。「持てる人」がさらに富を持つようになっているというのが現実だ。中国はますます格差社会に向かっている。　中国で共産主義革命が起きた当時、貧富の差はだいたい80倍くらいだったと言われている。本来は、共産主義が導入されたならば、富の再分配が行われるはずだ。みんなで同じように働き、みんなで富を共有する。そうした経済によって、格差は縮小するはずだった。　ところが、現実の中国では格差は縮小しなかった。改革開放で市場経済モデルが導入されて以来、かえって格差は急速に拡大している。貧富の差という社会矛盾は、“共産国”である中国においてさらに深まっていると言えるだろう。資本主義を批判してきた中国で、多くの資本主義国より貧富の格差が拡大するというのは、自分たちの教条（共産主義と“矛盾しない”一国二制度）がまやかしであった、ということだ。 Next：革命がもう一度起きる可能性も否定できない革命がもう一度起きる可能性も否定できない　高度経済成長の裏で取り残された人たちに対する救済措置がまったく追いついていない状況が続けば、革命がもう一度起きる可能性も否定できないのではないか。7億人とも8億人とも言われる農村戸籍の貧困層が、フラストレーションを爆発させる危険性を中国は抱えている。　このように貧富の格差が問題になっている中国だが、世界には中国よりも格差のひどい国が多く存在する。まず、「所得上位10％の層の総所得に占める割合」をご覧いただきたい。 [画像のクリックで拡大表示] 　総所得に占める富裕層（上位10%）の割合を見てみると、1位の南アフリカはなんと50%を超えている。ネルソン・マンデラによるアパルトヘイトの撤廃や黒人の農奴的地位からの解放は伝説的だが、富の配分に関しては全く進捗がなかったことを示している。南アの改革がごく表面的なものに終っており、「オバマ大統領の最も尊敬する」マンデラ氏のどこをもって尊敬しているのか、同国の治安悪化や大多数の貧困層が放置されている現状を踏まえて説明してもらいたいものだ。　南アと同じように中国も旧体制から引きずって来ている植民地的統治機構と貧困の問題は全く改善さえていないことが上記のランキングからも読み取れる。28位というのは最悪ではないが、世界の189カ国の中で見た場合には、間違いなく最悪カテゴリーである。　植民地の統治機構が共産党一党独裁に置き換わっただけで、社会の抜本的な問題は党の標榜するイデオロギー（貧富の格差の縮小、和諧社会など）通りに進んでいないことを示している。というよりも改革開放になってさらに悪化している、というのが冒頭で述べた北京大学の調査結果である。 Next：貧困の割合は世界13位、日本は「1億総貧乏化」貧困の割合は世界13位、日本は「1億総貧乏化」　次に、「所得下位10％の層の総所得に占める割合」をご覧いただこう。 [画像のクリックで拡大表示] 　総所得に占める貧困層（下位10%）の割合を見ると、1位のホンジュラスは0.5%にも満たない。中国は13位にランクされているが10％の人口が総所得においては1.6％にしかならない、ということは同じく最悪カテゴリーである。　一方、日本はどちらのランキングにも入っていない。北欧諸国と同じく日本は富裕層に富が偏っておらず、貧困層に対する所得再分配も比較的機能しているので、こうした不名誉なランキングには入ってこないのである。先進資本主義国の多くが、富の分配においては“社会主義的”になっている、という皮肉な結果と言うこともできる。　もっとも、最近の日本社会は所得分布が若干「M字型」に向かっており、以前よりも格差が広がってはいる。それでも、アメリカの過去20年間で急速に広がった貧富の格差に比べると、まだまだマイルドという状況である。　むしろ日本の問題はこの20年間でほとんど全ての所得階層で年間100万円くらい所得が減少している「1億総貧乏化」の方がより深刻な問題となっており、これが消費を抑圧するデフレの原因にもなっている。 Next：生活水準の落差が国家を分断している生活水準の落差が国家を分断している　日本では、地域格差も比較的小さい。最近ある中国人と長野県や群馬県の田舎を一緒に回った時、彼は「日本はどこの田舎に行ってもきれいだ。道路もちゃんと整備されていて、ゴミ一つ落ちていない。中国では田舎に行くとどこも汚くてウンザリする」と言っていた。　豊かな森林を見て、「中国では貧困層が木を切り倒して燃料などに使ってしまうので美しい森がほとんど残っていない」とも言っていた。これはインドなどでも見られるが、貧困層の存在が「自然との共存」を難しくしている、という現象は世界的に見られるものである。　中国は地域格差と貧富の格差が深刻であり、生活水準の落差が国家を分断している、と考えてよい。　中国人からすれば、いくら国内総生産（GDP）で日本を追い抜いたからと言っても、日本型社会の「質」を考えれば、まだまだ大きな距離を感じているようだ。　前国家主席の胡錦濤氏は、そうした点を非常に気にしていた。「和諧社会」（各階層間で調和のとれた社会を目指すというもので、2004年に発表）をスローガンに、地域格差、貧富の格差を是正する政策を打ち出そうとしていた。 Next：今の習近平路線では国民の不満を抑えるのは難し今の習近平路線では国民の不満を抑えるのは難しい　一方、今年3月に国家主席に就任した習近平氏は、腐敗の撲滅や倹約といったことは口にするが、格差是正についてはあまり発言が聞こえてこない。今のところ、習近平路線というのは、腐敗官僚を表面上取り締まったり、官僚の贅沢を戒めたりすることで、貧しい人たちの怒りを買わないようにする政策にとどまっている。　つまり、貧富の格差を埋める政策よりも、特権階級の不正に取得した富や華美な消費生活を取り締まることによって貧乏人の怒りをなだめることに集中しているのである。この政策では絶望的に広がっている貧富の格差は埋まらない。　今後、中国が低成長時代に本格的に突入し、労働者の賃金も上がらないような社会になれば、借金を抱えて不動産や車などを取得した“新・富裕層”も大きな打撃を受ける。つまり、都市の新興成金たちもバブル崩壊とともに起こるデフレで不満分子に加わる可能性もある。これに対して習近平路線のような小手先のやり方では庶民の不満を抑えることは難しいだろう。　比較的平等な社会が実現された日本では、バブル崩壊後に賃金が上がらない社会が20年以上続いても、社会の安定性は損なわれなかった。日本のような“軟着陸”は、中国には期待できそうもないのである。　TeamH2Oが2011年10月に提出した福島第一原発事故に関する報告書をベースにまとめた単行本『原発再稼働「最後の条件」: 「福島第一」事故検証プロジェクト最終報告書』（小学館）が2012年7月25日に発売されました。報告書「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」　米MITで原子力工学博士号を取得し、日立製作所で高速増殖炉の炉心設計を行っていた大前研一氏を総括責任者とするプロジェクト・チーム（TeamH2O）は、「民間の中立的な立場からのセカンド・オピニオン」としての報告書「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」をまとめ、細野豪志環境相兼原発事故担当相に10月28日に提出しました。　報告書のPDF資料および映像へのリンクは、こちらです。最終報告、補足資料はこちらをご覧ください。 ■コラム中の図表は作成元であるBBT総合研究所（BBT総研）の許諾を得て掲載しております ■図表、文章等の無断転載を禁じます ■コラム中の図表及び記載されている各種データは、BBT総研が信頼できると判断した各種情報源から入手したものですが、BBT総研がそれらのデータの正確性、完全性を保証するものではありません ■コラム中に掲載された見解、予測等は資料作成時点の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります ■【図表・データに関する問合せ】 BBT総合研究所https://www.bbt757.com/inquiry/mailform.asp?id=11 大前研一の「「産業突然死」時代の人生論」は、09年4月7日まで「SAFETY JAPAN」サイトにて公開してきました。そのバックナンバーはこちらをご覧ください。『大前研一　洞察力の原点　プロフェッショナルに贈る言葉』（大前研一著、日経BP社） ◎目次序――私の思考回路に焼きつけた言葉／答えのない時代に必要なこと／基本的態度／禁句／考える／対話する／結論を出す／戦略を立てる／統率する／構想を描く／突破する／時代を読む／新大陸を歩く／日本人へ ◎書籍の購入は下記から日経BP書店｜Amazon｜楽天ブックス｜セブンネットショッピング ◆「大前研一の著書に学ぶ『洞察力の磨き方』」はこちらをご覧ください。大前研一（おおまえ・けんいち） 1943年、福岡県に生まれる。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。以来ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を務める。　2005年4月に本邦初の遠隔教育法によるMBAプログラム（ビジネスブレークスルー大学院大学）が開講、学長に就任。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権の国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。　著作に『さらばアメリカ』（小学館）、『新版「知の衰退」からいかに脱出するか？』（光文社知恵の森文庫）、『ロシア・ショック』（講談社）など多数がある。大前研一のホームページ：http://www.kohmae.com ビジネスブレークスルー：http://www.bbt757.com http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130809/361184/?ST=business&P=5

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01. 2013年8月18日 16:47:59 : jQxMsM1ASM 他国がどうのと、そう焦りなさんなって。もうすぐ、日本国も、格差は今以上にはげしくなるんだから。公務員の給料、どんなに下げたって、高級公務員は、格差がはげしくなっても、上位層の収入に等しいかそれ以上の「生涯支給額」を手にするだろう。それはそうとして、高級公務員でない公務員の給料は下がるから、もう少しの辛抱だよ。外国のことを面白おかしく書かんでも、もうすぐだ。ワイロは横行するわ、街は汚いわ、になる。
02. 2013年8月18日 17:53:52 : KKRk5wSdhk >>01 こう言う馬鹿は数字の一つも出さず、出来の悪いポエムと書き連ねる。この性格破綻ぶり、病院にいるのか？ｗ中国のジニ係数は欧州の機関による調査で０.６、中国の大学が独自に調査した数値が、０.６１だ。日本は０.３３６直接比較して言及するのにはあまりに無理がある。馬鹿にはこの差も分からないって事は理解してやるが、少なくともおまえのレスは、このスレに書き込む事じゃないだろ？
03. 2013年8月18日 18:48:20 : ArLVW38Mhw 程度や細かい数字がどうあれ、日本もこれから格差がどんどん拡大して行く事に変わりはない。アベノミクスという「まやかし」の異次元ジャブジャブ政策の御陰でね。隣国の経済状況をとやかくあげつらってる余裕があるのも時間の問題。
04. 2013年8月18日 20:42:42 : PCQMEWHGjo 中国を心配するより自国を心配するべきだ人身売買「現代の奴隷制」ともいわれる人身取引。特に日本人の女性が性風俗産業で強制的に働かされるケースが増えている。人身取引は過去の話でも外国の出来事でも決してない－。被害者支援に取り組む関係者は「身近な問題として考えてほしい」と訴えている。　人身取引の目的は（１）性的搾取（２）強制労働（３）臓器取引－に大別される。性的搾取の被害者支援などに取り組むＮＰＯ法人「ポラリスプロジェクトジャパン」の藤原志帆子代表は「日本は人身取引大国」と指摘する。　昨年、同団体に電話やメールで寄せられた相談は３３１件。４割を日本人が占め、その割合は年々増加しているという。海外から女性を連れてくるよりも容易なことが一因とみられ、「特に少女が性的な商品として売り買いされるケースが増えている」。　また、若者のホームレスが急増している。これには親が離婚しているケースが多く、親に頼れないケースが多いという。若い女性が多いのも問題だ。　こんな社会にしたのは政治であり、政治家は現状を直視し早急な対策をしないと日本社会は崩壊する。また、ほとんどの国民はこの現状を理解していない。
05. 2013年8月19日 03:00:09 : 8rNCXQYiW2 　貧富の差が広がったなら共産党革命を起こして人民共和国にすれば～。　　えっ・・・もうしてるの？
06. 2013年8月19日 07:30:24 : kDdRaFAau2 >>03 自分の馬鹿さ加減を正直に告白するのは好感が持てるが、馬鹿は馬鹿でしかない。だから比較する対象ではない、それは別スレに書き込めと言ってるんだが？その数字は細かな差ではない、実際の社会では猛烈な差だ、おまえが理解出来ないだけ。例えば中国の官吏(公務員)と一般人の所得格差は、 2011年の公務員と一般市民の年収を比較すると、省レベルの公務員の平均年収は一般市民の15倍から38倍。平の公務員でもその年収は、地元一般市民の6倍から12倍に達している、と言われてるな。こんな社会だから0.6を超えてるわけだが、ジニ係数の意味として0.6を越えると、社会争乱につながる国家体制の危険ラインとされている。現在の中国の共産党統治はジニ係数に表れる経済的の格差だけでなく、政治・社会においても厳しい格差であって社会体制の問題になるレベルであり、特に格差を激しくする経済の後退を受入れられないってことだ。
07. 2013年8月19日 11:44:43 : Hg2LXuqja6 中国には法も人権も存在しませんよ。そんな国を米国やユーロが持ち上げるのはすべて金儲けのため。　自分を国家戦略家と称する阿呆な評論家がいますが、彼の言うようにやがて中国が唯一の覇権国家になる・・　という話は、背筋が凍ります。　中国が栄える　など人類にとっての災厄でしかない。中国とは、太陽系第三惑星に出現した　がん細胞　です。
08. 2013年8月19日 20:40:35 : niiL5nr8dQ 大前研一の「産業突然死」時代の人生論貧富の格差が急拡大する中国、習政権は国民の不満を抑えられるか 2013年08月19日　　貧富の格差問題が中国でますます深刻になっている。その重大さを認識していない習近平政権が中国社会の安定を保てるか、大いに不安である。「持てる人」がさらに豊かに、貧富の差は242倍　中国の北京大学が8月3日に発表した調査結果によると、都市部の最富裕層（上位5%）と最貧困層（下位5%）の世帯年収を比較したところ、242倍の格差が存在し、格差の幅も急速に拡大していることがわかった。　鄧小平氏が1978年に「改革開放」政策に着手し、中国は「豊かになる人が先に豊かになり、後から貧しい人も豊かになる」（先富論）というロジックで経済成長を進めてきた。　しかし、現状を見る限り、貧しい人は豊かになっていない。「持てる人」がさらに富を持つようになっているというのが現実だ。中国はますます格差社会に向かっている。　中国で共産主義革命が起きた当時、貧富の差はだいたい80倍くらいだったと言われている。本来は、共産主義が導入されたならば、富の再分配が行われるはずだ。みんなで同じように働き、みんなで富を共有する。そうした経済によって、格差は縮小するはずだった。　ところが、現実の中国では格差は縮小しなかった。改革開放で市場経済モデルが導入されて以来、かえって格差は急速に拡大している。貧富の差という社会矛盾は、“共産国”である中国においてさらに深まっていると言えるだろう。資本主義を批判してきた中国で、多くの資本主義国より貧富の格差が拡大するというのは、自分たちの教条（共産主義と“矛盾しない”一国二制度）がまやかしであった、ということだ。 Next：革命がもう一度起きる可能性も否定できない革命がもう一度起きる可能性も否定できない　高度経済成長の裏で取り残された人たちに対する救済措置がまったく追いついていない状況が続けば、革命がもう一度起きる可能性も否定できないのではないか。7億人とも8億人とも言われる農村戸籍の貧困層が、フラストレーションを爆発させる危険性を中国は抱えている。　このように貧富の格差が問題になっている中国だが、世界には中国よりも格差のひどい国が多く存在する。まず、「所得上位10％の層の総所得に占める割合」をご覧いただきたい。 [画像のクリックで拡大表示] 　総所得に占める富裕層（上位10%）の割合を見てみると、1位の南アフリカはなんと50%を超えている。ネルソン・マンデラによるアパルトヘイトの撤廃や黒人の農奴的地位からの解放は伝説的だが、富の配分に関しては全く進捗がなかったことを示している。南アの改革がごく表面的なものに終っており、「オバマ大統領の最も尊敬する」マンデラ氏のどこをもって尊敬しているのか、同国の治安悪化や大多数の貧困層が放置されている現状を踏まえて説明してもらいたいものだ。　南アと同じように中国も旧体制から引きずって来ている植民地的統治機構と貧困の問題は全く改善さえていないことが上記のランキングからも読み取れる。28位というのは最悪ではないが、世界の189カ国の中で見た場合には、間違いなく最悪カテゴリーである。　植民地の統治機構が共産党一党独裁に置き換わっただけで、社会の抜本的な問題は党の標榜するイデオロギー（貧富の格差の縮小、和諧社会など）通りに進んでいないことを示している。というよりも改革開放になってさらに悪化している、というのが冒頭で述べた北京大学の調査結果である。 Next：貧困の割合は世界13位、日本は「1億総貧乏化」貧困の割合は世界13位、日本は「1億総貧乏化」　次に、「所得下位10％の層の総所得に占める割合」をご覧いただこう。 [画像のクリックで拡大表示] 　総所得に占める貧困層（下位10%）の割合を見ると、1位のホンジュラスは0.5%にも満たない。中国は13位にランクされているが10％の人口が総所得においては1.6％にしかならない、ということは同じく最悪カテゴリーである。　一方、日本はどちらのランキングにも入っていない。北欧諸国と同じく日本は富裕層に富が偏っておらず、貧困層に対する所得再分配も比較的機能しているので、こうした不名誉なランキングには入ってこないのである。先進資本主義国の多くが、富の分配においては“社会主義的”になっている、という皮肉な結果と言うこともできる。　もっとも、最近の日本社会は所得分布が若干「M字型」に向かっており、以前よりも格差が広がってはいる。それでも、アメリカの過去20年間で急速に広がった貧富の格差に比べると、まだまだマイルドという状況である。　むしろ日本の問題はこの20年間でほとんど全ての所得階層で年間100万円くらい所得が減少している「1億総貧乏化」の方がより深刻な問題となっており、これが消費を抑圧するデフレの原因にもなっている。 Next：生活水準の落差が国家を分断している生活水準の落差が国家を分断している　日本では、地域格差も比較的小さい。最近ある中国人と長野県や群馬県の田舎を一緒に回った時、彼は「日本はどこの田舎に行ってもきれいだ。道路もちゃんと整備されていて、ゴミ一つ落ちていない。中国では田舎に行くとどこも汚くてウンザリする」と言っていた。　豊かな森林を見て、「中国では貧困層が木を切り倒して燃料などに使ってしまうので美しい森がほとんど残っていない」とも言っていた。これはインドなどでも見られるが、貧困層の存在が「自然との共存」を難しくしている、という現象は世界的に見られるものである。　中国は地域格差と貧富の格差が深刻であり、生活水準の落差が国家を分断している、と考えてよい。　中国人からすれば、いくら国内総生産（GDP）で日本を追い抜いたからと言っても、日本型社会の「質」を考えれば、まだまだ大きな距離を感じているようだ。　前国家主席の胡錦濤氏は、そうした点を非常に気にしていた。「和諧社会」（各階層間で調和のとれた社会を目指すというもので、2004年に発表）をスローガンに、地域格差、貧富の格差を是正する政策を打ち出そうとしていた。 Next：今の習近平路線では国民の不満を抑えるのは難し今の習近平路線では国民の不満を抑えるのは難しい　一方、今年3月に国家主席に就任した習近平氏は、腐敗の撲滅や倹約といったことは口にするが、格差是正についてはあまり発言が聞こえてこない。今のところ、習近平路線というのは、腐敗官僚を表面上取り締まったり、官僚の贅沢を戒めたりすることで、貧しい人たちの怒りを買わないようにする政策にとどまっている。　つまり、貧富の格差を埋める政策よりも、特権階級の不正に取得した富や華美な消費生活を取り締まることによって貧乏人の怒りをなだめることに集中しているのである。この政策では絶望的に広がっている貧富の格差は埋まらない。　今後、中国が低成長時代に本格的に突入し、労働者の賃金も上がらないような社会になれば、借金を抱えて不動産や車などを取得した“新・富裕層”も大きな打撃を受ける。つまり、都市の新興成金たちもバブル崩壊とともに起こるデフレで不満分子に加わる可能性もある。これに対して習近平路線のような小手先のやり方では庶民の不満を抑えることは難しいだろう。　比較的平等な社会が実現された日本では、バブル崩壊後に賃金が上がらない社会が20年以上続いても、社会の安定性は損なわれなかった。日本のような“軟着陸”は、中国には期待できそうもないのである。　TeamH2Oが2011年10月に提出した福島第一原発事故に関する報告書をベースにまとめた単行本『原発再稼働「最後の条件」: 「福島第一」事故検証プロジェクト最終報告書』（小学館）が2012年7月25日に発売されました。報告書「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」　米MITで原子力工学博士号を取得し、日立製作所で高速増殖炉の炉心設計を行っていた大前研一氏を総括責任者とするプロジェクト・チーム（TeamH2O）は、「民間の中立的な立場からのセカンド・オピニオン」としての報告書「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」をまとめ、細野豪志環境相兼原発事故担当相に10月28日に提出しました。　報告書のPDF資料および映像へのリンクは、こちらです。最終報告、補足資料はこちらをご覧ください。 ■コラム中の図表は作成元であるBBT総合研究所（BBT総研）の許諾を得て掲載しております ■図表、文章等の無断転載を禁じます ■コラム中の図表及び記載されている各種データは、BBT総研が信頼できると判断した各種情報源から入手したものですが、BBT総研がそれらのデータの正確性、完全性を保証するものではありません ■コラム中に掲載された見解、予測等は資料作成時点の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります ■【図表・データに関する問合せ】 BBT総合研究所https://www.bbt757.com/inquiry/mailform.asp?id=11 大前研一の「「産業突然死」時代の人生論」は、09年4月7日まで「SAFETY JAPAN」サイトにて公開してきました。そのバックナンバーはこちらをご覧ください。『大前研一　洞察力の原点　プロフェッショナルに贈る言葉』（大前研一著、日経BP社） ◎目次序――私の思考回路に焼きつけた言葉／答えのない時代に必要なこと／基本的態度／禁句／考える／対話する／結論を出す／戦略を立てる／統率する／構想を描く／突破する／時代を読む／新大陸を歩く／日本人へ ◎書籍の購入は下記から日経BP書店｜Amazon｜楽天ブックス｜セブンネットショッピング ◆「大前研一の著書に学ぶ『洞察力の磨き方』」はこちらをご覧ください。大前研一（おおまえ・けんいち） 1943年、福岡県に生まれる。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。以来ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を務める。　2005年4月に本邦初の遠隔教育法によるMBAプログラム（ビジネスブレークスルー大学院大学）が開講、学長に就任。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権の国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。　著作に『さらばアメリカ』（小学館）、『新版「知の衰退」からいかに脱出するか？』（光文社知恵の森文庫）、『ロシア・ショック』（講談社）など多数がある。大前研一のホームページ：http://www.kohmae.com ビジネスブレークスルー：http://www.bbt757.com http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130809/361184/?ST=business&P=5